妻(嫁)の浮気で離婚するときに夫がやること~親権・慰謝料・財産分与の決め方

妻の浮気で離婚
妻の浮気を知った時、その直後は裏切られた怒りと、子どもやこれからの生活がどうなるのか、不安が一度に押し寄せます。離婚するべきか、誰にも相談できず迷っている夫も多いはずです。

実際に離婚するかどうかは浮気された夫側が主導権を持って時間をかけて決められます。浮気した側の妻が離婚を求めたとしても裁判で簡単に認められることはありません。ただし、親権とお金については浮気の有無とは別の基準で決まります。そのため、まずは浮気の証拠、子どもの世話の記録、夫婦の財産など、以後の交渉で必要になる情報を手元に残しておきましょう。

本記事では妻の浮気がわかった時に離婚を検討する夫が取るべき対応について、ひとつずつ詳しく解説していきます。

妻(嫁)の浮気が発覚した直後に夫がやること

妻の浮気が発覚した直後は、浮気に関する話し合いをはじめた後だと手に入れづらくなる情報・記録を残していく作業が重要です。
離婚を選んでも夫婦関係の再構築を選んでも役に立つため、今後の方針が決まっていなくても始めてしまって構いません。問い詰めた後だと、浮気した妻自身に証拠隠滅されるリスクが生じるため、早めの着手がおすすめです。

不貞行為の証拠の確保

妻の浮気の証拠を見つけたら、その場でスマートフォンで撮影して残しておきましょう。

法律上、浮気は「不貞行為」といい、配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指します。肉体関係が一度でもあれば不貞行為にあたり、不貞行為を理由に慰謝料や裁判での離婚を求めるには、肉体関係があったとわかる証拠が必要です。

有効な証拠には次のものがあります。

  • ラブホテルや不倫相手の自宅への出入りがわかる写真や動画
  • 肉体関係を推測できるLINEやメールのやり取り
  • ホテルの領収書やクレジットカードの利用明細
  • 探偵・興信所の調査報告書
  • 妻が浮気を認めた書面や録音

妻が浮気を認めたら、

  • 不倫相手の名前
  • 関係が始まった時期
  • 会った回数

を、妻の署名入りの書面にしてもらうのが確実です。話し合いを録音しておけば、後から妻が否定しても認めた事実を示せます。

ただし、妻に怒鳴って無理に書面を書かせるのはNGです。離婚調停や離婚訴訟に回った際に「書面は夫に強要されたものだ」と主張され、証拠能力への疑義を生む原因となります。

不倫相手の氏名・連絡先も控える

不倫相手の男性の氏名、勤務先、電話番号がわかる情報も、見つけたら残しておきましょう。不倫相手に慰謝料を請求するには相手の氏名と住所が必要で、勤務先や電話番号は住所を調べる手がかりになるからです。

無断でのスマホ閲覧・GPS活用は違法を問われるおそれも

妻のスマホのロックを無断で解除して中を見ると、プライバシーの侵害として妻から損害賠償を請求されるおそれがあり、妻のIDとパスワードでLINEやクラウドに入る行為は不正アクセス禁止法に触れます。妻の車や持ち物に無断でGPSを付けることも、プライバシーの侵害を問われるおそれがある行為です。証拠集めは、目に入った画面や手元のレシートを撮影する方法にとどめるのが安全です。

子どもの世話の記録

子どもがいる夫は、浮気の証拠と並行して、夫が子どもの世話をしてきた記録も残しておきましょう。離婚で親権を争うと、家庭裁判所は、これまで誰が子どもを主に育ててきたかを重視するからです。浮気の証拠は慰謝料と離婚原因の資料で、子どもの世話の記録は親権の資料になります。

たとえば、次のような場面を書き留めておきましょう。

  • 保育園や学校への送迎をした日
  • 食事の用意、入浴、寝かしつけを担当した日
  • 子どもの通院や予防接種に付き添った日
  • 学校行事や保護者会に出席した日
  • 妻が浮気相手と会うために、子どもの世話を夫に任せた日

手帳やスマホのメモに日付と内容を1行ずつ書けば十分です。保育園の連絡帳、送迎のアプリの履歴、子どもと写った写真も、夫が世話をしてきた裏付けになります。

これまで妻が主に子どもを世話してきた家庭でも、今日から記録を始めてください。別居や離婚の話し合いが始まった後に、誰が子どもの生活を支えているかも判断の材料になるからです。

