尾池・伊藤法律事務所

尾池・伊藤法律事務所の強みと特徴

確かなキャリアをもつ男女２名の弁護士が在籍

「身近に相談できる法律事務所」が親身にサポート

「尾池・伊藤法律事務所」はキャリア豊富な男性・女性の弁護士１名ずつが在籍する、かすみがうら市の法律事務所です。JR常磐線・神立駅から徒歩約５分の場所にあり、お客様用の駐車場も完備。電車でも車でも便利にお越しいただけます。

日常生活において、交通事故に遭うリスクは誰にでもあります。事故に遭ったあとに相手の保険会社から連絡が入り、担当者の心ない対応に憤りを感じるケースは決して少なくありません。そのような時は、ぜひ弁護士にご相談ください。当事務所では「身近に相談できる法律事務所」を目指し、被害者の方を納得のいく解決へと導いていきます。

損保会社の顧問事務所で経験を蓄積

保険会社の対応を熟知する、頼れる弁護士

当事務所の弁護士・尾池誠司は害保険会社の顧問事務所に在籍した経験をもち、保険会社の対応の仕方を熟知している強みがあります。交通事故事案に対する確かな経験をもとに、事故の内容について相談者の話をじっくりとお聴きし、最終的な見通しについて可能な限り細かくお知らせしていきます。

お仕事の関係などで平日では都合がつかない方のために、土曜日の相談も応じていますので、ご希望の際は事前にご予約ください。費用面がご心配な方も公的機関による各種援助制度がありますので遠慮なくご相談いただければと思います。

依頼者が納得できる結果を導くために

訴訟による解決も見越し、妥協なく問題に対応

交通事故における相談には、事故の過失割合や後遺障害の認定、また休業損害の日数に対して納得がいかないといった内容が多くあります。依頼者の方に納得いただける解決を導くためには、最終的には訴訟による決着を選択することも必要です。

その意味でも、相談の段階から、訴訟までを見据えて確かなアドバイスができるのは弁護士だけです。依頼者の方の思いに沿って、決して妥協することなく、納得のいく決着を目指して相談に乗っていきます。

保険会社が提示する過失割合を鵜呑みにしない

事故の個別の事情を考慮し、適正な数字に修正すべき

交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースはほとんどなく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されるのが普通です。その過失の度合いを数字で示したものが「過失割合」です。事故の過失割合は損害賠償額に大きく関わり、たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も３割減るわけです。

そして保険会社が提示する過失割合は、必ずしも適正ではありません。これまでの事故判例をもとにした基準だけを当てはめ、安易に類型化した基本パターンだけで判断しているケースがあるからです。

つまり、速度超過や現場の見通しなど、事故の個別の事情（修正要素）が、過失割合の中に反映されていない可能性があるわけです。特に、駐車場内や駐車場から出てきた際の事故などでは、過去の判例の蓄積がそれほど多くないため、修正要素についてより精査する必要が生じます。

事故調査会社に依頼して精査することが必要なケースも

そうした際には、事故調査を専門に行う調査会社に依頼して事故状況を調べることが有効なケースもあります。人身事故では警察の実況見分調書を取り寄せて確認できますが、物損事故の中には刑事記録が不十分で事故状況の詳細な記載のない場合があるのです。調査会社への費用は保険会社が負担してくれる例がありますから、交渉してみるのが賢明でしょう。

過失割合は、事故における「落ち度」が数字で明確に表されますから、「納得できない」と感情的になりやすい事柄です。最終的には訴訟で決着させることが多い項目でもありますが、依頼者の思いに応えるために親身に対応していきますのでお任せください。

賠償額に大きく影響するのが後遺障害の認定

後遺症の内容にふさわしい補償の獲得を目指す

交通事故によって身体に後遺症が残ったときの損害賠償として、「後遺障害」という概念があります。これは治療が終わった後に身体に残っている障害の内容が、認定機関が定める条件を満たす際に認定されるもので、重症度に応じて１～14級までの等級で示されます。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが重要です。審査機関からの結果に納得のいかない場合には、異議申し立てを行うほか、訴訟も含めて後遺障害の内容にふさわしい補償が得られるよう対応していきます。

依頼者の思いに沿った解決を実現することが重要

事故によるケガは、本来２～３年のレベルで治療を受けなければ治らないものが多くあります。それを保険会社は半年程度の期間で治療終了と判断し、痛みやしびれが残る場合は「後遺障害」という措置で解決しようとするのです。しかし被害者の方は、何よりも元の身体の状態に戻したいという思いが強いですから、そうした保険会社の対応に納得できないことが多いのです。

後遺障害認定が得られれば、確かに示談金の額は上がりますが、それ以降の治療については、保険会社はもはや責任をもってはくれません。当事務所では、あくまでもケガを治すことを重視しつつ、依頼者にとって何がメリットになるかをご本人に判断していただきながら、妥協なく保険会社に対応することを考えていきます。

尾池・伊藤法律事務所からのアドバイス

訴訟までを見据えて相談に乗れるのは弁護士だけ

最近では後遺障害の認定申請などを中心に、行政書士や司法書士事務所でも交通事故の事案を手掛ける例が増えているようです。しかし、最終的な決着をはかるために訴訟までを見据えて対応できるのは、弁護士のほかにはありません。

当事務所は、軽微な物損事故から死亡事故などの重大事故まで幅広く対応しています。交通事故はいうまでもなく、突発的に起こるアクシデントであり、加害者側がどのような人かを見極める必要があるなど、被害者が不安になる要素が数多くあります。ご心配な点があれば、ぜひ早めに当事務所にご連絡ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担。家族の特約が使えるケースも

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約を利用しても保険の等級は下がりませんから、保険料は高くなるようなことはありません。また家族が加入している保険の特約が使えるケースもありますので、一度保険内容を確認されることをおすすめします。