森田和明法律事務所

森田和明法律事務所の強みと特徴

交通事故事件に精通した弁護士が在籍

示談交渉を含めた保険会社対応に自信あり

森田和明法律事務所は大阪市北区にある弁護士事務所で、２名の弁護士が在籍しています。そのなかで森田泰行弁護士は、前職で交通事故事件に注力する事務所に所属し、事故被害者の救済に取り組んでまいりました。

これまで交通事故事件だけで、１年あたり200件程度の相談を担当し、そのうち100件以上の事件を当職で受任。示談交渉を含めた保険会社対応には自信をもっています。

依頼者の話をじっくりと聞くことはもちろん、相談のタイミングに応じた適切なアドバイスをご提供します。交通事故の相談については無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

保険会社が提示する示談額は低いのが当たり前

「裁判基準」に可能なかぎり近い額で賠償を請求

交通事故の損害賠償においては、相手方の保険会社からの提示額は本来のものよりも低いのが当たり前です。これは、自社の保険金の支払いを抑えるため、「任意保険基準」による金額を提示するからで、本来得られるはずの「裁判基準」からはかけ離れているのが実情なのです。

その点、弁護士に相談いただくと、裁判基準に可能なかぎり近い額で賠償請求を行いますから、ほとんどの場合で保険会社からの提示額から増額になります。当事務所は交通事故における豊富な経験から、賠償増額のノウハウには自信をもっており、原則として着手金無料の完全成果報酬制で依頼をお受けしています。

「後遺障害」認定についての優れたノウハウ

むち打ちから高次脳機能障害まで幅広くサポート

当事務所では、とくに後遺症が残ってしまった方についての「後遺障害」等級の認定に注力しており、むちうちによって痛みが残ってしまわれた場合から高次脳機能障害まで、幅広い症状について専門的なノウハウによるサポートをご提供しています。

後遺障害は、後遺症の症状や状態に応じて、重い順から１～14級までの等級で認定されます。後遺障害の有無や等級を調査するのは、「損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所」という機関になりますが、前職の事務所には同機関で認定の判断に携わったスタッフが在籍しており、私も一緒に仕事をしていました。

その経験から、「どのような後遺症の状況や申請の方法であれば認定に至るか」をよく知っている強みがあります。そうした専門的なノウハウによって、適正な後遺障害認定を得ることができるのが当事務所の特長といえます。

「むち打ち」の後遺障害認定で大切なコト

事故後の通院・治療プロセスの中身が大事

また適切な後遺障害の認定には、正しく通院を続けているかどうかをはじめ、事故後の対応が大きな意味をもってきます。たとえば「むち打ち」の場合には、症状について医師に正確な説明をしておくことが欠かせず、総じて事故後の早い段階でどのような検査を受けているかも重要です。事故とケガとの因果関係を証明しておくことが欠かせないわけです。

つまり審査機関が認定の可否を判断するのは書類の審査に因りますから、治療当初からの診療記録や検査結果が伴っていなければ、資料が十分にそろわないということになりかねないのです。後遺症が残ったときのためにも、事故後の早い段階から専門知識をもつ弁護士のアドバイスを受け、適切な治療や通院を重ねておくことが大切といえます。

当事務所に早い段階から相談をいただければ、的確なアドバイスをご提供することで、後遺症の症状に応じて的確な後遺障害等級を得ることが可能になります。もちろん、一定の期間が過ぎたあとでも十分に対応は可能ですからご相談ください。

上位等級への変更実績も多数

３倍～６倍超の賠償増額も数多く獲得

保険会社の事前認定の手続きで後遺障害認定を申請したものの、「非該当」になってしまうケースは当然あります。審査の結果に納得がいかなければ、一度相談にいらしてください。ご本人からの要望によって、「異議申し立て」の手続きを行います。

必要に応じて医師に面談を行い、後遺障害診断書の記載の充実をはかります。加えて必要な検査や画像診断資料などもそろえながら、審査機関への異議申し立ての申請を行うことになります。その結果、非該当から等級認定になったケースや、上位等級への変更が得られた成果を多数有しています。

過去に手掛けた後遺障害の例でも、当初は併合４級で約200万円の保険会社からの提示金額が、最終的に併合２級への認定を得て約1,300万円に増額がはかれた事例や、同じく当初の480万円の提示が約1,200万円に増額になった例など多数の実績を有しています。

有利な資料を「被害者請求」で添付

当事務所では、後遺障害の等級認定の申請は、保険会社任せにする「事前認定」でなく、被害者（当事務所）側で行う「被害者請求」を原則にしています。認定に際して必要と思われる資料をこちらで揃えられるメリットがあり、認定の確度もおのずと高まるからです。

その資料の中には、たとえば医学的に必須なもののほかに、事故車両の写真を加えることによって審査結果が左右されることもあります。こちらに有利と考えられる資料を添付することで認定の確率を上げることができ、そのための具体的なアドバイスが行えるのも、専門的なノウハウをもつ当職ならではの強みといえるでしょう。

「過失割合」に納得できない場合も相談を

事故現場の精査で適正な過失割合を導き出す

損害賠償額を大きく左右するものに、事故の過失割合があります。もしも提示された割合に納得できなければ、当事務所にご相談ください。正しい過失割合を導くには、事故現場の精査はもちろん重要です。

実況見分調書を取り寄せるほか、速度の割り出しや道路の見通しなど、事故現場に出向いての確認も状況に応じて実施。調査会社を使った現場調査も必要に応じて利用をおすすめするなど、事故態様の正確な把握にノウハウを発揮しますのでお任せください。

森田和明法律事務所からのメッセージ

弁護士のサポートで後遺障害の認定確率は必ず高まる

弁護士に相談いただくことで、後遺障害の認定の確度が高まるのは間違いありません。保険会社から提示された示談額からの増額も、ほとんどの場合で成されるといっていいでしょう。

交通事故の被害者となってしまったら、弁護士に依頼しないことはもはや損失と言っていいと思いますので、気兼ねなく当事務所までご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼することができます。