堀江重尊法律事務所

堀江重尊法律事務所の強みと特徴

地域の皆様に利用していただきやすい事務所でありたい

じっくりと相談者の話を聞き、一緒に問題を整理していく

堀江重尊法律事務所は、七尾市出身の弁護士が「故郷の皆さまに利用していただきやすい法的サービスを提供したい」という思いから平成21年に開設した法律事務所です。

最寄りの駅である七尾駅から徒歩約３分という便利な場所にあり、駐車場も備えていますから車での来所もOK。地元密着度を重視し、七尾市、羽咋市、鹿島郡（中能登町）、羽咋郡（志賀町、宝達志水町）を中心としたエリアの皆様からのご相談に応えています。

弁護士事務所には敷居が高いイメージがあるためか、切羽詰まった段階でようやく相談に来られる方が少なくありません。私も相談をお受けした時に「もう少し早期に相談してもらえれば良かったのに」と感じることが多々あり、日頃から何でも気軽に相談いただける法律事務所であることを目指しています。

交通事故のご相談を手掛ける際にも、依頼者の話をしっかりと聞いた上で、その方が何を目的としているかを十分に検討することを常に重視しています。交通事故の対応には専門的な知識を要することも多く、「保険会社からの提示や対応に不満があっても、何をどうしたらいいのか分からない」という方が多くおられます。

納得のいかない理由や、加害者（被害者）や保険会社に何を求めていきたいのか、じっくりと依頼者の話を聞きながら、一緒に整理していくことを心掛けています。

交通事故問題を弁護士に依頼するメリットは

弁護士による交渉で賠償金額が増額されることが多い

交通事故に遭い怪我をしてしまった場合、加害者側の任意保険会社と示談交渉し、損害を賠償してもらうことが一般的です。しかし、任意保険会社が用いる損害賠償算出の基準と、裁判で用いる基準は必ずしも同じではありません。裁判で用いる基準の方が被害者側に有利となり、金額が高くなることが多いのです。特に慰謝料においてその違いは明らかです。

ここでいう「裁判基準」とは、裁判をしなければ得られない金額という意味ではありません。任意保険会社との示談交渉において、弁護士が代理人となることで、任意保険会社は「保険会社基準」ではなく、裁判基準を考慮して損害を算出することが一般的なのです。

つまり弁護士が代理人となって示談交渉することで、賠償金額が増額されることが多いということです。弁護士が交渉することで、被害者にとって適切な損害賠償請求を実現することができます。

後遺障害で適正な等級認定を得るためのポイント

新たな検査に基づいて医師に診断書を補充してもらうことも

交通事故の損害賠償における「後遺障害」とは、怪我が治った後に身体に残ってしまった障害のことで、定められた15の各等級の条件を満たすものが該当します。ただし、被害者側が後遺障害と考える内容でも、機関から「非該当」になって認められないというケースや認定されても等級に納得のいかない場合などもあり、その際には弁護士が代理人となって認定機関である損害保険料率算出機構に異議申し立てを行い、適正な認定が実現されるよう求めていきます。

その際に重要となるのは、後遺障害に関する医師の診断書の内容です。医師も後遺障害の認定手続きに精通しているわけではありませんから、依頼者の了解の上で弁護士が医師に照会をかけて、新たな検査を実施するなどして、診断書をより正確に表現・補足してもらうことがあります。

例えば、指摘されていない症状について詳しく説明してもらう必要がある場合に、照会書に回答してもらう、あるいは診断書の補足説明をしてもらうなどして、資料を整えます。当事務所においても、診断書や意見書などを添えて資料を機構に再提出した結果、認められたという例が少なくありません。

過失割合で当事者同士の言い分が異なる場合

事故を客観的に分析し、弁護士が問題解決を手助け

交通事故では「一方が100％悪い」というケースはまれで、そのため動いている車両同士の事故のほとんどは、「過失割合」が問題となります。たとえば、「一方当事者の過失が60％、他方当事者の過失が40％」と判断された場合、その割合に応じてそれぞれが他方に生じた損害を賠償することになります。

事故の様子について、被害者と加害者の見解がおおよそ一致していれば大きな問題にはなりませんが、そうでない場合はトラブルとなる場合が多くあります。両者がそれぞれの言い分を主張し合うばかりでは問題解決は望めません。そのような場合には事故を客観的に分析する必要が生じ、そのために必要な資料の収集や鑑定の依頼、それに基づく主張など、専門家である弁護士が問題解決の手助けをすることができます。

必要に応じて事故現場を実際に見に行くとともに、実況見分調書を取り寄せて精査し、相談者の言い分を確認しながら新たな証拠の発見に努めて検討を重ねていきます。過失割合を依頼者にとって適正なものに修正することはもちろん、割合の裏付けについて依頼者に納得してもらえるよう、出来ることを最大限に実施することが大事です。

堀江重尊法律事務所からのアドバイス

何でも気軽に相談してもらえる「町弁」を目指す

交通事故の問題解決のためには、専門的な知識を要することが多々あり、一般の方は「よく分からない」と感じることが多いと思います。後遺障害や症状固定といった概念など、複雑な事柄が入れ込まれるのが交通事故ですから、被害に遭った方はノウハウをもった専門家に依頼されるのが賢明だと思います。

弁護士は決して敷居の高い存在ではなく、私自身、何でも気軽に相談してもらえる「町弁」を目指しています。「まず聞いてみる」という気持ちで、ぜひ何でも話しに来ていただきたいですね。

弁護士費用特約

弁護士費用や法律相談の費用を保険会社が支払い

人身事故や物損事故に遭い、相手方や保険会社の対応に納得がいかない場合や交渉がうまく進まないような場合には、弁護士に問題解決を依頼することをお勧めします。その際に、役に立つのが「弁護士費用特約」です。この特約は、事故の相手方に損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用や法律相談をする場合の費用などを、保険会社が支払ってくれる便利な特約です。