夫婦の財産の把握

夫婦の財産がわかる書類は、夫婦が同じ家に住んでいる間に写真で控えておきましょう。

妻が家を出てしまえば、妻名義の通帳や保険証券を確認することはできなくなります。

主に次の書類を撮影しておけば、夫婦の財産の全体像をつかめます。

  • 夫婦それぞれの預金通帳
  • 妻の給与明細や源泉徴収票
  • 生命保険の保険証券
  • 自宅の住宅ローンの返済予定表
  • 証券会社や年金の通知書

婚姻中に築いた預貯金や不動産は、妻名義の口座も含めて、離婚するときに夫婦で分ける財産分与の対象です。
妻が浮気相手とのホテル代や旅行代に家計のお金を使っていたなら、カードの明細や引き出しの記録が、夫婦の財産から使われた額を示す資料になります。

また、妻の収入は、別居中の生活費(婚姻費用)や養育費の額を決めるときの基礎となります。給与明細や源泉徴収票など家にある紙の書類を撮影してください。
妻のネットバンキングに無断でログインすることは、口座の履歴を確認するだけでも犯罪(不正アクセス禁止法違反)にあたるため、避けましょう。

離婚届の不受理申出

妻が夫の署名を勝手に書いて離婚届を出すおそれがある場合、市区町村の窓口で「離婚届の不受理申出」をしておくのが確実です。

配偶者に無断で出された離婚届は原則として無効ですが、一度受理されると戸籍に離婚が記載されてしまいます。この戸籍を元に戻すには家庭裁判所で協議離婚無効確認の調停の申し立てが必要です。こうした事態への対策として、不受理申出をしておくと、市区町村は、夫本人が窓口に来て届け出たと確認できない離婚届は受理しなくなります。

  • 夫本人が本籍地か住所地の市区町村役場の窓口へ行く
  • 運転免許証など顔写真付きの本人確認書類を持参する
  • 夫が取り下げるまで効力が続く

離婚届の不受理申出は代理人による申出はできず、夫が自分で窓口へ出向く必要があります。
妻が離婚を急いでいる様子があるなら、早めに申し出ておきましょう。

参考:目黒区「戸籍の届出(不受理申出)」

妻の浮気で夫が避けるべきNG行動

妻と不倫相手に怒りを感じるのは当然です。ただ、怒りのまま動くと、浮気をされた夫の側がDVや法的な責任を問われ、親権や慰謝料の話し合いで不利になります。

代表的なNG行動を5つ挙げます。

妻へのDVと受け取られる言動

妻を叩く、物を投げつけるといった暴力は、浮気をされた後でも暴行罪や傷害罪にあたります。怒鳴り続ける、人格を否定する言葉を浴びせるといった言動も、妻側から精神的なDVやモラハラとして主張される原因になるため避けましょう。

妻の側から「夫から暴力や暴言を受けていた」と主張されると、夫は次の点で不利になります。

  • 妻から夫へ、暴力や暴言の慰謝料を請求される
  • 子どもに悪い影響があるとして、親権の判断で不利に扱われる
  • 家庭裁判所が、離婚後に父母が共同で親権を持つ(共同親権)のは難しいと判断する材料になる

感情的になったら話し合いを中断

壁を叩く、物を壊すなど物に当たる行為も、妻を怖がらせる行為としてDVの主張に使われます。

話し合いの中でもし感情が高ぶってしまった場合、まず話し合いを中断してその場を離れ、日を改めて話し合うようにしてください。
夫婦の話し合いを録音しておくと、妻の浮気を認める発言だけでなく、夫が冷静に話していたことの記録にもなります。

妻を家から追い出す

浮気をした妻と同じ家にいたくない気持ちは自然です。それでも、夫が妻を家から追い出すことは避けましょう。

妻が子どもを連れて家を出れば、子どもを世話する親は妻になり、子どもの監護の実績が妻の側に積み上がります。
家庭裁判所は子どもの生活環境を急に変えることを避けるので、別居後に妻のもとで子どもが落ち着いて暮らしている事実は、親権の判断で妻に有利な事情として働きます。

