一軒家・マンション家主300人に聞く「持ち家の相続」相続対策では生命保険が人気

相続対策について考える時、一番悩みの種となりやすいのが、持ち家など不動産の扱いです。

預貯金や有価証券などと異なり、相続人間で簡単に分け合うことが難しい不動産。

一軒家やマンションを持っている人は、相続についてどのように考えて、どんな対策を行っているのでしょうか？

なかなか周りの人には聞きづらいその実態を、詳しく掘り下げていきます。

今回のアンケート調査では、一軒家やマンションなど持ち家を所有している40歳以上の男女300人を対象に、相続についての考え方と、現時点において実施している具体的な対策の内容について伺いました。

生命保険への加入や生前贈与など具体的な相続対策を行う人が一定数いる一方で、将来の相続争いを懸念しつつもどう対策すればいいかわからないという人が、少なからず存在していることが浮き彫りになりました。

持ち家の相続、5人に1人は「家を残したい」

今回のアンケートでは、まず持ち家のある人が、自分の死後、家族に持ち家をどうしてほしいか、持ち家の相続に対する考え方についてうかがいました。

Q1：自分が亡くなった後、持ち家をどうしてほしいですか？あなたの考えに近いものをお選びください。

「どうするかは遺す家族に任せたい」が最多

「自分が亡くなった後、持ち家をどうしてほしいですか？」という質問に対しては、「どうするかは遺す家族に任せたい」が300人中131人で最多（43.67%）となりました。

自由意志を尊重する時代の流れを受けてか、昔のように“先祖代々からの土地と家を子孫に守ってほしい”という考え方は減少したのかもしれません。

家を残してほしい人は全体の約2割強

一方「家を残して誰かに住んでほしい」と考える人は300人中64人（21.33%）。家を残しての相続を希望している人は持ち家オーナー全体の2割強を占めました。

持ち家に対する思い入れが強く、家を子孫にも大切に受け継いでほしいと願う人が、今も一定数はいることが見て取れます。

その他、「売却して家族で分けてほしい」54人（18%）・「亡くなる前に自分で対策する（贈与や売却など）」48人（16%）と続きました。

「どうするかは遺す家族に任せたい」以外を選んだ回答者は、2～3ポイント程度の僅差で分かれる結果となりました。
この結果からは、相続に対してなにかしら明確な自分の希望を持っている人の中でも、実際の考え方は人それぞれで、対応の仕方は分かれる傾向があることが読み取れます。

子への家の相続では、3分の2が男子への相続を予定

「家には誰に住んでほしいですか？」という質問では「配偶者（夫または妻）」（50％）、「子」（46.88％）でほぼ2分される結果となりました。

Q2：家には誰に住んでほしいですか？

その住んでほしい方の性別を尋ねたところ、「男性」（53.1%）、「女性」（46.9%）。

Q3：前の質問で回答した「家に住んでほしい方」の性別を教えてください。

子に住んでほしいと回答した方に限定すると、その住んでほしい相手の性別は男性が6割以上となり、子への相続を検討する家主の3分の2が、男子への相続を想定していることが明らかとなりました。

「子どもに家に住んでほしい」と回答した方の相続人（子）の性別

子どもの有無など回答者の家族構成が回答内容に大きく影響する質問にはなるものの、全体としては

• ひとり遺す妻に家を残してあげたい
• 子に継いで、大切な家と土地を末永く守ってほしい

といった持ち家オーナーの意向が、数字になってあらわれたものと考えられます。

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家持ちの方の場合8割近くが「現金・預貯金」の相続も発生

相続財産が家だけという人は6人に1人程度にとどまる

本調査で持ち家以外の相続財産についても質問してみたところ、下記の結果となりました。

Q4：家以外に相続する財産はありますか？以下のうち、あてはまるものをすべて選択してください。

家以外の相続財産として最多だったのはやはり「現金・預貯金」（79.33％）。

次いで「有価証券」（26.33%）、「自動車」（21.33%）となりました。

一方で「家以外の財産がない」（16.67％）は300人中50人。相続財産が持ち家だけのケースは、6人に1人にあたります。

持ち家だけの相続では相続人が困窮するケースも

物理的に分割できない持ち家は、しばしば相続トラブルの種となります。

たとえば法定相続分に応じて配偶者に持ち家だけを相続させたとしても、家の相続税は発生する一方で現金の相続がないと、相続税の出費ばかりがかさみ当面の生活費がなくなり困窮するというケースも考えられます。

