相続で大変に感じるのは「手続きの多さ・複雑さ」経験者226人に聞いた遺産相続アンケート調査結果
2021年2月、遺産相続弁護士相談広場 編集部は、遺産相続で財産を受け取った経験のある方 226人を対象にアンケート調査を実施しました。
一般的に、遺産相続は人生の中でもそうたくさん発生するライフイベントではありません。いつかは起こるものとわかっていても、いざ備えを…となると、なかなか現実的にイメージできないという方も少なくないはず。
実際に遺産相続を経験した方からの回答を数値化して分析することで見えてきた「これまでの相続の実態」「これから来る相続に対する意識」についてレポートします。
遺産相続のご経験に関するアンケート
実施:遺産相続弁護士相談広場 編集部
回答方法:Webアンケート調査
調査日時:2021年2月1日 ~2月5日
調査対象・回答者数:
・予備調査:全国の30~69歳以下の男女計1,000人
・本調査 :遺産相続で財産を受け取った経験のある方 226人(男性 153人 女性 73人)/ 251人
目次[非表示]
遺産相続で多いのは「現金・預貯金」「不動産」「有価証券」の相続
相続を経験した人は、実際にどのような種類の財産を受け取っているのでしょうか?気になる内訳を詳細に調査してみました。
Q1.遺産相続で相続したものはどれですか?あてはまるものすべてお選びください。
遺産相続で財産を受け取った経験のある226人を対象に相続した財産の種類を質問したところ、最も多かったのは「現金・預貯金」(83.63%)。次いで、自宅・宅地(44.25%)、宅地以外の不動産(17.7%)、有価証券(14.16%)と続きました。
現金・預貯金、有価証券などと比較して、不動産の場合は複数の相続人で物理的に分け合うことが難しいという問題があります。
不動産を売却して代金を分け合う“換価分割”、不動産を相続人のひとりが受け継ぎ他の相続人には現金を支払う“代償分割”などが行われますが、その手続きを巡って揉めることも少なくありません。
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相続財産に不動産が含まれている場合は、早い段階から対策を講じておくことが重要です。
「現金だけ」「自宅だけ」で片付かない遺産相続ならではの複雑さ
また、複数回答可で行ったQ1.について、回答者が相続した財産の数を確認したところ、その内訳は下記のような結果となりました。
1.現金・預貯金 | 86 |
---|---|
2.自宅・宅地(土地や家) | 21 |
3.宅地以外の不動産(店舗、倉庫、駐車場、田畑、山林など) | 4 |
4.有価証券(国債・地方債/投資信託/ 株式など) | 1 |
1.現金・預貯金 + 2.自宅・宅地(土地や家) | 32 |
---|---|
1.現金・預貯金 + 3.宅地以外の不動産(店舗、倉庫、駐車場、田畑、山林など) | 10 |
1.現金・預貯金 + 4.有価証券(国債・地方債/投資信託/ 株式など) | 8 |
2.自宅・宅地(土地や家) + 4.有価証券(国債・地方債/投資信託/ 株式など) | 1 |
1.現金・預貯金 + 2.自宅・宅地(土地や家) + 4.有価証券(国債・地方債/投資信託/ 株式など) | 10 |
宅地・宅地以外を含め「不動産のみ」「有価証券のみ」を相続した方は少数派で、多くの方は「現金・預貯金と自宅」、「現金・預貯金と有価証券」というように複数の財産を相続していました。
相続するのが現金・預貯金だけなら、金額と税率計算の問題が中心で手続きは比較的シンプルですが、不動産や有価証券など相続財産が複数種となると、それぞれに応じた手続きが増え、必要な対応は複雑になります。
たとえば被相続人の配偶者の場合、長年生活してきた自宅(不動産)は財産であるだけでなく、大切な生活拠点でもあります。残された配偶者は自宅だけを相続すれば充分というものではなく、当面の生活を支える現金・預貯金も必要です。
長年寄り添った相手からすれば、配偶者には自分の没後も快適に暮らしてほしいと考えるのはごく自然な話で「なるべく多くの財産を遺してあげたい」という想いが、時には複雑な相続問題となって、遺族にのしかかります。
預貯金や不動産など遺る財産を多くお持ちの方ほど、意に沿う相続を実現するのは難しいものともいえます。相続の不安は弁護士や税理士などの専門家に早めに確認しておくことが有効です。
相続する金額は1,000万円未満が約6割
では実際にどれぐらいの金額を相続している方が多いのでしょうか?