また、追い出された妻から、夫婦の同居と協力の義務に反した「悪意の遺棄」(民法770条1項2号の離婚原因)だと主張され、慰謝料を請求されるおそれもあります。

追い出すのではなく家庭内で部屋を分けよう

距離を置きたいなら、まず家庭内で部屋を分ける方法を選びましょう。

なお、夫が家を出ても、子どもが妻のもとに残れば同じ不利が生じます。別居を考えるときは先に弁護士へ相談してください。

生活費を一方的に止める

妻の浮気が許せなくても、夫が家計に入れていた生活費を一方的に止めることは避けましょう。夫婦は婚姻中、収入や資産に応じて生活費を分担する義務があるからです(民法760条)。

生活費を止められた妻は、家庭裁判所に婚姻費用(別居中を含む夫婦と子どもの生活費)の分担請求調停を申し立てることができます。

生活費を止めることも、夫婦の助け合いを放棄した「悪意の遺棄」だと主張される材料になります。生活費の渡し方を変えたいときは、すでに取り決めた額がないかを確認し、妻と話し合って変えてください。

不倫相手の男性への押しかけ

不倫相手の男性の自宅や職場に押しかけ、謝罪や支払いを迫ることは控えましょう。「払わなければ会社に言う」と告げれば脅迫罪、土下座や念書を無理にさせれば強要罪にあたるおそれがあります。

押しかけて書かせた誓約書や示談書は、後から「脅されて書いた」と無効を主張される原因になります。慰謝料の請求は、証拠をそろえてから、内容証明郵便か弁護士を通じて行うのが確実です。

不倫相手の男性に妻がいる場合、その男性の妻から、浮気をした妻が慰謝料を請求されることがあります。妻が払う慰謝料は夫婦の家計から出ていくことになるため、不倫相手の男性に請求する前に弁護士へ相談してください。

浮気の暴露

妻や不倫相手の男性の職場や共通の知人に知らせる、あるいはSNS上で浮気を暴露する行為は行わないようにしましょう。浮気の事実を職場やSNSで広めると、その内容が事実だったとしても名誉毀損罪にあたるおそれがあります。

浮気の暴露について妻や不倫相手から名誉毀損やプライバシー侵害で慰謝料を請求された場合、浮気された夫も慰謝料を払う立場になります。特にSNSへの投稿は削除しても拡散し、画像がインターネット上で消えずに残り続けるおそれがあります。そうして残った浮気の暴露が子どもの目に触れる危険も否定できません。

妻の浮気が発覚した後の選択肢

妻の浮気が発覚した後、夫に残される選択肢は「離婚する選択」と「離婚しない(夫婦関係を再構築する)選択」の大きく2つです。

どちらを選ぶかは、手続きの流れと離婚後の生活の見通しを確かめてから判断しましょう。

浮気を理由にした離婚の手続き

不貞行為は民法770条1項1号に定められた離婚原因(法定離婚事由)です。そのため、妻が拒んだとしても、夫は証拠をそろえて裁判で離婚を求めることができます。

離婚の手続きは、話し合いから裁判まで3つの段階で進みます。

離婚手続きの進め方
協議離婚 夫婦で話し合い、合意して離婚届を出す
離婚調停 家庭裁判所で調停委員を交えて話し合う
離婚裁判 調停でも合意できない場合に、裁判所に離婚を求める(原則として、先に調停を申し立てる)

裁判で妻が浮気を否定したら、夫が証拠で浮気を証明しなければなりません。離婚調停(家庭裁判所での名称は夫婦関係調整調停(離婚))の申立費用は、収入印紙1,200円分と、裁判所ごとに額の異なる連絡用の郵便切手です。

参考:裁判所「夫婦関係調整調停(離婚)」

浮気した妻からの離婚請求は簡単に認められない

妻から離婚を切り出されても、夫が離婚届に署名しなければ協議離婚は成立しません。離婚に応じるかどうかは夫が決めることができ、親権やお金の見通しが立つまで返事を保留することもできます。

浮気をした妻のように、夫婦関係を壊す原因を作った配偶者を「有責配偶者」といいます。
有責配偶者の側から離婚を求める裁判について、最高裁は、夫婦の年齢や同居期間に比べて別居が相当の長期間に及び、経済的に自立していない子どもがおらず、離婚で相手が極めて苛酷な状態に置かれないといった事情を見て判断すると示しています(最高裁大法廷昭和62年9月2日判決・民集41巻6号1423頁)。