相続分に応じて分けやすい「現金・預貯金」「有価証券」などを残しておくことも重要です。

配偶者控除を利用した自宅の贈与などの制度も活用しながら、残された家族同士で揉めごとが起きないように生前対策を講じておきましょう。

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家持ちの人の相続対策、最多は「生命保険の活用」

次に、持ち家を保有する回答者に、なにか相続対策を行っているかをうかがいました。

Q5：なにか相続対策を行っていますか？下記の表を参考に、以下よりあてはまるものをすべてお選びください。

相続対策をしている方の中では「生命保険の活用」90人（30%）、「生前贈与」28人（9.33%）、次いで「不動産運用・投資」19人（6.33%）、子や孫への資金提供18人（6%）と続きました。

「生命保険の活用」は2位に大きく差をつけてトップとなり、家主の方にとって最もポピュラーな相続対策となっていることがわかりました。

生命保険は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となりますが、保険契約者・被保険者を自分、保険金受取人を相続人とすることで、一定の非課税枠を利用することができます。

また、生命保険金は相続開始後すぐにまとまった現金を受け取ることができるので、代償分割のための資金を確保できるというメリットもあります。

家を購入すると、住宅ローンのある生活に入るのが一般的です。毎月の返済がはじまる中で「万一の場合にどうするか」を考える延長線上で、生命保険に加入する方は少なくありません。

6割以上は20代・30代で生命保険に加入

それでは、家持ちの方が、生命保険に加入するのはいったい何歳ぐらいが多いのでしょうか？

Q6.あなたがその生命保険に加入したのは、何歳くらいの頃ですか？

アンケート調査で質問したところ、生命保険の加入時期として多かったのは「20～29歳」33人（36.67%）。続いて「30～39歳」24人（26.67%）。

家主の6割以上が、20代・30代までに生命保険へ加入していることがわかりました。

一方、40歳以上では「50～59歳」が13名（14.44%）と、全体で三番目のピークとなっていました。

持ち家がある人の場合、それまで生命保険に加入していなかったとしても、50代から生命保険の契約をはじめる方も決して少なくないようです。

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家があっても相続対策は「何もしていない」が6割

家という将来相続が発生する財産を持っているにも関わらず、「何もしていない」（62.67%）を選んだ方が最多となりました。

相続対策を「何もしていない」と回答した人は、なぜ相続対策をしていないのでしょうか？

Q7：相続対策をしていない理由を教えてください。

理由として最多だったのは「対策するほど資産が無いから」（46.28%）。

次に「まだ早いと思うから」（27.66%）、「相続対策に関心がない」（12.23%）となりました。

相続対策を必要と感じない……調査結果からのぞく家主の心理

上位3つの理由からは、家という相続対象を持つ当事者であっても、相続対策の必要性を感じていない方が多くいる現状が読み取れます。

持ち家の相続では、地価の影響などにより高額な相続になる可能性も高くなるケースも少なくありません。

高額な相続税だけではなく、土地・物件の維持管理にともなう負担・遺族同士の方針の違い・遺産分割のための代償金支払いなど、良かれと思って持ち家を遺したことが、かえって大きな負担になるケースも多々あります。

アンケート結果には、そうした持ち家の相続にともなう様々なリスクが、家主にもあまり認識されていない現状が表れているようです。

相続対策の開始時期「40代前半」「50代後半」2つのピーク

一軒家やマンションを保有している家主の方が相続対策に着手するのは、何歳くらいからが多いのでしょうか？

先の質問で「（相続対策を）何もしていない」以外を選択した人（なにかしら相続対策をしている方）に、相続対策を最初にはじめた時期を質問しました。

Q8：相続対策をはじめたのは何歳頃からですか？

全体を見てみると、40代以降はほぼ均等になっており大きな差は見られませんでしたが、

• 40～44歳（13.39%）
• 55～59歳（13.39%）

と、2つの大きなピークがあることがわかりました。

これらのピーク時期に、それぞれどのような相続対策を行っているのか、40代前半と50代後半が行っている相続対策について、さらに詳しく掘り下げてみたのが以下の表です。

