弁護士法人大分みんなの法律事務所

弁護士法人大分みんなの法律事務所の強みと特徴

大分の交通事故被害者を治療中からトータルサポート

当事務所は、大分県内における交通事故案件に特に力を入れており、日々、多くのご相談やご依頼をいただいています。大分での交通事故にかけては、所属弁護士・事務スタッフとも、地域特有の個別の事情まで含めて精通しています。

また、後で述べるとおり、交通事故の案件は、事故直後のできるだけ早い段階で弁護士に相談又は依頼をすることが大事ですので、事故直後のどの段階の方からのご相談やご依頼も積極的にお受けしています。

大分という地域に特化した強み

交通事故分野については、東京などの大都市に本店を置く事務所への相談や依頼を検討なされている方もおられると思います。

当事務所は、大分に事務所を構え、大分の交通事故を特化して扱っていることから、県外の事務所に対して、以下の強みがあると考えています。

弁護士との直接の面談や打ち合わせ

県外の法律事務所の場合、相談や打ち合わせの際に弁護士と直接に会うことが困難な場合が多く、電話やメールなどの方法での相談や打ち合わせとなることが多いことが難点となります。

事故の状況や現在のケガの症状などについては、直接に会って打ち合わせをしないことには、正確に状況を把握することができません。また、対面で相談や打ち合わせをすることによって、より濃密なコミュニケーションを取ることができ、信頼関係を構築しやすいといえます。
但し、お怪我等の事情により来所が難しい方には、まずは電話でのご相談や、Zoomでのオンライン面談も設けることも可能です。
まずはお気軽にご連絡ください。

医師面談や医療調査の実施

先にも述べましたとおり、後遺障害の適切な認定のためには、必要に応じて医師面談や医療調査を実施することが不可欠です。そのため、当事務所では、必要に応じて、医師面談や医療調査を積極的に行っています。この点、県外の事務所の場合ですと、大分県内の医療機関への医師面談や医療調査を行うことが難しくなります。

大分県内の保険会社や医療機関の情報に精通

当事務所は、大分県内の交通事故分野を特化して扱っていることから、大分県内の保険会社や医療機関の情報に精通しています。

保険会社の対応は、保険会社ごとに傾向がありますが、同じ保険会社でも、地域が違えば傾向が大きく異なります。例えば、治療の打ち切りの時期、整骨院への通院治療の可否、示談金提示の水準などは、同じ保険会社でも、県をまたげば大きく対応が異なります。当事務所は、大分県内の交通事故に特化していることから、大分県内の保険会社の対応の傾向を踏まえた交渉や事件処理を行います。

また、大分県内での人身事故を数多く扱っていることから、各医療機関、医師についての情報も多く把握しており、各医療機関、各医師の対応を把握したうえで、医師面談・医療調査などを行います。加えて、各医師ごとの後遺障害診断書をまとめたファイルを作成しており、各医師の傾向を診断書作成の傾向を把握したうえで、後遺障害の等級認定の手続を行っています。

ほっと笑顔になっていただけるように

法律事務所というと、敷居が高いイメージがまだまだ一般的であると思います。実際、一般のサービス業と比べて、法律事務所は、弁護士も事務スタッフも、親切とはいえないことも多いように思います。

当事務所は、弁護士業務もサービス業であるという意識を大切にし、相談者や依頼者の方が、ほっと笑顔になっていただけるような親切な対応、話しやすい対応を心がけています。

事故後の早い段階からのサポートに力を入れています

交通事故にあわれた被害者の方は、事故の直後から、多くの問題に直面します。

• ケガをして働けなくなって、生活費が心配だ。
• 相手方と過失割合でもめていて話が進まない。
• 保険会社から整骨院の治療費は支払えないと言われた。
• まだ治療をしたいのに、保険会社から治療費を打ち切ると言われた。
• ケガの症状が残っているが、後遺症が残った分の補償がもらえるのかどうか不安だ。
• とにかく、保険会社の対応について納得ができずストレスを感じている。
• 初めて事故にあい、何をどうすればいいのか、今後どうなるのか、わからない。

このような問題は、事故の直後から被害者に起こる問題で、賠償金の増額の問題とはまた別の問題で、弁護士が事故直後の段階から積極的にサポートをする必要がある問題です。（賠償金の増額は、治療が終了し、自賠責の後遺障害の認定が出た後の話です。）

当事務所では、最終的な賠償金を増額するだけではなく、上に述べたような事故直後からの多くの問題に対して積極的にサポートをしていくことが、とても大事であると考えています。それにより、被害者の方が、保険会社との交渉によるストレスや、今後の不安などから開放され、安心して治療に専念できます。

後遺障害の認定に強みがあります

後遺障害の認定手続の難しさ

交通事故でケガをされた被害者の中には、完治に至らずに症状が残ってしまう方が少なからずいらっしゃいます。このような場合、自賠責保険の後遺障害の等級認定手続を行い、残った症状に応じた適切な後遺障害の等級認定を受けなければ、適切な賠償金を得ることができません。

しかし、この自賠責の後遺障害認定手続がとても難しいのです。その理由は、いくつかあります。まず、自賠責保険の後遺障害の等級認定基準は、詳細に全てが公表されていないことが挙げられます。また、医師にとっては、ケガや病気を治すことが本来の仕事であるため、必ずしも診断書を正確に丁寧に書くわけではなく、その結果、実際の傷病や症状を診断書の記載に基づいて証明することが難しい場合があることも、後遺障害の認定の難しさの理由のひとつです。また、後遺障害を適切に申請するためには、傷病や症状についての医学的知識、それらを証明するのに必要な検査についての医学的知識が必要とされます。

当事務所では、後遺障害の等級認定の難しさを踏まえたうえで、自賠責保険の後遺障害の等級認定に精通した弁護士が、適切な等級の認定がなされるようにサポートを行っています。

医師面談・医療照会の必要性

先に述べたように、医師は、診断書を作成に熱心なわけではなく、ましてや自賠責保険の後遺障害の認定実務に精通しているわけではありません。したがって、医師と直接面談をしたり、医師に照会書を出して回答をもらったりすることで、必要な情報を漏れなく正確に申請書類に反映させることが必須です。

当事務所では、医師面談・医療照会には力を入れており、各弁護士が積極的に行っています。

交通事故専門の医療調査会社との連携

後遺症の種類によっては、医学的にも診断が難しく、また、自賠責の認定基準が詳細で厳しいものがあります。そのように、特に認定が難しいケースでは、交通事故の後遺障害の等級認定についての医療調査を専門的に行っている医療調査会社に医療調査を依頼し、認定手続に必要な調査を行ってもらうようにしています。

外部の高度な専門機関と連携することで、後遺障害の認定については万全の体制をとっています。

弁護士費用特約

依頼時に弁護士費用のご負担はありません

弁護士費用特約のない依頼者の方には、着手金はいただいておりません。これにより、弁護士費用特約がない依頼者の方でも、着手金のご心配をすることなく、ご依頼いただけます。

弁護士費用特約のある依頼者の方は、３００万円までは、ご自身の契約する保険会社から弁護士費用と実費の全部又は大部分が出ますので、弁護士費用についてのご心配をすることなくご依頼いただけます。

解決実績