妻が調停や裁判に進んでも、別居が長く続いているなどの事情がなければ、妻からの離婚請求は認められにくいのが通常です。
そのため、浮気された夫としては、条件に納得できないまま署名を急ぐ必要はありません。

参考:裁判所「最高裁判所大法廷昭和62年9月2日判決」

離婚せずに再構築する場合の誓約書

夫婦関係を再構築するなら、妻に不倫相手との関係を断ってもらい、約束を誓約書に残しましょう。口約束は後から否定されやすいので、少なくとも次の項目を書面に入れておくと良いでしょう。

  • 浮気の事実を認めること
  • 不倫相手と連絡を取らず、会わないこと
  • 再び浮気をした場合の違約金の額
  • 書いた日付と妻の署名

夫婦だけで話し合えないときは、夫婦カウンセラーや、調停委員を間に入れて夫婦関係の立て直しを話し合う家庭裁判所の夫婦関係調整調停(円満)も利用できます。

違約金の額は自由に書けますが、金額を高くしすぎた場合、裁判でその違約金全額の請求は認められない場合もあります。

また「再び浮気をしたら親権は夫に渡す」と書いても、親権は離婚のときに子どもの利益で決まるため、必ずしも誓約書通りにはなりません。

不倫相手との示談書には接触禁止と求償放棄を追加

離婚しない場合でも、夫は不倫相手の男性に慰謝料を請求できます。
不倫相手と示談するときは、

  • 妻と接触しない約束
  • 妻に負担分を求めない(求償しない)条項

を示談書に入れておくと、関係の再発と、夫婦の家計からお金が出ていくのを防げます。

離婚後の生活の見通し

離婚するか迷っているなら、離婚した後の生活を、子ども、お金、住まいの3つで具体的に考えてみましょう。
浮気への怒りが強い時期ほど、離婚後の現実を確かめてから決めるほうが後悔を減らせます。

次の点に、夫なりの答えを出してみてください。

  • 子どもを育てるのは夫か妻か
  • 夫が育てる場合、仕事と育児を両立できる体制があるか
  • 妻が育てる場合、夫が払う養育費の額と、子どもと会う頻度
  • 財産分与(夫婦で築いた財産の分け方)で妻に渡す額と、夫が受け取る慰謝料を差し引いて、手元に残るお金
  • 自宅に住み続けるのは夫か妻か

「妻が反省して不倫相手と別れるか」、「夫が妻を再び信頼できるか」も離婚すべきかどうかの判断材料となります。

離婚の決断に期限はありませんが、何もしないまま時間がたつと、浮気の証拠が手に入りにくくなり、不倫相手への慰謝料の請求時効も進みます。
実際に離婚を決めるまでの間も、証拠と記録は残し続けるようにしておきましょう。

妻の浮気と親権

妻が浮気をしたとしても、浮気だけを理由に子どもの親権者が夫に決まるわけではありません。
家庭裁判所は子どもの利益を基準に、これまで誰が子どもを育ててきたか、これから誰のもとなら子どもが安定して暮らせるかを見て判断します。

浮気と親権が別に判断される理由

浮気は夫婦の間の問題で、親権は子どもの利益の問題です。
妻が夫を裏切ったことと、妻が親として子どもを育てられるかは、別の事柄として判断されます。

家庭裁判所は、主に次の事情を重く見て親権者を決めます。

  • これまで主に子どもを世話してきたのはどちらか
  • 別居後、子どもがどちらのもとで安定して暮らしているか
  • 子どもの意思
  • 兄弟姉妹を分けずに育てられるか

子どもの意思について、家庭裁判所は親権者を決める審判で、15歳以上の子どもの陳述を聴かなければならないと定められています(家事事件手続法169条2項)。15歳未満の子どもでも、年齢と発達に応じて意思が考慮されます。

浮気が親権の判断に響くのは、浮気のために子どもの世話を放置していたケースなど、浮気をしたことで子どもの生活に影響が出ていた場合です。
浮気したのは母親か父親かなど、浮気した人の性別で親権が決まるわけではありません。

