鹿児島ファースト法律事務所

鹿児島ファースト法律事務所の強みと特徴

交通事故問題に強い鹿児島駅前の法律事務所

初めての相談者にわかりやすく説明

鹿児島ファースト法律事務所は、JR鹿児島駅から徒歩約5分の市街地にある法律事務所です。「問題を“素早く”解決し、地元で“一番”頼られる事務所になりたい」という想いをこめて、この名称をつけました。

私たちが大切にしているのは初めて相談にいらっしゃる方に対して、丁寧にわかりやすく説明すること。ときには専門用語をまじえる場合もありますが、改めて一般的な言葉に置き換えて説明します。

依頼者のパートナーとして同じ目線に立つ

「法律事務所」や「弁護士事務所」という言葉を耳にすると、少し近寄りがたいイメージを抱くかもしれません。でも当事務所は親身になって、あなたの悩みをお伺いします。そして依頼者のパートナーとして、同じ目線で問題解決に取り組みます。

くわえて事件の大小にかかわらず、寄せられた依頼には全力で対応。このような姿勢を貫いた結果、現在ではリピーターと紹介による依頼が全体の半数を超えています。交通事故の初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

9年間にわたり多数の交通事故問題を解決

依頼者の利益を最大限まで追求

当事務所の弁護士は過去9年間にわたり、多数の交通事故問題を解決に導いてきました。その経験で培ったノウハウを活かし、法律的観点から依頼者の利益を最大限まで追求します。

なお「依頼者の利益」とは、損害賠償の金額とは限りません。依頼者の要望にそって早期解決を重視するなど、具体的事案ごとに最良の解決をめざします。

医学的知識をベースに適切な主張を展開

さまざまな交通事故問題を解決するためには、弁護士にも一定の医学的知識が必要です。たとえば後遺障害の認定、後遺障害による逸失利益が争点になった場合、被害者のカルテを分析しなければいけません（症状によっては、さらに詳しく調べる必要も）。

当事務所の弁護士は「鹿児島医療問題研究会」という組織に所属し、医療過誤の事案経験も十分。基本的な医学的知識を備えているので、論理的な主張をスムーズに展開することができます。

過失割合に関する留意点

被害者側に有利な「修正要素」が考慮されないケースも

過失割合とは、交通事故に対する責任の割合のこと。「どのような状況で事故が起きたのか」という事故態様を損害賠償額算定基準（通称：赤い本）における事故類型の過失割合に照らし合わせて、保険会社は決めています。事故態様に争いがあれば、この過失割合は変動します。

基本的な事故態様に争いがなければ、過失の「基本割合」が決まります。そして具体的事情によって著しい過失などの、「修正要素」が加味されます。加害者側の保険会社は基本割合のみで判断し、被害者に有利な修正要素を考慮しない傾向がありますので、注意してください。

逸失利益や休業損害に関する疑問

5年分しか逸失利益が払われない？

当事務所に寄せられる相談で多いのが、逸失利益や休業損害に関するもの。たとえば事故で後遺障害が残ったのに、加害者側の保険会社から「逸失利益は5年分しか払えない」と通告される場合があります。この主張は必ずしも正しいとは限りません。

当事務所が後遺障害の症状を把握すれば、5年での制限が適切かどうかアドバイスできます。もし被害者側の主張が通りそうな見込みが立てば、カルテを取り寄せて示談交渉を実施（場合によって訴訟を提起）。交渉によって解決した事例もありますので、逸失利益に関して疑問が生じたらご相談ください。

兼業主婦の休業損害額は実収入が基準？

休業損害については、特に兼業主婦の方は注意してください。本来、裁判基準では「事故前の現実の収入額」と「女性労働者の平均賃金額」のいずれか高い方を基準として休業損害が算出されます。

にも関わらず、保険会社は事故前の現実の収入額（自社の支払い額が少ない方の基準）で算出した金額を提示してくる場合があります。裁判基準をもとに弁護士が交渉すれば、増額される可能性も十分にあります。

鹿児島ファースト法律事務所からのアドバイス

心身ともに疲弊しないために

交通事故の被害者は突然面倒な交渉事に巻き込まれてしまいます。その精神的負担から、心身ともに疲弊してしまう方もいらっしゃるでしょう。早い段階で弁護士に相談すれば、その負担が軽減されます。

私たちは通院段階から、今後を見据えたアドバイスを行います。たとえば医師に症状を詳しく話し、記録としてカルテに残す。レントゲン検査だけでなく、MRI検査も受ける。マメに通院することなどが挙げられます。

保険会社の内部基準と裁判基準は異なる

逸失利益や休業損害をはじめ、加害者側の保険会社は賠償金額を抑えて提示する傾向があります。そもそも保険会社の内部基準は、裁判基準よりも基準額が低くその結果、賠償金額も低く算出されます。しかし私たち弁護士が交渉すれば、裁判基準に近い金額で合意することも可能です。

実際、過失割合や後遺障害の等級に争いがない場合でも、示談交渉や裁判を通じて数百万円ほど増額されたケースもあります。保険会社の対応に不満や疑問を感じたら、まずはご相談ください。

弁護士費用特約

300万円までの弁護士費用が補償される特約

弁護士費用特約とは、損害賠償の請求に関する弁護士費用を被害者側が加入している保険会社が負担する制度です。一般的に300万円までの弁護士費用が補償されますので、自己負担を心配せずに賠償額の増加が見込めます。

なお、一般にこの特約を使っても保険料は上がりません。また、保険会社が弁護士を選ぶわけではなく、自分で選べます。特に希望がない場合は、保険会社から日弁連を通じて担当弁護士が指名されます。

同居の親族が加入している保険も確認を

ご自身の保険に弁護士費用特約がついていなくても、同居の親族が加入している保険に特約がついていると使えるケースがあります。多くの自動車保険には最初から組み込まれていますので、保険会社に確認してください。

※弁護士を示談交渉の代理人に立てれば、弁護士費用以上に賠償額が増加するケースが大半です。もし弁護士費用特約が利用できなくても、弁護士への相談をおすすめします。

解決実績