守山法律事務所

守山法律事務所の強みと特徴

いつでも気軽に相談できる身近な弁護士

初回相談無料！早朝からの出張相談も可能

守山法律事務所の酒井謙介です。これまで交通事故分野のご相談は数多くお受けしており、確かな実績を蓄積。事故の被害に遭われた方の気持ちの面に寄り添いながら、不安な思いを少しでも取り除けるようサポートしています。

交通事故のご相談は「初回相談料無料」でお受けしており、物損事故から人身事故、死亡事故まで幅広い案件を手掛けています。平日夜間や土日祝、さらにご出勤前など朝の時間帯でも、事前に予約をいただければ柔軟にご対応。ご希望の場所への出張相談（有料となる場合もあります）も行うなど、フットワークの軽さを活かしたご対応を心がけていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

保険会社対応を弁護士に任せて治療に専念できる

交通事故の被害者になってしまったら、相手方の保険会社から連絡が入り、補償や示談交渉についての話し合いや、それに伴う手続きなどが生じることになります。その場合、ケガの治療を行いながら保険会社対応もしなくてはならず、しかも相手の担当者の横柄な対応ぶりに憤慨させられる被害者の方もおられます。

被害者であるにも関わらず、保険会社対応のストレスを感じることにもなり、被害感情がさらに拡大する…といった状況になることも少なくありません。そんなとき弁護士が交渉を代行することによって、ご自身は安心してケガの治療に専念することができます。

適正な損害賠償金への増額が可能になる

そして弁護士に依頼する一番のメリットは、適正な損害賠償金への増額が図れる点です。保険会社が提示する賠償額は、実は本来請求できるはずの「裁判基準」の額よりも大幅に少ない、「任意保険基準」で算出された金額なのです。

弁護士の交渉・請求によって、本来の裁判基準の額に最大限近づけていくことができます。そのため、保険会社から提示された示談額に安易にサインするのは禁物。示された賠償額を鵜呑みにせず、適正な額かどうかを弁護士に相談されることをおすすめします。

示談さえしていなければ、いつでも相談OK

できれば治療中からの相談・依頼が望ましい

つまり、保険会社と示談さえしていなければ、相談いただくのはどのタイミングでも構いません。けれども、事故後のできるだけ早いタイミングで、一度相談にお越しになることが望ましいのは確かでしょう。

というのも、適正な賠償額を受けるために、治療の段階から留意しておくべきことは多々あり、そのアドバイスを弁護士から得られるのはメリットの一つだからです。

たとえば後遺症が残りそうなケガであれば、ある程度の期間で通院治療を重ねる必要がありますし、受けておくべき検査もいくつかあります。当職は治療中から、適正な損害賠償を得るための有益なアドバイスをご提供しています。

治療費の打ち切り通告にも粘り強く対応

また治療の過程では、必要に応じて主治医との面会を実施しつつ、保険会社からの治療費の打ち切り通告にも対応します。治療継続の必要性を保険会社に訴え、治療費の内払い期間を１～２カ月延長できた事例も有しています。

後遺障害の認定の有無は大きな意味を持つ

保険会社任せにしない「被害者請求」を重視

交通事故の損害賠償には「後遺障害」という考え方があり、ケガの後遺症が残った際に、症状や状態が認定機関の定める条件を満たす場合に認定されます。後遺障害の等級は、重い順から1～14級があり、適正な等級認定を得ることは損害賠償額に大きな影響を与えるために非常に重要です。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。被害者請求による申請は、手続きを相手側の保険会社任せにしない点で納得度の高まる方法といえ、当職も積極的に活用しています。

数百万円の賠償額の増額例など多くの実績

申請時には、後遺障害診断書が十分な記載をされているかのチェックを行い、もしも不十分な内容であれば医師面談を実施して記載内容の充実をはかります。同時に、医師の意見書を添付するなど、資料の充実を図りながら認定の申請を行っています。

これまで、むち打ちの後遺症で14級および12級の認定を得た事例をはじめ、重度の等級認定の事案に携わった経験もあります。後遺障害の適正な等級の認定によって、数百万円の賠償額の増額例など多くの経験を有していますので安心してご相談ください。

過失割合や休業損害で不利にならないために

納得のいく解決に向けて細やかなサポートを提供

そのほか、事故の「過失割合」で争いが生じるケースも少なくありません。もしも保険会社からの過失割合の提示に納得がいかなければ、安易に鵜呑みにせずご相談ください。当職はできるだけ事故現場に足を運び、事故態様を精査して正当な過失割合を導くよう細かな対応を心がけています。

交差点などの事故では、車と車がぶつかるまでの時間や距離などを細かく換算し、保険会社の主張内容を検証。警察からの実況見分調書や現場での検証を通じて、依頼者の方の主張の正当性を立証すべく対応してまいります。

そのほか、事故後の休業損害についても、とくに自営業の方は、売上げや収入についての資料を細かく把握していくことが欠かせません。こうしたサポートも労を惜しまず提供していきますので、どのような事故案件でもご相談いただければ幸いです。

酒井謙介弁護士（弁護士法人田中彰寿法律事務所）からのメッセージ

依頼者のご要望に沿った、妥協のない解決を目指します

当職は事故後に依頼をお受けしたあと、今後の見通しをできるだけ明確にお示ししながら、依頼者の方のご要望に応えることを重視しています。金額はある程度妥協しても、解決までのスピード感に重きを置いておられるのか、徹底的に金額にこだわるのか。ご要望に沿った解決を目指します。

事故のあと弁護士に相談いただくことで、ほとんどのケースで保険会社からの提示額よりも賠償額は増額になります。事故の被害者の方が１日でも早く元の平穏な日々に戻れるよう最後まで親身にご対応しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

自己負担なく弁護士に依頼できる特約制度

ご加入の任意保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合、弁護士費用を保険でまかなうことが可能です。一般的に300万円までの弁護士費用を保険会社が支払ってくれるため、ほとんどの場合、自己負担を気にする必要はありません。