離婚の慰謝料が払えない場合、減額は可能？支払えないと起きるリスクも紹介

離婚や不倫をきっかけに慰謝料を請求されても、提示された金額をそのまま払えるとは限りません。数十万円から、高額になると300万円を超える金額を一度に用意するのは、多くの人にとって簡単ではないはずです。

払えないからといって、慌てて言いなりに合意する必要はありません。慰謝料は交渉しだいで減額できることがあり、一括が難しければ分割に応じてもらえる場合もあります。この記事では、慰謝料が払えないときの具体的な対処法、払わずにいるとどうなるか、そもそも払わなくてよいケースまでを、順を追って解説します。

慰謝料が払えないときはどうすればいい？

慰謝料は、示談を締結する前であれば減額できる可能性があります。一括での支払いが難しいときは、分割払いに応じてもらえることもあるでしょう。逆に、正当な理由なく払わないままでいると、財産や給与を差し押さえられかねません。

慰謝料は、クレジットカードの請求のように前もって備えられるものではなく、ある日突然求められます。しかも金額は大きく、すぐに用意できないのが普通です。まずは慌てず、次の2点を押さえるところから始めましょう。

一つ目は、誰が請求してきているかの確認です。請求元が配偶者本人か、その代理人の弁護士かで、とるべき対応は変わります。相手が弁護士を立てているなら、こちらも弁護士を立てて臨むのが安全です。
二つ目は、提示された額が相場に見合っているかの見極めになります。

法外な慰謝料は支払う必要がない

請求された金額が明らかに相場を超えているなら、言いなりになる必要はありません。慰謝料に「請求された額を必ず払わなければならない」というルールはないからです。

不倫相手の配偶者が自分の感情だけで金額を決めているようなケースでは、相場の何倍もの額を求められることもあります。とはいえ、支払う側にまったく資力がなければ、請求する側も回収できません。適正な水準まで下げる交渉は、弁護士を通せば十分に狙えます。

自分のケースでいくらが妥当なのかは、不倫慰謝料の相場をまとめた次の記事で確認してください。

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慰謝料が払えないときの対処法

提示された金額が払えないときの動き方は、大きく3つあります。まず相手が話し合いに応じるかを確かめ、減額や分割を打診し、交渉が難しければ弁護士に任せる、という流れです。

まず相手が話し合いに応じてくれるか確認する

払える金額であれば、示談の条件を確認して合意すれば、それで解決します。無理に減額を持ち出さないほうが、話は早く済むでしょう。

一方、提示額が払えない場合は、まず相手が話し合いに応じるかを確かめ、支払いが難しい事情を伝えて減額を申し入れましょう。相手が応じてくれるなら協議を重ね、双方が納得できる金額でまとまれば示談成立です。

連絡の手段は、相手と同じ方法でかまいません。電話なら折り返しのときに、メールなら返信で、内容証明郵便で届いたのなら同じく内容証明で、減額を希望する旨を伝えましょう。このとき、一方的な書き方は相手の反発を招きます。払えない理由と減額のお願いを、事実にそって丁寧にまとめるのが肝心です。

内容証明郵便は、慰謝料をめぐるやり取りの証拠として後々役立ちます。書き方やテンプレートは、次の記事を参考にしてください。

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分割払いをお願いしてみる

あまり知られていませんが、慰謝料は分割払いにできる場合があります。収入が高くても預貯金が乏しければ一括は難しく、既婚者なら自分の一存で大金を動かせないことも多いからです。こうした事情を説明すれば、分割を打診する余地は十分にあります。

ただし、請求する側は「途中で支払いが滞るのでは」という不安を抱えるため、分割を快く受け入れる人はそう多くありません。むしろ「一括にするなら減額に応じる」と持ちかけられることもあります。そこで、最初から分割を求めるのではなく、減額を引き出すための交渉材料として分割を差し出すほうが効果的です。