なお、妻が妊娠・出産した子どもが浮気相手の子どもの疑いがある場合は、親子関係を争う手続きにも期限があります。早めに弁護士へ相談するようにしてください。

参考:e-Gov法令検索「家事事件手続法169条」

父親が親権者に選ばれやすいケース

夫が親権者に選ばれやすいのは、夫がこれまで子どもの生活を支えてきたと示せる場合です。

具体的には、次のような事情があるときです。

  • 夫が送迎、食事、通院など子どもの世話を主に担ってきた
  • 別居後も子どもが夫のもとで安定して暮らしている
  • 妻が浮気相手と会うために、子どもの世話を長く怠っていた
  • 子どもが夫との生活を望んでいる
  • 夫の両親など、夫の育児を手伝える人が近くにいる

親権で争いになると、家庭裁判所の調査官が、親権者を決める判断材料として、家庭訪問や子どもとの面談で子どもの生活の様子を調べることもあります。日頃から記録している子どもの世話の内容は、調査官に夫の監護の実績を説明するときにも役立ちます。

夫が子どもと過ごす時間が少なかった場合は、離婚後の育児体制を示す

夫が仕事で子どもと過ごす時間が少なかった場合でも、離婚後に子どもを育てる体制を具体的に示せれば、判断の材料になります。

勤務時間の調整、保育園や学童の利用、両親の協力などの見通しを、話し合いや調停の前に整理しておきましょう。

改正民法で選べるようになった共同親権

2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後も父母の双方を親権者とする共同親権を選べるようになりました。共同親権になれば、夫が単独で親権を取れない場合でも、子どもの進学や転居などの重要な事項に、離婚後も原則として夫が関われます。

ただし、監護者を定めた場合、子どもの教育や住む場所を単独で決めるのは監護者です。

合意できなければ家庭裁判所が決める

離婚後の親権は、父母の話し合いで双方か一方かを決めます。話し合いで決まらなければ、家庭裁判所が子どもの利益を考えて決めます。家庭裁判所は、子どもへの虐待のおそれや、DVなどで父母が共同して親権を行うことが難しいと認められる場合には、一方を親権者と定めなければなりません。

共同親権でも、親権のすべてを2人で決めるわけではありません。

  • 進学先や転居などの重要な事項:原則として父母が共同で決める(監護者を定めた場合や、意見が合わない特定の事項を家庭裁判所が一方だけで決めると定めた場合は例外)
  • 食事や習い事などの日常の事項:父母のどちらでも単独で決められる
  • 子どもの急な手術など急迫の事情があるとき:一方が単独で決められる

参考:e-Gov法令検索「民法824条の2」

親子交流の頻度と方法を取り決める

子どもと離れて暮らす親と子どもの交流は、法改正に合わせて「親子交流」と呼ばれるようになりました(従来の面会交流)。親権を取れなかった場合でも、子どもとの交流の頻度と方法を離婚の際に取り決めておきましょう。

妻が子どもを連れて家を出た場合

妻が子どもを連れて家を出た後、夫が子どもを自分のもとで育てたいなら、家庭裁判所に子の監護者の指定と子の引渡しを申し立てる必要があります。別居中に子どもと暮らす親を決め、子どもを夫のもとへ戻すよう求める手続きで、家庭裁判所は、これまで誰が子どもを世話してきたかを基に判断します。

申し立てる前に、申立先・費用・手続きの選び方を確認しておきましょう。

  • 申立先:調停は妻の住所地の家庭裁判所か夫婦が合意で定める家庭裁判所、審判は子どもの住所地の家庭裁判所
  • 費用:申立て1件ごとに、子ども1人につき収入印紙1,200円分(監護者の指定と引渡しの両方で2,400円分)と、連絡用の郵便切手
  • 手続き:調停から始めるほか、最初から審判(裁判官が判断する手続き)を申し立てることもできる
  • 急ぐ場合:子どもに差し迫った危険があるときは、審判の結論を待たずに仮の判断を求める保全処分を申し立て、子どもを仮に引き渡すよう求められる

参考:裁判所「子の引渡し調停」

連れ戻しは親権者でも犯罪に

夫が自分で子どもを連れ戻すことは避けてください。
最高裁は、母のもとで暮らす2歳の子どもを、別居中の父が強引に連れ去った事案で、父が親権者でも未成年者略取罪が成立すると判断しています(最高裁平成17年12月6日決定・刑集59巻10号1901頁)。

連れ戻し行為は、裁判所による親権の判断でも、夫に不利に働きます。

参考:裁判所「最高裁判所第二小法廷平成17年12月6日決定」

会えないなら親子交流調停

子どもと会えない状態が続くなら、別居中でも親子交流調停を申し立てられます。子どもが妻のもとで過ごす生活が長くなるほど夫に不利になります。会えない状況が続く場合、申立ては早めに検討してください。

注目!

