ネクスパート法律事務所 大阪オフィス

ネクスパート法律事務所 大阪オフィスの強みと特徴

物損から重大事故まで幅広くご対応

交通事故の被害回復につながるようサポート

弁護士法人ネクスパート法律事務所大阪オフィスは「北新地」駅から徒歩４分、阪神電車「大阪梅田」駅から同６分、「西梅田」駅から同６分のアクセス便利な場所にある法律事務所です。物損事故から、頚椎捻挫のむち打ち損傷など後遺症が残るような事故、また高次脳機能障害や死亡事故などの重大事故まで、あらゆる交通事故に対応しています。

当事務所には交通事故に関する事案に豊富な経験をもつ弁護士が在籍し、豊富な経験を通じて蓄積した知識とノウハウをもとに、交通事故の被害者の方の回復につながるようなサポートを提供してまいります。交通事故の法律相談は初回無料でお受けしていますので、まずはお気軽にお電話またはメールにて問い合わせください。

保険会社からの提示額を鵜呑みにしてはダメ

保険会社からの示談額、本当に妥当ですか？

保険会社から提示される慰謝料の金額は、多くの場合とても低く設定されています。これは、保険会社が自社の支払いを抑えるために「独自の基準」で計算しているからです。実際には、慰謝料には大きく分けて 3つの基準 があり、もっとも高い水準とされるのが「弁護士基準（裁判基準）」です。弁護士に依頼することで、この基準に沿った適正な金額で請求できるため、慰謝料や賠償金が増えるケースが多くあります。 だからこそ、事故のあとにはできるだけ早く弁護士にご相談ください。当事務所では、交通事故の交渉に強い弁護士が代理人となり、依頼者様が本来受け取るべき補償をしっかりと獲得できるよう尽力します。

保険会社対応は弁護士に任せて治療に専念を

事故のあと弁護士に依頼をいただくタイミングとしては、できるだけ早いほうが望ましいでしょう。依頼されたあとは、保険会社との交渉は全て弁護士が行い、依頼者の方が保険会社の担当者と直接コンタクトをとる必要はなくなります。とかく煩わしいものになる保険会社対応は弁護士に任せ、安心して治療に専念することができます。

治療費打ち切りや休業損害への対応も

お客様の要望をかなえるための示談交渉に尽力

また、治療費打ち切りに反対する交渉や、休業損害打ち切りに反対する交渉なども、早い段階で依頼をいただいていれば即時に対応できます。これらの問題に対して臨機応変に対応していきながら、お客様の要望をかなえるための示談交渉に全力を尽くしていきます。

もっとも早い段階が望ましいとはいえ、どのタイミングであっても弁護士にご依頼することのメリットはありますから、いつでもご相談ください。依頼者の方にとって納得のいく後遺障害認定や賠償額を獲得し、後悔しない解決へと導いてまいります。

賠償額に大きな影響のある「後遺障害」

申請には積極的に「被害者請求」の手続きを採用

交通事故後に後遺症が残るケースは少なくなく、適切な「後遺障害」認定を得ることが極めて重要です。後遺障害は1～14級で区分され、認定の適否は賠償額に大きく影響します。

申請方法には「被害者請求」と「事前認定」がありますが、当事務所は積極的に「被害者請求」を採用しています。これは保険会社任せにせず被害者側で資料を揃え、直接審査機関に申請する方法で、書類内容を確認・把握したうえで手続きを進められる利点があります。

後遺障害診断書の書き方によっても判定が変わる

同じケガや症状でも、治療方針、治療実績、通院頻度、さらには後遺障害診断書の書き方によっても判定が変わってくることがあるため、同診断書の記載方法からサポートし、場合によっては主治医と面談を行い、記載の不備の訂正をお願いすることもあります。

また依頼者のMRI画像などを提携医に見てもらい、画像診断を行ってもらうことも可能で、画像上の異常について漏れなく指摘することも行っています。こうした専門性の高いサポートによって、適正な後遺障害等級を獲得することができるわけです。

過失割合の精査についても丁寧に対応

フットワークの軽さも事故賠償に強い理由のひとつ

たとえば過失割合に争いがある場合など、現場の交通量や事故時の位置関係、運転者の視界状況など、実際に見てみないとわからないことが多々あります。事故被害者の損害について適切な賠償を得るには、事故現場や病院などに直接足を運んでみることも時には必要です。こうしたフットワークの軽さも、当事務所が事故賠償に強い理由のひとつといえます。

当事務所は物損・人身事故・後遺障害など、事案を問わず親身にご相談に乗ってまいります。交通事故に遭った際には、いくら賠償金を得たところで身体を元に戻すことはできません。けれどもお金の心配を早期に最大限に取り除き、新しい生活の支援をすることは重要で、そのために当事務所は全力を尽くしてまいります。

弁護士法人ネクスパート法律事務所大阪オフィスからのアドバイス

被害者の方を保険会社との交渉ストレスから解放します

保険会社は、いわば利益を追求するひとつの企業にすぎません。したがって、できるだけ交通事故被害者に支払う損害賠償の額を低く抑えることが、彼らの目標の一つでもあるわけです。その結果、事故の後遺症に苦しむ被害者への配慮に欠ける厳しい言葉を浴びせることにつながりやすく、事故被害者は交通事故の二次災害とでもいうべき事態に追い込まれることになりがちです。

ネクスパート法律事務所では、被害者の方を保険会社とのやり取りのストレスから解放し、できる限り早く元の生活を取り戻していただきたいと考えています。交通事故の法律相談は初回無料ですから、まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。