分割で合意する際は、強制執行を認める文言を入れた公正証書の作成を条件とされることがあります。この場合、一度でも支払いが滞ると、残額を一括で請求されると考えておきましょう。「期限の利益喪失」と呼ばれる取り決めで、どんな事情があっても残りをまとめて払う義務が生じます。

弁護士に交渉してもらう

一度こじれると相手も態度を硬くし、示談はまとまりにくくなります。そうなると、請求する側が慰謝料請求訴訟に踏み切るのが一般的な流れです。示談と裁判の間には調停もあり、調停委員を交えて話し合えば穏やかに解決できることもありますが、まとまらずに訴訟へ進む例も珍しくありません。どの手続きを選ぶべきかは、状況に応じて弁護士に相談して判断しましょう。

訴訟になれば双方が弁護士を立て、慰謝料以外の費用もかかります。もっとも、慰謝料請求では、請求する側がこちらの責任の重さを十分に立証できない限り、請求額がそのまま認められることはありません。減額の話し合いで折り合えないなら、あえて訴訟を起こしてもらったほうが有利に働くケースすらあります。ただし、判決が確定すれば、その内容には双方が従う必要があると心得ておきましょう。

慰謝料を払わないとどうなる？

慰謝料を払わずに放置すると、財産の差し押さえや訴訟につながります。示談で終わったつもりでも安心はできません。払わないことのリスクを、具体的に見ていきます。

資産や給与の差し押さえが起きる

強制執行を認める文言を入れた公正証書を作成していた場合、支払いをせず滞納が続くと、財産や給与を差し押さえられるおそれがあります。公正証書があれば、裁判を経なくても差し押さえの手続きに進めるからです。

もっとも、病気や怪我などやむを得ない事情で支払えなかったのであれば、いきなり差し押さえられるわけではありません。危ないのは、連絡もせずに放置するパターンです。故意に払っていないとみなされ、強制執行に踏み切られます。金額的に厳しいと感じたら、合意する前に減額の交渉をしておき、無理なく払える条件で決着させることが欠かせません。

慰謝料を払わない方法とそのリスクは、次の記事でさらに詳しく解説しています。

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示談後からでも裁判を起こされかねない

示談から日がたつと、「払うのがもったいない」「このまま払わずに済むのでは」という気持ちが芽生える人もいます。しかし、示談の約束を破って支払いを止めれば、あらためて裁判を起こされかねません。

裁判になると、当事者同士ではなく、第三者である裁判所が客観的に状況を判断し、慰謝料の金額を決めます。つまり交渉の余地はなくなり、想定以上に厳しい条件を求められることも珍しくありません。さらに、訴えられた事実が周囲に知られ、社会的な信用を損なうリスクもあるでしょう。示談で決めた金額は、きちんと払い切るのが結局は得策です。

慰謝料を払わなくてもよいケース

慰謝料は、いつでも必ず払わなければならないわけではありません。時効が成立している場合や、そもそも支払いの根拠が示せない場合には、応じる必要がないこともあります。

慰謝料請求には時効がある

慰謝料の請求権には時効があります。不倫の慰謝料であれば、不倫の事実と相手を知ったときから3年、または不倫があったときから20年が過ぎると時効にかかり、請求に応じる必要はなくなります（民法724条）。

ただし、時効の起算点はお互いの認識がずれやすく、主張が食い違えば裁判で争う展開にもなります。しかも、時効を主張する前にうっかり支払いや謝罪に応じてしまうと、あとから時効を持ち出しても認められません。時効による支払い拒否は法的な知識を要するため、自己判断で動かず、弁護士に相談しながら進めるのが安全です。

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決定的な証拠がなければ支払う必要はない

自分に落ち度があると、請求されたら払うのが当然のように感じるものです。しかし、不貞などの事実を裏づける決定的な証拠がなければ、支払う必要はありません。慰謝料を請求する側には、相手の責任を立証する責任があるからです。

