弁護士法人なごみ法律事務所

弁護士法人なごみ法律事務所の強みと特徴

難しい用語は避け、分かりやすい説明に定評

「弁護士はサービス業」との思いで親身に向き合う

「弁護士法人なごみ法律事務所」は阪急宝塚線庄内駅から徒歩１分のアクセス便利な法律事務所です。大手法律事務所で経験を積んだ弁護士・森岡満広が地域に根差して活動。「弁護士はサービス業」との思いを大切に、交通事故の問題解決に親身に向き合っています。

つねに「聞く耳」を大事にし、依頼者の方のお話をしっかりとうかがいます。そして相談時には分かりづらい専門用語はできるだけ使わず、できるだけ言い直すなどして分かりやすい内容でお話しするよう留意しています。

相談者の方にとって多くの場合、交通事故は初めての経験ですから、不安や心配の軽減に努めるとともに、密に連絡をとりながらフットワークよく迅速に問題を解決。相談料は無料で、電話・メールでのおたずねも可能ですからいつでも気軽にご連絡ください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

保険会社との交渉で最終的な損害賠償額が上がる

事故にあった方はさまざまなタイミングで相談に来られます。ただ最も多いのは、ケガの治療が終わって保険会社との示談交渉となり、具体的な金額提示があった際に、それが「適正なのかどうか知りたい」という理由で来られるケースでしょう。

最初に保険会社が提示する損害賠償額は、実は「自賠責基準」や「任意保険基準」にもとづいた金額で、本来認められるべき「裁判基準」での賠償額よりもかなり低く抑えられているのが普通です。特に死亡事故や重い後遺障害が残った場合には、数百万円以上にもおよぶ違いが生じるケースもあります。

当事務所では示談交渉や訴訟を通じて、裁判基準による正当な損害賠償額の獲得を目指します。つまり保険会社との交渉によって、最終的な損害賠償額が上がることが弁護士に相談いただくメリットといえます。

お客様とのコミュケーションは緊密に

示談交渉のスタートの際には早めの相談を！

たとえば大手の事務所の場合は、相談件数の多さから問題解決に時間がかかることがあり、対応を事務員が行うことも少なくありません。その点当事務所では、交通事故の問題解決に、最初から最後まで弁護士がご対応。一つひとつの案件に弁護士が丁寧に向き合い、お客様へのフィードバックやコミュニケーションも緊密ですから、安心して経過を見守っていただけます。

当事務所は着手金も無料でお受けする「完全成功報酬制」ですから、基本的にお客様にとってデメリットが生じることはまずありません。見込まれる補償の額など今後の見通しも分かりますから不安の解消にもつながります。示談交渉のスタートの際にはぜひ早めにご相談ください。

後遺症が残れば「後遺障害」認定を申請

後遺障害の等級は損害賠償額に大きな影響がある

症状固定になって、後遺症が残れば「後遺障害」を申請します。これはケガが治った後でも身体に残っている障害のなかで、認定機関が定める条件を満たすものについて認定され、１～14級の等級によって示されます。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが非常に重要です。当事務所は通院段階からも専門的アドバイスを提供していますので、お早めにご相談ください。

医師とのコミュケーションも大事な要素

弁護士が後遺障害診断書の中身をチェック！

後遺障害の適正な等級を得るためには、ひとつには医師と円滑なコミュケーションを維持できるかどうかも重要です。つまり、医師が作成する「後遺障害診断書」に症状や疾患の状態を詳細に記載してもらうことが重要であるとともに、ケガの治療において、それまでどのような経過をたどってきたかも重要な要素になるからです。

たとえば、むち打ちなどのときには、治療の継続性が何より重要です。カルテに痛みやしびれの主訴が反映されていなかったり、継続して痛みがあることの記載が診断書に抜け落ちていたりすると不十分です。医師の見込みとして「今後も痛みが続く」という旨の記載が診断書からもれていると認定も難しくなることが多いのです。

交通事故に対して理解があり、診断書に詳細な事柄まで記載してくれる医師であれば良いですが、中には事故対応にはあまり関心のない医師も見られます。そうした場合には、出された診断書の記載内容を当職がチェックし、訴求の弱い部分や、記載内容を直すべき点についてアドバイスを行います。

専門的なノウハウで後遺障害認定をサポート

当職は前事務所での経験を通じて、後遺障害診断書のチェックには確かなノウハウを有しており、記載の不備を補完するポイントも熟知しているのが強みです。当職が専門的なノウハウでサポートしますので、後遺障害認定の局面でもどうぞご相談ください。

弁護士法人なごみ法律事務所からのアドバイス

すぐに示談書へサインせず、まずは弁護士に相談を

保険会社の示談提示の中身は必ずしも正しいものであるとは限りません。金額について適正かどうか、当事務所がプロの視点で細かなチェックを行いますのでまずはご相談ください。

ほとんどの方が、保険会社の示談額をそのまま鵜呑みにしていることが多く、本当にもったいないと感じます。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書へサインせず、まずは弁護士へ相談されることをおすすめします。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が補償してくれる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約を利用しても保険の等級は下がることはなく、保険料も高くなりません。また家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。まずは損害保険会社に契約内容を確認してください。