40代前半の方の相続対策として多かったのが、生命保険、生前贈与、不動産運用・投資。

50代後半の方で多かったのは生命保険が大半、次いで税理士・弁護士等への相談、生前贈与・子や孫への資金提供がごく少数となりました。

不動産運用・投資で将来を見据える40代前半

40代前半の方の相続対策で特徴的だったのは「不動産運用・投資」を選択した方の多さです。

相続対策として「不動産運用・投資を行っている」を選択した方 全体の36.8%が、40～44歳に集中しており、他の世代と比べても顕著に多い結果となりました。

40代に入っての仕事や生活のステージの変化もあり、将来に渡る収益面・相続など長い目で考慮した結果、不動産運用・投資に着手する方が、40代前半には多いようです。

来たる60代に向け具体的なアクションを取る50代後半

一方で、50代後半での相続対策は生命保険が中心です。

老後を見据えた具体的な対策を行う中で、税理士や弁護士などの専門家への相談も含め、相続対策を行う方が多いようです。

持ち家や預金、相続財産をどうしてほしい？家主300人の生の声

ここまでは数字のみのデータとそこから読み取れる実状を紹介してきましたが、ここでは持ち家がある人の生の意見に耳を傾けてみましょう。

あなたの持ち家や預金などについて、相続するご家族や相続人にどう扱ってほしいですか？
持ち家を含む、ご自身の財産の相続について、家主の方のお考えを自由にお答えいただきました。

様々な回答が寄せられましたが、回答の内容は、大きく3つの傾向に分かれていました。

家の財産を手放すことなく大事に守ってほしい

一つ目は、家の財産を手放すことなく大事に守ってほしいという意見です。

• 親の代から住んでいて治安もよい便利な場所代々住み続けてほしい（東京都・女性・83歳）
• 大切な財産なので、できる限り長く住んでほしいです（埼玉県・女性・48歳）
• 未だ新しい家屋を子供たちに大事に使って欲しい（茨城県・男性・73歳）
• 土地が他の人に渡らないよう受け継いでいってほしい（広島県・女性・43歳）
• 継続維持してほしい（大阪府・男性・71歳）

「自分たち家族のための家と土地を守る」という考えをお持ちなのは、必ずしも高齢の方には限りません。
40代から70代まで、幅広い層の方から回答が集まりました。

遺族の自由意志を尊重する

二つ目は、遺族の自由意志を尊重する意見です。

• 自由にして欲しい（神奈川県・女性・44歳）
• 好きにすればいい（愛知県・女性・54歳）
• 家族で好きに決めてくれればよい（愛知県・男性・49歳）
• 自由に好きなように使ってほしい。（神奈川県・男性・77歳）

相続人が少なく揉めるリスクがないというケースもあれば、相続対策をするのが単に面倒だというケースもあるようです。

比較的若い世代に多い考え方ではありますが、高齢の方で自由にしてほしいと答える方も決して少なくありません。

年齢そのものというよりはむしろ、死後のことをどうしてほしいか、個人の死生観の捉え方が影響する部分かもしれません。

平等で相続争いなく分けてほしい

そしてとりわけ目立ったのが、相続争いを心配するコメントでした。

• もめ事の無いようになるべく平等に分けてほしい（埼玉県・女性・68歳）
• 揉めることなく穏便に相続して欲しい（岐阜県・男性・63歳）
• 兄弟で揉めることのないようきちんと話し合って家や財産を分けるようにしてほしいです（福島県・女性・51歳）
• 家族間でもめることなく、平等に扱ってほしい（岡山県・女性・43歳）
• 兄弟でもめずに相続してほしい（茨城県・女性・58歳）
• とにかくケンカしないで分け合ってもらいたい（鹿児島県・女性・45歳）