妻の浮気で親権を争うなら弁護士に相談できます

子どもを連れて出た妻への申立てや、親権者として選ばれるための準備は、時間がたつほど難しくなります。離婚問題に詳しい弁護士に相談すると、夫の状況で何を優先すればよいかが具体的にわかります。

妻の浮気の慰謝料

妻の浮気の慰謝料は、妻と不倫相手の男性の両方に請求でき、離婚しなくても請求できます。
金額の目安、請求できる相手、請求できる期間を押さえておくと、話し合いで不当に低い額を受け入れずに済みます。

慰謝料の相場

妻の浮気の慰謝料(精神的苦痛への賠償金)の相場は、

  • 離婚や別居に至らなければ50万円~150万円
  • 離婚や別居に至れば150万円~300万円

が1つの目安です。

浮気に対する慰謝料について法律で決まった金額はなく、以下に挙げるような夫婦間の事情によって上下します。

  • 婚姻期間の長さ
  • 未成年の子どもの有無
  • 浮気の期間と回数
  • 浮気が夫婦関係に与えた影響
  • 妻と不倫相手の反省の態度

話し合いでの解決なら、相場と異なる金額でも合意可能です。ただし、相場を大きく超える請求は相手が応じず、裁判まで長引く原因になります。

浮気した妻に対して浮気したことに対する慰謝料と、夫婦の財産を分ける財産分与は別の制度です。
離婚するときは、夫が妻に請求できる慰謝料と、夫が妻に渡す財産分与を差し引きして、まとめて清算する方法がよく使われます。

慰謝料を請求できる相手

不貞行為は妻と不倫相手の男性の2人で行った不法行為なので、夫はどちらにも慰謝料を請求でき、一方だけに請求することもできます。

妻には離婚条件とあわせて請求

夫は妻に、浮気による精神的苦痛の慰謝料を請求できます。
離婚する場合は、浮気が原因で離婚に至ったことへの慰謝料(離婚慰謝料)として、離婚の話し合いや調停の中で財産分与や養育費とあわせて決めるのが一般的です。
離婚しない場合は家計が同じなので、妻に請求しても家の中でお金が動くだけになります。

不倫相手に請求できない場合もある

不倫相手の男性に請求できるのは、相手が妻を既婚者と知っていた場合か、注意すれば気付けた場合です。妻が独身と偽り、相手が信じても無理がなかった場合や、浮気の前から夫婦関係が破綻していた場合、破綻していると相手が信じたことに相当の理由がある場合は、不倫相手への請求は認められにくくなります(最高裁令和8年6月5日判決)。

不倫相手に請求できるのは浮気そのものへの慰謝料で、離婚したことへの慰謝料は、相手が夫婦を離婚させようと不当に干渉したなどの特段の事情がない限り請求できません(最高裁平成31年2月19日判決・民集73巻2号187頁)。相手の住所がわからない場合は、弁護士に依頼すると弁護士会照会で調べられる場合があります。

参考:裁判所「最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決」

参考:裁判所「最高裁判所第二小法廷令和8年6月5日判決」

損害額を越えての二重取りはできない

妻と不倫相手の両方に請求しても、同じ浮気による同じ損害について、重ねて受け取ることはできません。
損害額が200万円なら、妻から100万円、不倫相手から100万円という分け方はできますが、2人から200万円ずつは受け取れません。

慰謝料は妻と不倫相手が2人で負う債務なので、不倫相手だけに請求しても、支払った不倫相手は妻に負担分を請求する「求償」ができます。夫婦を続ける場合は、妻が求償に応じると、夫婦の家計から支払いが出ていきます。

慰謝料請求の時効

浮気の慰謝料は、浮気と相手を知った時から3年、または浮気の時から20年が過ぎると時効が完成し、相手が時効を主張すれば請求は認められなくなります(民法724条)。3年の期間は、請求の相手と内容で数え始めが異なります。