相続した財産の金額帯を調査しました。
% | 総計 | 男性 | 女性 | |
---|---|---|---|---|
~100万円未満 | 11.50% | 26 | 21 | 5 |
100万円~500万円未満 | 29.20% | 66 | 45 | 21 |
500万円~1,000万円未満 | 19.91% | 45 | 29 | 16 |
1,000万円~3,000万円未満 | 23.01% | 52 | 32 | 20 |
3,000万円~5,000万円未満 | 5.31% | 12 | 7 | 5 |
5,000万円~1億円未満 | 7.08% | 16 | 12 | 4 |
1億円~2億円未満 | 3.10% | 7 | 5 | 2 |
2億円~3億円未満 | 0% | 0 | 0 | 0 |
3億円~6億円未満 | 0.44% | 1 | 1 | 0 |
6億円超~ | 0.44% | 1 | 1 | 0 |
最も多かった価格帯は「100万円~500万円未満」(29.2%)。
次いで、「1,000万円~3,000万円未満」(23.01%)、「500万円~1,000万円未満」(19.91%)でした。
今回の調査回答者のうち、相続した金額が「1,000万円未満」はおおよそ6割と、半数以上は1,000万円に満たない金額の相続でした。「3,000万円未満」となると、実に回答者全体の83.62%を占めます。
3,000万円超を相続するのは、おおよそ6人に1人
3,000万円を超える莫大な遺産を相続している方は16.3%と、全体からすると少数派でした。とはいえ、相続を経験する人のおおよそ6人に1人程度は3,000万円を超える遺産を相続していると考えると、意外に多いようにも感じるかもしれません。
相続財産全体の金額が3,000万円を超えると、相続税率は20%(控除額200万円)を超えた値となります。相続にともない入る金額・出る金額、双方大きくなる分トラブルも起こりやすく、遺産分割や相続手続きには慎重で丁寧な対応が求められます。
ただし、相続額が3,000万円以下だからといって、相続トラブルが起こらないとは限りません。
お金の問題にプラスして、ご家族それぞれの人間関係や思い入れなど個人の感情も絡む点が相続問題の難しいところ。「うちは遺産が少ないから相続争いなんて起こらない」などと軽く考えるのは危険です。
生前の段階から弁護士などに相談してリスクを洗い出しておくことをお勧めします。
相続前に相続対策を講じていた人は全体の約3割
被相続人が亡くなった後の相続争いや相続人への負担を避けるためには、まだ被相続人が生きているうちから、早めに相続対策を講じることが有効です。
相続前、つまり被相続人が生きている間に何らかの対策を講じていた方は、どれぐらいいるのでしょうか。
Q3.遺産相続の発生前(被相続人が行きている頃)、相続税節税やスムーズな相続のための対策は事前に行っていましたか?
今回の回答者が財産を相続する前、被相続人が生きている間に、相続対策を行っていたのは、たった約3割に留まりました。
また、相続対策を「行っていた」と回答した方に、具体的にどんな対策を講じていたのか質問したところ、以下のような回答が寄せられました。
- 「生前から少しずつ現金を受け取っていた」(兵庫県・女性・58歳)
- 「毎年100万円の生前贈与をしていた」(静岡県・女性・56歳)
- 「子供の教育資金、住宅資金の提供」(神奈川県・男性・52歳)
- 「公正証書を作成していた」(兵庫県・男性・67歳)
- 「家族協議」(福岡県・男性・49歳)
- 「兄が弁護士に依頼した」(福岡県・男性・49歳)
- 「晩年、毎年100万円の生前贈与していた。相続税にかかるであろう金額等、ちゃんと用意していた。親族でも話し合いしていた。会社で税理士もついてるし、親族に司法書士がいる。」(福島県・女性・48歳)
暦年贈与や子への資金提供を活用した計画的な相続
集まった回答の中で、とりわけ目立ったのが、暦年贈与を活用して生前贈与を行うケースです。
贈与税は受贈者(贈与を受け取る人)1人につき年間110万円まで非課税となります。この非課税枠を活用して、被相続人の手元にある財産を生前贈与することができます。
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暦年贈与以外では、子や孫への教育資金、住宅資金の提供など、非課税制度を活用した相続対策も多く行われていました。これらは直系尊属の間で行われる若い世代の生活を支えるための贈与を支援するための非課税制度を活用した取り組みです。暦年贈与の110万円に縛られず、教育資金なら最大1,500万円(入学金など学校等に直接支払われる場合)、住宅資金は最大3,000万円(令和2年3月31日まで)といった、まとまった金額を非課税で贈与できます。
