虎ノ門法律経済事務所 長崎支店

虎ノ門法律経済事務所 長崎支店の強みと特徴

60名以上の弁護士が在籍する国内最大級の総合法律事務所

長崎支店はJR長崎駅より徒歩2分。平日夜間や土曜も対応

私たち長崎支店の事務所はJR長崎駅より徒歩2分の駅前にあり、初回相談は無料。日中はお仕事などで忙しい方のために、平日夜間や土曜日の相談にも対応しています（要予約）。

東京を中心とした全国17本支店の60名以上の弁護士の情報を共有

虎ノ門法律経済事務所は60名以上の弁護士が在籍する国内最大級の総合法律事務所です。創立から43年間にわたって幅広い分野の事件を扱い、交渉や裁判におけるノウハウを蓄積してきました。そのため、交通事故トラブルについても円滑な解決が可能です。

当事務所は長崎支店を含め、北海道から沖縄まで東京本部を含め計18の本支店を展開しています。それらの各事務所で６０名以上の弁護士が日々の事件処理で得た有意な情報については、定期的に開かれる会議内での報告や資料化して集約することで、全弁護士が事例やノウハウを共有することが可能です。

さらに、個別の案件についても元裁判官や類似の事件の担当経験のある他店の弁護士と連絡をとり、情報を得ることができます。こういった本店・支店との連携によって、私たちは質の高いリーガルサービスを提供しています。

2015年5月に開設された長崎支店の特徴

地元の弁護士がじっくり話を聞き、気持ちに寄りそう

交通事故は特殊な体験なので、身体だけでなく精神的にも負担があります。加えて保険会社との話の中では専門用語や専門知識が必要になる場面もあり、交渉自体が精神的負担となる場ことも少なくありません。当事務所では経済的利益の最大化はもちろん、依頼いただくことでご本人の精神的負担を軽減することができます。

また、長崎支店の支店長を務める弁護士・鮎川泰輔は学生時代に自身も交通事故の被害者として、ケガや保険会社との交渉に伴う不安や精神的負担を体験しました。そうした実体験に基づき、相談者の話をじっくり聞き、その気持ちに寄りそうことを大切にしています。

被害者の想いや痛みを法的な主張に盛りこむ

保険会社の提示は、どうしても「基準」に基づいた「一律」の判断になりがちです。当事務所（以下は長崎支店をさします）では被害者の想いや痛みをくみとり、「現実」にあなたに発生した「具体的な」痛みや思いを法的主張の中に盛りこむように努めています。結果として、当初の提示では考慮されていなかった部分について、最終的な賠償額に反映させた実績もあります。

なお、弁護士・鮎川泰輔は長崎県・大村市の出身です。私の地元では、弁護士の数が少ないこともさることながら、「弁護士に相談する」ということに抵抗を感じる方も多いと思います。今後は大村市でも出張相談会を開催する予定ですので、少しでも親近感を感じた大村市をはじめとする県央地区の皆様はぜひいらっしゃってください。初回相談は無料です。

保険会社から治療費の支払い打ち切りを求められたら

まずは弁護士が交渉。自費で通院を続け、後で請求する選択肢も

通院開始から3～6ヵ月ほど経つと、相手方の保険会社から治療費の支払い打ち切りを一方的に通告される場合があります。しかし、その時期が適切とは限りません。当事務所は治療継続が必要な理由を保険会社に説明し、治療費の支払い継続を交渉します。

交渉が決裂したとしても、症状改善の見込みがあれば、自費で通院を続けたほうがいいでしょう。なぜならば、治療終了後（または後遺障害の認定結果が出た後）に治療費も含めた損害賠償額を請求できるからです。

後遺障害の認定において大切なポイント

定期的に通院し、診断書やカルテに自覚症状を記載してもらう

通院期間中に、自分の判断で整形外科から整骨院へ切り替えないようにしてください。後遺障害の適正な認定を受けるためには、病院へ定期的に通う必要があります。整骨院の利用は医師の指導のもとに行うようにしてください。

そして、医師の診断の際には自覚症状をしっかり伝えることが重要です。後遺障害の認定において、診断書やカルテの記載が重視されるからです。当事務所では後遺症認定に際してどのような点がポイントになるのかについてもアドバイスを行っています。

保険会社から損害賠償金を提示されたら

賠償金の算定基準は保険会社と裁判所で異なる

相手方の保険会社が最初に提示する損害賠償金は、裁判で認められる金額より低いケースが多いです。保険会社は自社の内部基準を使って賠償額を算定しており、過去の判例にもとづいた基準（裁判基準）による金額とは異なります。

当事務所は保険会社と交渉し、裁判基準による適正な賠償額に近づけます。後遺障害が認定されている場合、数十万円から数百万円の増額も珍しくなく、数千万単位の増額の例もあります。

現場主義に基づく過失割合の検証

損害賠償額に大きく影響するのが事故の過失割合です。この点に争いがある場合には、実際に事故現場を見ることを欠かしません。現場周辺の見通しや明るさ、交通量、車両を運転した時の道幅の感覚など、実際に現場に行って初めて体感できることも多いのです。特に交通量や明るさなどは、事故が起こった同じ時間に確認する必要があります。現場を確認することで、記録だけではわからなかった事情について裁判で主張し、正当な過失割合を認められた実績があります。

当事務所の特徴は、示談交渉を始める前に裁判になった場合のシミュレーションを行うことです。過失割合や立証の問題についても先の見通しを立てておくことで、交渉で和解したほうがいいのか、裁判に持ち込んだ方がいいのかについて適切なアドバイスをすることができます。

虎ノ門法律経済事務所・長崎支店からのアドバイス

心配ごとを減らすために早めの相談を

このWebサイトをご覧の方は、いつ弁護士に相談すべきか悩んでいると思います。でも、早く相談するデメリットはありません。少しでも気になる点が生じたら、弁護士へ相談したほうがいいでしょう。

法律の専門家から正確な知識やアドバイスを得ると、精神的に負担は減ります。また、保険会社の説明がよく分からず、経済的に損をすることもありません。交通事故被害者は、ただでさえ肉体的苦痛に加え、ケガによる日常生活の不便、仕事や家事にいつ復帰できるのか、ケガは完全に治るのか、後遺症はどのくらい残るのかといった不安にさらされています。法的アドバイスを受けることでひとつでも心配ごとを減らせるよう、早めの相談をお勧めします。

弁護士費用について

自己負担0円で弁護士に依頼できる保険特約の活用

加入している損害保険（自動車保険、火災保険、傷害保険など）に弁護士費用特約がついていれば、保険会社から弁護士費用が支払われます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まり自己負担はありません。

また、ご自身の保険だけではなく、同居の親族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。保険証券の原本かコピーをご持参いただければ、当事務所が弁護士費用特約の利用可否を確認します。

当サイト経由での弁護士費用について

通常、事件の依頼の際には委任契約時にお支払いいただく着手金が必要となります。当サイト経由でご相談、委任いただいた方には、特別に委任契約時の着手金を後払い又は、回収金額の中からいただく特別の報酬体系で対応させていただきます。