  • 不倫相手への請求:浮気の事実と不倫相手が誰かを知った時から
  • 妻への浮気の慰謝料:浮気の事実を知った時から
  • 妻への離婚慰謝料:離婚が成立した時から

不倫相手への請求期限は先に来る

妻への請求には民法159条の定めがあり、離婚などで婚姻が解消した時から6か月が過ぎるまでは、時効で請求できなくなることはありません。
不倫相手への請求には同じ定めがないので、離婚を迷っている間に不倫相手への請求期限が先に来るおそれがあります。

時効が迫っているなら、裁判を起こして時効の完成を止める方法があるので、早めに弁護士へ相談してください。

浮気した妻との離婚で決めるお金

慰謝料以外の離婚のお金は、妻の浮気の有無とは別のルールで決まります。婚姻費用や養育費のように、浮気をされた夫が払う側になるものもあります。

別居中の婚姻費用

別居しても離婚が成立するまでは夫婦なので、収入の多い側が、相手と子どもの生活費を分担します。別居中の生活費を「婚姻費用」といい、民法760条が根拠です。夫の収入が妻より多ければ、浮気をされた夫が婚姻費用を払う側になります。

子どもの生活費の分は、子どもには浮気の責任がないため、妻の浮気とは関係なく夫が負担します。

妻自身の生活費は減額されうる

妻の浮気が別居の原因なら、妻自身の生活費の分は、請求が認められないか減額されることがあります。浮気について客観的な証拠があり、浮気が夫婦関係を壊した原因だと明らかな場合です。

妻から婚姻費用の分担請求調停を申し立てられたら、算定表で額を確かめたうえで、浮気の証拠を示し、妻自身の分を外すよう主張しましょう。

財産分与

財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚の際に分ける制度で、分ける割合は原則2分の1です。妻が浮気をしても、財産分与の割合は変わりません。財産分与は財産を清算する制度で、浮気の責任は慰謝料で問うものだからです。

妻が専業主婦で、預貯金や自宅が夫名義でも、婚姻中に築いたものなら分与の対象になります。結婚前からの預金や、親から相続した財産は対象外です。

妻が浮気相手とのホテル代や旅行代に夫婦の預金を使っていた場合、夫は話し合いや調停で、使い込んだ分を妻の取り分から差し引くよう主張できます。

財産分与の請求期限は5年に延長

2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与を請求できる期限は離婚から5年です。それより前に離婚した場合は2年です。

参考:法務省「財産分与」

年金分割

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の加入記録を、離婚の際に夫婦で分ける制度です。夫が会社員で妻が専業主婦やパートの場合、夫の厚生年金の記録が妻に分割され、夫は分割する側になります。

妻の浮気は、年金分割の割合や可否に影響しません。将来受け取る年金の記録を分ける制度で、浮気の責任を問う制度ではないからです。

2008年4月以降に妻が夫の扶養に入っていた期間(第3号被保険者期間)は、夫の同意がなくても、妻が離婚後に年金事務所へ請求すれば2分の1で分割されます(3号分割)。第3号被保険者期間以外の婚姻期間は合意分割の対象で、夫婦の話し合いで上限2分の1の範囲で割合を決め、決まらなければ家庭裁判所が決めます。

年金分割の請求期限は、2026年4月1日以降の離婚なら離婚から5年、それより前の離婚なら2年です。

参考:日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」

養育費

養育費は、子どもと離れて暮らす親が、子どもと暮らす親に払う子どもの生活費です。妻が子どもを主に育てるなら、浮気をされた夫が養育費を払う側になり、夫が主に育てるなら妻に請求できます。共同親権を選んだ場合も同じです。

妻の浮気は養育費の額に影響しません。養育費は子どものための費用で、金額は父母の収入と子どもの人数・年齢を、裁判所が公表している算定表(収入と子どもの人数から養育費の目安がわかる表)に当てはめて決めるからです。

取り決めがなくても法定養育費が発生

2026年4月1日以降に養育費を決めないまま離婚した場合、離婚の時から引き続き子どもを主に育てる親は、もう一方の親に子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。払う側に支払能力がない場合などは、支払いを拒める例外があります。法定養育費は取り決めまでの暫定的な額なので、離婚の際には算定表を基に額を決めておきましょう。

