船﨑法律事務所

船﨑法律事務所の強みと特徴

交通事故の問題解決に積極的に取り組む

保険会社からの依頼を受けない被害者専門の事務所

船﨑法律事務所は平成22年に上越市に事務所を開設。無料法律相談も随時開催するなど、交通事故の問題解決に積極的に取り組んでいる弁護士事務所です。

交通事故の多くはふつう保険会社により処理されていますが、保険会社が提示する損害賠償額は、弁護士が介入した場合の裁判基準よりも低くなるうえ、示談代行員は交渉に手慣れていて、保険会社は被害に遭われた方よりも有利な立場にあります。

一方で被害に遭った方は、事故後の交渉に不慣れなことに加えて、精神的・肉体的な疲労からきめ細かい資料の収拾が困難であり、知識不足からも少ない金額で示談に応じざるを得ない状況が多々あります。当事務所はいずれの損害保険会社とも顧問関係がなく、被害にあわれた方の正当な利益を実現するため、裁判外・裁判上を通じて最善の努力を尽くせます。

平日の業務時間内にご予約いただければ、夜間や土日にも相談に応じます。交通事故にかかる初回相談は無料としていますので、どうぞお気軽にご利用ください。

後遺障害の等級認定サポートで高い実績

脳神経外科・神経内科領域の脊髄関係の後遺障害サポートも得意

当事務所では後遺障害の等級認定サポートをこれまで数多く手掛けてきました。
たとえば、脳神経外科・神経内科領域の脊髄関係の後遺障害サポートも得意としており、等級認定が上がる成果を導いた実績を過去に多数有しています。一般的に非該当から異議申し立てによって等級認定を勝ち取るのは難しいケースが多いのですが、当事務所ではそうした成果も複数の事案で挙げることができています。

ある事案で非該当になった理由は、後遺障害診断書を作成する際に医師によるカルテの転記ミスが一つの原因でした。当事務所でカルテを読み込んでいった際に分かったもので、より詳しい検査ができる専門医を紹介し、新たなカルテを作成して認定につなげることができました。

適正な認定を求めるには、カルテやMRIの読み込みが必要な場合もあり、当事務所ではカルテを取り寄せ、内容を翻訳してゼロベースでの見直しを実施します。ケースによっては医師の画像所見を鵜呑みにせず、他の医師の意見を聞くことも必要と考えています。

後遺障害診断書の書き方についてもアドバイス

また後遺障害診断書の書き方についても依頼者にアドバイスし、依頼者から医師に伝えてもらうようにしています。自賠責の定型的な基準だけで判断すると、脳神経外科・神経内科の領域は適正な認定がされない可能性があります。当事務所では過去の経験の中から、等級認定に必要な診断書の要素を理解していますから、それに沿った検査を実施してもらうなどの進言を医師に行うこともあるのです。

つまり認定には、後遺障害の認定基準までを意識した後遺障害診断書の法的助言を行うことが重要といえます。こうした細かい対応によって後遺障害の異議申し立てが通り等級認定されたケースでは、1000万円単位で賠償金が上がるなどの成果を導けることが多く、依頼者に大変感謝されています。

依頼者の細かな個別的事情にも配慮した対応を

実際の生活状況に即した柔軟な対応で成果を導く

損害賠償請求においては被害者の生活状況に沿って対応することも心掛けています。たとえば高齢者の女性が事故に遭った場合に、家庭の中での役割がどのような位置付けであるかがポイントになります。

専業主婦であれば家事労働分の逸失利益が請求できますが、息子夫婦と同居しているような場合には、家事労働が認定されにくくなります。そうした状況下でも、主婦としての家事労働の事実があるならば、その内容に応じた生活状況の立証を含めて対応します。

過失割合の適正な修正を行うためには

事故の事実関係を確認し、適正な過失割合を主張

事故の過失割合の争いにおいては、まず実況見分調書を取り寄せて事実関係を確認し、そのうえで過去の判例と比較して適正な過失割合を主張します。

また個別の修正要素を確認した結果、一つひとつの要素が十分に考慮・反映されていないことは多くあります。保険会社は大量の案件を扱うために、細かな個別の事情を拾い切れていないのです。

現場に立ち帰り、事故状況を詳細に分析することで新たな個別的事情、つまり証拠に値する要素が出てくれば、訴訟の証人尋問で争うことによって修正できる可能性が高まります。

船﨑法律事務所からのアドバイス

交通事故の被害者を救済できる選択肢はたくさんある

交通事故の問題は、本人が考えている以上に様々な解決策はあります。事情に応じた細かな法整備が為されており、専門家でなければ判断が難しい事柄も少なくありません。後遺障害においても、「骨折ではないから認定は難しい」と思っていても、脳神経外科・神経内科でチェックすれば該当の要素が出てくる場合もあります。

弁護士が交通事故の被害者を救済できる選択肢はたくさんありますから、あきらめずにぜひ一度相談してほしいと思います。その方法も示談交渉はもちろん、調停や裁判など多岐にわたります。

相談いただければ、きっと視界が開けます。当事務所は問題解決のためのメニューを豊富に用意しており、お一人ひとりの事情に合致した的確なアドバイスをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用が300万円を上限に保険会社から支払われる

弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭ってしまった際に弁護士に依頼した場合、弁護士費用が300万円（＋相談料10万円）を上限に保険会社から保険金として支払われる特約制度です。

つまり弁護士費用特約を利用すると、弁護士費用を自己負担することなく問題解決を弁護士に依頼できるという点で大きなメリットがあります。たとえこの特約を使っても、自身の保険料が上がるといったことはなく、非常に利便性の高い仕組みということができます。