コメントに共通するのは「家族たちに迷惑をかけたくない」という家主の方の意思です。

とはいえ、持ち家を含め財産が残れば、相続は発生します。
被相続人に争わないでほしい想いがあっても、無策のままでは限界もあります。

やはり、相続争いを防ぐためには、被相続人本人の生前対策が重要です。

コメントの中には

• 残さない方針（茨城県・男性・62歳）

と明言している方もいました。

これも「財産を相続させない」という形で、家族を巻き込まないための積極的姿勢のひとつと言えるかもしれません。

解説：家主の方におすすめの相続対策

家持ちの方なら考えやすい生命保険の活用

今回の調査結果をふまえても、生命保険は多くの家主の方にシンプルな相続対策として活用されています。

生命保険金には“500万円×法定相続人の数”の非課税枠があります。

“3,000万円＋600万円×法定相続人の数”の基礎控除額と組み合わせて相続税を節税することが可能です。

生命保険金は“みなし相続財産”として相続税が課税されますが、厳密には相続財産ではありません。保険会社から法定相続人に直接支払われるお金だからです。

そのため、被相続人から相続した預貯金と異なり、遺産分割協議を経ていなくても、すぐに現金を受け取れるメリットがあります。

生命保険金は持ち家の代償金にも活用できる

たとえば長男ひとりに持ち家を相続させたいけれど、長男が十分な現金を保有しておらず他の相続人に代償分割をする資金が不足している場合にも有効です。

生命保険金の受取人を長男にしておけば、長男は生命保険金を他の相続人に支払って持ち家の所有者になることができます。

エンディングノートでまず整理する

相続対策を何からはじめればいいのか、確信が持てない方は、まずはエンディングノートの執筆に着手してみることをお勧めします。

遺言書とは異なり、エンディングノートには法的な拘束力はありません。

しかし自分の死後、遺族にお願いしたいこと（たとえば葬儀のことや財産についての細かい指示など）、伝えたい感謝の気持ちなどを整理しながら自由に記載できるというメリットがあります。

自分の考えや想いを自由な形で伝えることができるため、残された遺族にとっては死後の煩雑な手続きの役に立ち、法的拘束力がなくてもメリットは大いにあります。

まずエンディングノートに内容をまとめ、そえをもとに遺言書を作成するのも良いでしょう。

生前贈与で正しく節税

生前に被相続人が法定相続人に贈与する金額が、年110万円以内（基礎控除額）であれば贈与税は非課税となります。

しかし相続開始前3年間の生前贈与は、金額にかかわらず相続税の課税価格に加算されますので注意が必要です。

相続のルールは変わる！ずっと有効な対策は存在しない

生命保険金や生前贈与は現在のところ相続対策として有効ですが、これが今後も続くとは限りません。

相続に関するルール・相続法は、2019年に40年ぶりとなる大改正、その後ことし2021年にも一部の改正が行われています。

時代状況をふまえた改正は、今後も頻繁に行われる可能性は高く、いま有効と言われている相続対策が使えなくなるおそれもあります。

変化の相次ぐ状況だからこそ、財産管理の観点からもアンテナを高く持ち、できる限り早い段階から相続対策を準備しておくことが重要です。

まとめ

日本全国40歳以上の家主の方にうかがった、今回のアンケート調査の主な結果をまとめると以下の通りです。

• 一軒家やマンションを保有する家主の2割強が、自分の死後の相続でも、持ち家・土地を引き継いで残してほしいと考えている
• 家を子に継がせたい方に関しては、その3分の2が男子への相続を想定している
• 家以外の相続財産がない家主は約6人に1人
• 家があっても、相続対策を「何もしていない」人が6割
• 家主に最も行われている相続対策は「生命保険の活用」である
• 生命保険を活用する家主の6割は、20代・30代の頃に保険へ加入している
• 相続対策をはじめる時期は「40代前半」「50代後半」の2つがピーク

家主から集まった生の声もふまえると、持ち家や財産の相続に対する考え方は大きく3つに分けることができます。

• 家などの財産を手放すことなく大事に守ってほしい
• 遺族の自由意志を尊重する
• 平等で相続争いなく分けてほしい

どの考え方で進めるかによって、持ち家を維持するのか、売却して分配するのか、最適な対応は異なってきます。

家という財産がある以上、家主自身が想像しない形で、遺す家族に負担をかけるリスクもあるため、相続対策は、家主自身がまだまだ健在な時期から長期的に取り組むことが重要です。

調査結果から、人気の相続対策としては

• 生命保険の活用
• 生前贈与
• 不動産運用・投資

などが上げられますが、より有効な形で対策を進めていくには、相続に関する専門的な知識が不可欠です。

最新の相続法・相続税納税のルールに準じて最適な対応を行うには、弁護士や税理士など相続の専門家まで、お早めにご相談ください。