それぞれの回答からは、被相続人がまだ生きている間から、遺していく家族の人数や生活状況をふまえ、それぞれの家族の形に応じた、計画的な相続を進めていた様子が伺えました。
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相続の相談相手では「誰にも相談しなかった」が最多
法律や税金の専門知識がからみ複雑な手続きが多い遺産相続ですが、実際の手続きを誰に相談して手続きを進めたか、遺産相続の相談先をうかがいました。
Q4.相続について、相談した相手をすべてお選びください。(複数回答化)
相続の相談先についての質問では「誰にも相談しなかった」と回答した方は75名(33.19%)と最多。多くの方が、複雑な相続手続きを自力で行っている実態が現れました。
ただし、「誰にも相談しなかった」を選択した方の中には、Q3 で質問した「相続発生前に対策を行っていた」方も一定数(75名のうち18名)含まれていました。
被相続人が生前に相続対策をしっかり行っていたことで、実際の相続発生時、誰かに相談する必要もなく、手続きを終えられたケースも少なくないようです。
不動産登記や相続税など専門的な手続きを司法書士・税理士に依頼する方も
家族・親族に次いで多かった相談先が、「司法書士」(19.03%)、「税理士」(17.70%)。
司法書士は土地登記の専門家、税理士は税務・相続税の専門家です。複雑でわかりづらい不動産の相続や、不慣れな相続税への対応に際して、それぞれ専門家へ相談するケースは多いようです。
相続を弁護士に相談した方は全体の約1割。4人に3人は弁護士の仕事に満足
相続の相談先として「弁護士」をあげた方は22名(9.73%)。遺産相続を弁護士に相談した方は回答者全体の約1割程度にとどまりました。
相談先に弁護士をあげた方に「弁護士に相談して良かったかと思うか」を質問したところ、22人のうち17人が「良かった」、5人が「不満だった」と回答しました。
相続を弁護士に相談した方の満足度は 77.27% 、約4人に3人が満足したという結果になりました。
Q6.弁護士に相談したのは良かったと思いますか?
「スムーズさ」が相続を弁護士に相談する最大のメリット
弁護士に相談して「良かった」と回答した人に、具体的な理由を聞いてみたところ、以下のような回答がありました。
- 「スムーズに事が運んだ」(神奈川県・男性・55歳)
- 「早かった」(北海道・男性・52歳)
- 「兄弟姉妹4人が相続人となったが、全てイーヴンに対応してくれ、後腐れのないよう処置してくれた」(千葉県・男性・57歳)
- 「弁護士が義父の成人後見人になっていたため、色んな相続の件の手続きについてアドバイスしてもらえたので、凄く助かりました」(徳島県・女性・51歳)
- 「兄弟の、マイナスの財産もあったので、よかった」(神奈川県・男性・53歳)
- 「トラブルに巻き込まれてから対処しても最終手段になると思ったから」(北海道・女性・31歳)
とりわけ多かったのが「スムーズだった」という意見。複雑でイレギュラーなケースも手際よく処理してくれるのは、弁護士ならではと言えるかもしれません。とくに目立った問題がなかったとしても、トラブルの予防としてあらかじめ弁護士に依頼する人もいます。
バカにできない弁護士との「相性」の影響
一方、不満を感じたと答えた人の回答は以下の通り。
- 「姉夫婦に負けた」(東京都・男性・66歳)
- 「取り分が少なかったから」(岐阜県・男性・69歳)
- 「弁護士費用が莫大だった」(大阪府・女性・59歳)
- 「あまり親身でなかった」(神奈川県・女性・57歳)
かかる弁護士費用のわりに期待した結果が得られなかったケースが目立ちます。また、弁護士も同じ人間です。弁護士の方個人としての性格や、依頼した方との人間的な相性もあります。
弁護士が「どんなタイプの人か」も、依頼する側の満足度には一定の影響を及ぼすようです。
相続手続き経験者の半数は「相続は大変だった」と実感
相続手続きには精神力も労力も時間もかかるという一般的なイメージがありますが、相続経験者に率直な「感想」も聞いてみました。
Q9.実感として、相続手続きは大変でしたか?5段階からひとつをお選びください。
相続手続きを終えての実感を問う質問では、全回答者226人のちょうど半数にあたる113人が、「とても大変だった」「やや大変だった」を選択しました。
では具体的に、相続手続きの何がとくに大変だと感じたのでしょうか?