再婚相手との養子縁組で減額・免除

離婚後に妻が再婚し、再婚相手が子どもと養子縁組をした場合は、養親が子どもを扶養する第一の義務者になるので、夫は養育費の免除や減額を求められます。再婚だけでは養育費は変わらず、免除や減額の効力が生じるのは調停や審判を申し立てた時からが原則です。

参考:法務省「養育費」

妻の浮気で悩んだときの相談先

妻の浮気の相談先は、目的に応じて選びます。
親権とお金の見通しは弁護士、浮気の証拠は探偵、心身の不調は医療機関、妻から暴力を受けているなら公的窓口です。

弁護士

弁護士は、妻の浮気について、親権の見通し、慰謝料、財産分与、婚姻費用をまとめて相談できる相手です。弁護士には、妻や不倫相手との交渉から、家庭裁判所の調停・裁判まで、まとめて代理を依頼できます。

離婚するか決めていない段階でも、弁護士へ相談してください。「手元の証拠で慰謝料を請求できるか」「親権を取れる見込みはあるか」「離婚すると財産分与と養育費でいくら動くか」がわかると、離婚と再構築を具体的に比べられます。

法テラスで費用を立て替えられる

法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定の基準以下の人が対象で、同じ問題につき3回まで、1回30分です。離婚など配偶者が相手の事件では、夫本人の収入と資産だけで判断します。弁護士費用を法テラスが立て替え、依頼した人が分割で返済していく代理援助制度もあります。

参考:法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

探偵・興信所

探偵・興信所は、妻と不倫相手のホテルへの出入りなど、夫が自分では撮影できない証拠を取りたいときの相談先です。尾行で得た写真を調査報告書にまとめてくれるので、肉体関係を推測できる証拠になります。

依頼を考えるのは、次のような場面です。

  • 妻が浮気を否定し、手元の証拠が弱い
  • 妻が不倫相手と会う曜日や場所の見当がつく
  • 不倫相手の男性の氏名や住所がわからない

探偵に依頼する前に、まず弁護士へ手元の証拠を見せましょう。足りない証拠がわかれば調査の日数を絞れ、証拠が足りていれば依頼そのものが不要になります。

探偵業を営むには都道府県公安委員会への届出が必要です。契約の前に届出の標識を確認し、調査の内容と料金、追加費用の有無を書面で確かめましょう。調査費用は、慰謝料の請求で相手に全額認められるとは限りません。

DV相談の公的窓口(暴力を受けている場合)

妻から暴力や暴言を受けている夫も、DVの相談窓口を利用できます。身の危険を感じたら、ためらわず110番に通報してください。

DV相談+

0120-279-889(電話は24時間)。
男性の相談は毎週日曜15時~21時に専用回線でも受け付けている

DV相談ナビ

#8008(最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる)

警察相談専用電話

#9110(緊急でない相談)

暴力は診断書・写真・録音で記録しておく

妻からの暴力は、診断書、けがの写真、暴言の録音で記録しておきましょう。記録は、妻から「夫から暴力を受けた」と逆の主張をされたときの反論の材料にもなります。

参考:DV相談+

参考:内閣府男女共同参画局「DV相談について」

不眠・集中力低下などメンタルの問題は医療機関へ

浮気に関する相談そのものではなく、妻の浮気を知ってから眠れない、仕事に集中できない状態が続くなら、心療内科や精神科を受診してください。
通院した場合の診断書は、浮気による精神的苦痛の大きさを示す資料にもなります。

まとめ

妻の浮気を知った直後に、離婚するかどうかを決める必要はありません。離婚と再構築のどちらを選ぶにしても、見通しを立ててからで間に合います。

ただ、浮気をされた夫も、準備をしないままでは親権や財産分与で不利になりかねません。
だからこそ、今日から浮気の証拠を残し、子どもの世話を記録し、夫婦の財産を控えておきましょう。暴力や追い出しのように、不利になる行動も避けてください。

1人で全部を判断する必要はありません。手元の証拠と記録を弁護士に見せれば、親権の見込み、慰謝料の額、離婚した場合のお金の動きがわかります。見通しがわかれば、離婚するにしても夫婦を続けるにしても、夫自身が納得できる道を選べます。まずは今日残せるものを残し、次の一歩を相談から始めましょう。

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