一方的に名指しされただけで責任が確定するわけではありません。刑事事件でも、被害者の主張だけでは逮捕に至らないのと同じ理屈です。とはいえ、証拠の提示を安易に求めるのは避けたほうが無難でしょう。突っぱねられた相手が意地になり、本腰を入れて証拠を集めるおそれがあるからです。決定的な証拠が出てくれば、かえって増額につながりかねません。対応を誤らないためにも、証拠をめぐる駆け引きは弁護士に委ねるのが賢明です。

慰謝料の減額に応じてもらうためのコツ

減額を引き出せるかどうかは、相手への接し方しだいです。自力で交渉する場合も、弁護士に相談しておくと交渉を有利に運べます。

冷静かつ丁寧な対応を心がける

減額に応じてもらうには、たとえ自分に重い過失がなくても、冷静で丁寧な姿勢が欠かせません。「自分だけが悪いわけではない」といった感情的な反発や、高圧的な態度での要求は、相手をかえって強硬にさせるだけです。

逆に、こちらが冷静に構えれば、相手の態度も和らぎます。納得がいかない部分があっても、減額を求めるときは感情を交えず、事務的に話を進めましょう。

いざ裁判になったときのために弁護士に相談する

交渉を自分で行うとしても、弁護士に相談しておく意味は大きいといえます。示談がいったん成立しても、時間がたつと相手が心変わりすることは珍しくありません。

弁護士を交えずに合意した場合、法的に有効な書面を整えられず、約束が反故にされる余地が残ります。そうなれば裁判に発展しかねないため、はじめの段階で対応の方針を弁護士に相談しておくと安心です。裁判になってから相談する手もありますが、初動の対応を誤ると交渉を有利に運べません。

減額交渉の具体的な進め方（受任通知・答弁書・示談書・必要書類・費用）は、次の記事で詳しく解説しています。

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慰謝料の減額に成功した事例

実際に、交渉によって慰謝料が大きく下がった事例を2つ紹介します。いずれも、弁護士を代理人に立てて交渉した結果です。

婚姻関係の破綻の証拠がなく250万円の減額に成功

不倫相手の妻から、精神的苦痛と夫婦関係の破綻を理由に慰謝料300万円を請求された20代の女性の事例です。相手は「払わなければ訴訟を起こす」と強気の姿勢を見せていました。

そこで女性は弁護士に代理人を依頼します。弁護士は、婚姻関係が破綻していたことを証明するよう相手に求め、証明できないのであれば訴訟に応じると通知しました。結果として、謝罪文を交付する条件つきで、慰謝料は50万円まで減額されています。

恫喝的な請求を逆手に取ることで減額に成功

不倫が離婚の原因になったとして、不倫相手の夫から慰謝料500万円を請求された40代の男性の事例です。請求の際には「払わなければ会社に不倫をばらす」と告げられていました。

請求に恫喝的な言動が含まれていたため、男性は弁護士に依頼し、代理人として相手方と交渉してもらいます。支払う意思はあるものの金額が高すぎること、恫喝によって精神的苦痛を受けたことを通知した結果、慰謝料は100万円まで下がりました。あわせて、不倫を口外しない旨の条項を盛り込んだ公正証書を作成し、解決に至っています。

まとめ

慰謝料は、示談を締結する前であれば減額の交渉ができ、一括が難しければ分割に応じてもらえることもあります。逆に、正当な理由なく払わずにいると、財産や給与の差し押さえや訴訟に発展しかねません。時効の成立や証拠の不足など、そもそも払わなくてよいケースもあります。

慰謝料を払えないときはまず弁護士に相談を

お金の話は当事者だけで進めるとこじれやすく、とりわけ減額を求める場面では、相手も感情的になりがちです。慰謝料の問題は長引くほど、精神的な負担も大きくふくらみます。

弁護士が間に入れば、相手も冷静になりやすく、減額や分割の利点も筋道立てて説明してもらえるでしょう。精神的な負担を抑えながら、納得できる条件での合意を目指せるはずです。一人で抱え込まず、難しい交渉は早めにプロへ委ねましょう。