弁護士法人名古屋総合法律事務所

弁護士法人名古屋総合法律事務所の強みと特徴

名古屋市内に３拠点をもつ総合法律事務所

愛知・名古屋で弁護士歴35年以上の豊富な経験

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、中区丸の内・金山駅前・尾張一宮駅と、名古屋市内に３つの拠点をもつ法律事務所です。また西三河地域には岡崎事務所があり、複数の拠点が連携しながら活動。これまで交通事故相談については、死亡案件、高次脳機能障害等の重症案件などを取り扱い、35年以上の豊富な実績を有しています。

会社帰りなどにもご利用いただけるよう、平日夜間相談を行わせていただいております。さらに土曜相談も、すべての土曜日で実施しています。また、電話相談・オンライン相談もご対応可能です。

交通事故分野で当事務所が選ばれる理由！

弁護士法人名古屋総合法律事務所の交通事故分野の強み

1. 被害者側専門の法律事務所
2. 相談料・着手金０円＆完全成功報酬制
3. 事故直後から相談可能
4. 医療機関に同行して後遺障害認定をサポート
5. 事務所内の障害年金専門の社会保険労務士と協力して対応

愛知県唯一の「全国交通事故弁護団」正会員

弁護士法人名古屋総合法律事務所は被害者専門の事務所です。加害者からのご相談はお受けしておりません。どの保険会社とも顧問契約などを結んでおらず、被害者側の立場であることを徹底しています。

初回および２回目のご相談は無料でご対応。着手金無料に加え、報酬も保険会社から賠償金を受け取ってからのお支払い＜完全成功報酬制＞になりますので、お客様の実質的なご負担はありません。

また当事務所は、愛知県唯一の「全国交通事故弁護団」正会員の弁護士事務所です。同弁護団は全国の交通事故に強い被害者側の弁護士が集まって組織した団体で、最新の事例や案件など、実務的な経験をアップデートしながら共有。依頼者のメリットにつながるサービスをご提供することができます。

保険会社からの提示を鵜呑みにしてはダメ！

弁護士に依頼することで正当な金額を確保できます

交通事故の損害賠償金は、弁護士が代理交渉することにより、大幅に増額できるケースが大半です。保険会社は営利会社であり、利益を出すためには、支払保険金をいかに少なくするかにかかってきます。実際には、自賠責に近い金額で提示してきます。この額はかなり低いものですから、そのまま鵜呑みにするのは禁物。弁護士に依頼して、正当な金額へと是正することが必要といえるのです。

もし事故に遭ってしまったら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。当事務所は事故直後から、治療の経過、処置・投薬の内容などを検討し、被害者の日常生活での障害による運動制限、疼痛などを詳細にお聴きした上で、医師との面談を実施したり、カルテの読解、レントゲン・CT・MRIなど画像の解析などから、ケガの状態や症状の正確な把握に努めます。

そして、しかるべき通院の方法や頻度について、適切なアドバイスをご提供します。事故とケガとの因果関係を後できちんと立証するためにも、事故後に正しい治療を受けておくことは重要です。それが、後遺症が残った際の「後遺障害」の適正な認定にもつながるのです。

後遺症が残った際には「後遺障害」の認定を

後遺障害のノウハウに長けた社労士２名が在籍

弁護士法人名古屋総合法律事務所では、後遺障害の等級認定を強力にサポートいたします。後遺障害が認定されるか否か、またその等級によって、賠償額は大きく異なります。後遺症の内容に見合った後遺障害等級を得ることは非常に重要なのです。

事務所内には、障害年金を専門にした社会保険労務士が２名在籍し、そのノウハウを活かして、後遺障害の認定申請に活かしています。自賠責の後遺障害の認定と、国民年金法による障害年金の認定は共通項が多いことから、後遺障害認定は障害年金専門の社労士の協力を得て対応しています。ちなみに当事務所には100冊以上の医学書を常備し、日々研鑽を重ねています。

医師に適切な後遺障害診断書の記載を求めることも

とくに近年、IT化の進行により、CT、MRI、レントゲンなど検査装置の性能が飛躍的に向上しており、画像診断の重要性が増してきています。それをもとに、医師に適切・詳細な後遺障害診断書の記載を求めていきます。こうした対応を行う法律事務所は、実はあまり多くありません。

当事務所の交通事故専門チームは、事故直後から被害者の皆様に寄り添い、被害者の方と一緒に医療機関に同行するなど、後遺障害認定までのサポートを積極的に行っていきますので安心してご相談ください。

死亡事故にも親身な対応で寄り添う

被害者・ご遺族が加害者側と対等に戦えるよう尽力

死亡事故においては、加害者は実況見分に立ち会えますが、被害者は亡くなっており、当然ながら実況見分に立ち会えません。スピード、信号の色、事故の態様、過失の内容、どれひとつとして被害者は何も訴えることができず、一方的なことが最重要である初期捜査で行われてしまうことも多々あります。

名古屋総合法律事務所の交通事故専門チームは、被害者・ご遺族の代理人として、事故状況を見直すなど捜査機関に対する折衝を行い、被害者・ご遺族が加害者側と対等に戦えるように早期に全力を尽くします。

過失割合に納得がいかない時には相談を

工学関連の専門家とも連携して事故態様を分析

また事故の過失割合についても、保険会社からの提示に納得がいかない…という方は多くおられます。過失割合の修正については、最も大きな証拠となるのは、事故直後の実況見分調書と供述調書、そして事故報告書です。こうした資料の確保を行った上で、現場に足を積極的に運んで事故状況を見極めることが欠かせません。

加えて、事故による車の損傷状況などを把握し、分析することも重要で、当事務所では工学関連の専門家とも連携しながら、事故態様の解析を進めます。立証要素を細かく集め、正しい過失割合を主張し、依頼者にとっての納得のいく解決に向けて力を尽くしてまいります。

弁護士法人名古屋総合法律事務所からのアドバイス

弁護士に相談して、あらゆる対応を任せるのが肝要

保険会社からの示談書にサインをしてしまう前に、必ず弁護士にご相談ください。そして、事故に遭ったあと、警察への対応として、「加害者に寛大な処置をしてほしい」などと絶対に言わないことです。何よりもまず、弁護士に相談してあらゆる対応は任せるべき。豊富な経験をもつ名古屋総合法律事務所に早めにご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を補償してくれる特約

弁護士費用特約は、相手方との交渉などを弁護士に依頼した場合に必要となる弁護士費用を補償する特約です。お客様が加入されている任意保険に弁護士費用特約がついていれば、基本的に自己負担０円で、あなたの選んだ弁護士に示談や裁判を依頼することができます。