相続手続きに大変さを感じた半数の方に、どの手続きに大変さだったかを聞きました。
相続手続きが大変なのは「手続きの多さ・複雑さ」
Q10.相続の手続きで大変だったことはなんですか?あてはまるものすべてお選びください。
「とても大変だった」「やや大変だった」を選択した方に、具体的に相続のどんなところが大変だったかを質問したところ、他の項目と大きな差をつけてトップだったのが「手続きの多さ・煩雑さ」。
遺産相続の手続きは、必要な届け出や準備が多岐にわたり、複雑な傾向があります。相続財産の調査や、相続人全員分の戸籍の取得に手間取るケースも少なくありません。
一つの手続きだけで完了しない相続独特の難しさが、そのまま数字になって現れた形と言えるでしょう。
相続手続き全体に対する評価と言える「手続きの多さ・煩雑さ」以外で、大変だったと上がった個別の手続きとしては、「金融資産の相続手続き」「不動産の相続手続き」「家族との話し合い・家族関係」の順で多数の回答がありました。
不動産は物理的に分割することができないことから、相続税の支払いや公平な遺産分割を行うため、土地を売却し換価処分が必要になるケースも少なくありません。相続人同士の話し合いでも、それぞれの利害や積年の感情がぶつかり合い、トラブルに発展しやすいと言われています。
遺産相続経験者が考える「自分の遺産相続」
最後に、自分が相続人として相続財産を受け取った方が、将来、自分の遺産を相続する側として、相続手続きについて、どのように考えているか、どんな準備をしているのかをうかがいました。
遺される家族のために、準備をしている方はどれぐらいいるのでしょうか?
Q11.あなた自身の財産の遺産相続に向けて準備をしていることはありますか?以下のうち行っているものをすべてお選びください。
自分の財産の相続に向けては「なにも準備をしていない」が約7割
226人の全回答者のうち、67.26%(152人)は「なにも準備をしていない」と回答しました。
自分が相続した時を振り返れば半数が「大変だった」と感じている一方で、いざ自分が被相続人となると、なかなか積極的な対応は行なえていない方が多いことがわかります。
この数字は、前の設問「Q2.遺産相続の発生前(被相続人が行きている頃)、相続税節税やスムーズな相続のための対策は事前に行っていましたか?」で得た
「相続対策を行わなかった」(70.35%)
という結果と、おおよそ近い値となっています。
世代をまたいで近似する値となっていることから、おおよそ一般の7割の方は「遺産相続には事前の準備が重要」という認識を持っていないことが考えられます。
多く行われているのは「家族・親族との話し合い」「法定相続人への暦年贈与」
一方、生前の段階から準備を行っている方の中で見ると、最も多く行われていたのは「家族・親族との話し合い」29人(12.83%)、続いて「法定相続人への暦年贈与」25人(11.06%)となりました。
遺言書と同程度の支持を集めるエンディングノート
自分の相続に向けた準備として「遺言書の準備」「エンディングノートの作成」を選択した方は16名で同数でした。回答結果を見てみると、遺言書・エンディングノート双方を重複して選択している方は少なく16名中、4名のみ。
それぞれ12名の方は、自らの意思を遺す目的で遺言書・エンディングノートの準備を選択しています。
エンディングノートは、被相続人が遺族に向けて自分の大切な想いを綴るのが目的であり、法的な強制力を有するものではありません。死後に希望することについて質問に答える形でわかりやすく意思を残せるエンディングノートは、気軽に始めることができるというメリットがあります。その取り組みやすさと、自分の意志をより自由な形式で残せる点は魅力として、今後、相続していく世代から支持を集めているのかもしれません。
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ただし、遺産分割や財産の取り扱いについて法的に有効な指示を遺すのであれば、やはり「遺言書の準備」が必要です。遺言書の場合は、法律に定められたルールに沿って正確に作成しなければ無効になるリスクがあります。遺言書が法的に有効なものであっても、遺族にとって不公平で納得しがたい内容であれば、相続争いが生じることになりかねません。
遺言書を作成する際には、必ず弁護士に相談されることをお勧めします。
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遺産相続アンケートまとめ
相続や遺言書作成については、弁護士に早めの相談を
今回のアンケート調査結果では、遺産相続を経験した方の半数は「手続きが大変だった」と感じており、その原因としては「遺産相続の手続きの多さ・複雑さ」を挙げていることが明らかとなりました。
相続人として手続きの負担の大きさを理解している経験者でも、自身の相続について事前準備をしている方はおおよそ3割程度にとどまります。自分の相続を弁護士に相談している方はまだ全体の1割にも満たず、遺産相続は、誰にでも、いつかは訪れるものであるにも関わらず、積極的な取り組んでいる人は未だ限られ、計画的な対応があまり行われていない現状が見えてきました。
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