弁護士法人KTG高崎法律事務所

弁護士法人KTG高崎法律事務所の強みと特徴

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地元高崎出身の弁護士が親身に解決

どのような交通事故にも的確・柔軟にご対応

「弁護士法人KTG高崎法律事務所」はJR高崎駅より徒歩10分、法務局高崎支局のすぐ隣の場所にある弁護士事務所で、駐車場も完備しています。これまで交通事故の問題は注力分野として取り組んでおり、地元高崎出身の弁護士が、事務局スタッフとともにより良い解決を目指して親身に相談に乗っています。

当事務所では初回相談は１時間無料でお受けしており、お客様との壁を作らず、何でも遠慮なくお話しいただける雰囲気づくりに留意。今後の見通しや、得られる賠償額の見込みなどをできるかぎり分かりやすくご案内いたします。平日夕方以降や土日祝のご相談も事前に予約をいただければご対応OKで、どのような事故にも的確・柔軟に対応しますのでいつでも遠慮なくご相談ください。

事故後に弁護士に依頼するメリットは？

適正な損害賠償が得られる＆保険会社対応を一任

事故のあと相手方の保険会社から賠償額の提示がありますが、このときの金額は、実は本来得られるはずのものよりも低いことが多々あります。というのも、交通事故の損害賠償額には複数の基準があり、保険会社は自社の支払いを抑えるために、本来の「裁判基準」よりもかなり低い「自賠責基準」や「任意保険基準」の金額で提示してくるのが普通だからです。

その点、弁護士に依頼をいただくと、本来の基準に基づいた金額で請求しますから、結果的に得られる賠償額が上がるケースがほとんどです。保険会社からの提示額を安易に聞き入れてしまうのは禁物で、正しい賠償額を知るためにも一度弁護士に相談されることをおすすめします。

また事故後に弁護士に依頼するもう１つのメリットは、保険会社への対応を全てお任せいただける点です。加害者側の保険会社の担当者は、時として横柄な対応をしてくるケースもあり、大きなストレスを感じる被害者の方が少なくないようです。煩わしい対応は弁護士が代行することで、ご自身は安心して治療に専念することができます。

治療の段階から相談してもらうのが望ましい

打ち切り通告のあった治療費が延長になることもある

こうしたストレスを感じず、また治療中の有益なアドバイスを得ていただくためにも、事故に遭ったあとは早めに弁護士に相談いただくほうが良いでしょう。一定の治療期間が過ぎると治療費の打ち切りを保険会社から通告されるケースがあり、弁護士に依頼をいただいていれば、治療費の延長交渉が可能になる場合もあるからです。

当事務所は治療の状況を主治医に確認した上で、治療の継続が必要であれば、保険会社に延長を交渉。結果的に１～２カ月の延長を得られたケースも多々あります。あとになって後悔しないためにも、事故のあとはいち早く弁護士にご相談ください。

後遺障害の認定の有無は賠償額に大きく影響

適正な等級を得るための確かなノウハウを蓄積

交通事故の損害賠償額で特に大きな差が出てきやすいのが、ケガの後遺症が残ったときの局面です。もしも後遺症が残ったとき、「後遺障害」の認定（1～14級）が得られると後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することができ、賠償額に大きな影響を与えることになるわけです。

これまで当事務所では、後遺障害の認定サポートも数多く提供しており、適正な等級を得るための確かなノウハウを蓄積しています。後遺障害の認定申請の方法には、相手側の保険会社任せにしてしまう事前認定の方法と、被害者側（弁護士側）が自ら資料を集めて行う被害者請求の２種類がありますが、当事務所では基本的に後者の被害者請求で行っています。

ふさわしい等級を得るために必要な資料を自ら添付できるなど、どのような内容で申請するかの「可視化」ができるのが被害者請求のメリットです。後遺障害診断書の記載内容の充実を図るとともに、医師の意見書を付けることもあり、依頼者の納得度合いがより高まるような手続きを行ってまいります。

非該当の判断を覆して等級認定に至った事例も

過去には、「非該当」の結果に納得がいかない、と相談に来られた依頼者に対して、医療記録の精査や担当医との面談を行い、後遺障害等級認定に対する「異議申し立て」を行った結果、非該当の判断を覆して等級認定に至った事例も有しています。認定の結果に納得がいかない方や、認定された等級が妥当なのか分からない…といった方も遠慮なくご相談ください。

刑事事件での「被害者参加」をサポート

遺族や被害者の気持ちに寄り添う弁護活動を重視

また当事務所では、死亡事故で刑事事件になった際の「被害者参加」のサポートもこれまで数多く行っています。死亡事故や重度の後遺障害などの重大事件の弁護も実績を有しており、被害者側のお気持ちに寄り添い活動してまいりますのでご相談いただければ幸いです。

過失割合や休業損害で争いになったときは…

証拠や資料を集めて正当な過失の主張につなげる

事故の過失割合も損害賠償額に影響を与える大事な要素のひとつです。過失割合に争いが生じた際には、刑事記録の取り寄せ等を行い、必要に応じて現場を見に行くなどで、正当な過失割合を導くための証拠や資料を集めて主張につなげます。

近年はドライブレコーダーの証拠も貴重なものになりますが、仮にそれが乏しく事故状況の立証が難しい場合であっても、記録や現場を踏まえた主張・立証をすることによって、当方側に有利な認定を得られることが少なくありません。相手方保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合は、安易に承諾することなく当事務所までご相談ください。

収入を補完するための休業補償も大事な項目

交通事故では、ケガが原因で仕事ができなくなることも多く、収入を補完するための休業補償も重要な損害賠償の項目です。当事務所では自営業の方や主婦の休業損害もこれまで数多く手掛けており、依頼者の最大利益につながる成果を目指して力を尽くしてまいります。

弁護士法人KTG高崎法律事務所からのアドバイス

経験・実績を活かして有益なアドバイスを提供します

交通事故のご相談は事故直後のご対応から示談交渉・訴訟に至るまで数多くの案件を経験しています。これまでの経験・実績を活かし、それぞれの局面で依頼者の方にとって心強いアドバイスをご提示することができますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を負担する必要のない便利な特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなることはありません。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼することができます。