石川総合法律事務所

石川総合法律事務所の強みと特徴

アクセス良好な札幌市の法律事務所

交通事故分野に確かな経験をもつ弁護士

「石川総合法律事務所」は交通アクセス良好な札幌時計台横に位置する弁護士事務所です。札幌市内はもちろんのこと、札幌市外からもアクセスがしやすい場所に立地し、お仕事帰りなどにも気軽にお立ち寄りいただけます。

そのなかで交通事故分野にも積極的に取り組んでおり、代表弁護士はキャリアを通じて交通事故分野に多くの経験を有しています。相談の際にはお話をじっくりとうかがい、その上で相談者さまの立場や気持ちに立って案件に向き合っていきます。

交通事故に関する問題も、依頼者さまとのコミュニケーションを十分に取らなければ、納得いただける結果にはなりません。依頼者の皆さまと十分に協議し、依頼者さまの利益を最大限実現できるように対応してまいります。

土日祝の相談も可能＆初回相談無料！

当事務所は弁護士の予定が空いている限り、夜間や土日祝日でもご相談、ご来所を承っています。平日はお仕事が忙しい方や、夜間でないと時間が作れない方にもお越しいただけるような体制となっております。また初回相談料は無料（１時間程度を目安）でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

交通事故の賠償額には複数の基準がある

弁護士が交渉すれば「裁判基準」に近い額で交渉

とくに人身事故の場合、相手側（加害者側）の保険会社が提示してくる損害賠償額は、本来裁判で認められうる額よりも低いことがほとんどです。というのも、交通事故の賠償額には複数の基準があり、保険会社としては「裁判基準」に達しない会社独自の「任意保険基準」で算出した金額を提示すること等が多いからです。

その点、弁護士が代わりに交渉することで、「裁判基準」に近い額で請求することができます。その結果、適切な補償を受けられることが多くなるのです。

保険会社への対応は弁護士がすべて代行

適切な賠償額につながるアドバイスを提供

交通事故に遭われた方は個人であるのに対し交渉相手となる保険会社は情報力や交渉力が豊富です。そのためこうした事故後の保険会社への対応をご自身が行うのはストレスに感じることも少なくありません。早期に弁護士に依頼をいただくことで、保険会社への対応や交渉はすべて弁護士が代行し依頼者さまがご納得いただける補償を受けられるよう交渉を進めて参ります。

はからずも交通事故に遭われてしまった場合には、できるだけ早く一度弁護士に相談いただくことをおすすめします。

ケガの後遺症が残れば「後遺障害」申請を

後遺障害が認定される場合は賠償額に大きく反映される

交通事故に関する交渉や訴訟は、ある程度専門化、類型化されている事柄であるといえます。つまり経験や知識があれば相応の対応が可能であり、それらが高いほど結果にも差が出てくる面があります。たとえば、事故のケガの後遺症が残ったときの「後遺障害」に関する対応はそうした要素が強いでしょう。

後遺障害はケガが治った後でも身体に残ってしまった障害（後遺症）の中で、審査機関が定める条件を満たすものについて、その重度に応じて１～１４級の等級によって認定されます。

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が発生することになり、損害賠償額に大きく反映されます。そのため適切な認定を受けることが極めて重要で、弁護士の適切なサポートを受けることが望ましいのです。

後遺障害の認定実績多数

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社が行う「事前認定」、もうひとつは被害者側（弁護士側）が手続きを行う「被害者請求」です。相手側の保険会社にこの手続きを任せてしまうのは不安に感じる依頼者さまも多いですから、当事務所では依頼者さまのご希望がある場合には「被害者請求」による手続きで対応しています。

これまで当事務所の代表弁護士は、キャリアの中で複数の後遺障害案件を手掛けております。例えばむち打ちなどの神経障害の後遺症が残った方については１４級の認定や、案件によっては１２級等の認定の実績等も複数ございます。

後遺障害の適正な等級認定を受けるには、「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。そのためには医療設備の整った病院や経験豊富な医師において診療してもらうことも大切です。早期にご相談してご依頼いただくことで適切な診断書を作成してもらうためのアドバイスも可能となります。当事務所では診断書の確認のほか認定に必要な資料の添付も行います。認定の確度が上がるよう専門的なサポートをご提供していますので安心してご相談ください。

物損事故についてもなるべく早めに相談を

過失割合に関する争いにも専門的な対応が可能

交通事故では過失割合もポイントの一つになります。相手側が事故内容を否定してきた場合には、証拠が重要になりますが、例えば物損事故では原則として刑事事件にならならいことから十分な捜査資料が作成されません。

そうしたケースでも、専門的な方法によって事故現場に臨場した警察内部の報告書を提出するなど、交渉によって解決に至るケースもあり得ます。物損事故についてもなるべく早く弁護士にご連絡いただければ幸いです。

石川総合法律事務所からのアドバイス

もしも事故に遭ってしまったら弁護士にお任せを

弁護士への相談・依頼によって、適切な補償が得られることをぜひ知っておいてほしいと思います。もし事故に遭ってしまったら、ご自身だけで保険会社に交渉するのではなく、ぜひ弁護士をご活用下さい。当事務所はいつでも相談いただきやすい環境を大事にしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が補償してくれる特約

弁護士費用特約は、相談者さまが加入されている保険会社に弁護士報酬や訴訟費用、法律相談などの費用を負担してもらえる仕組みです。自身が加入しているかわからないという方もいらっしゃいますが、６割以上が加入しているともいわれています。補償対象は、被保険者とその家族までカバーされている場合も多いので、一度ご確認いただければと思います。弁護士特約を利用することで、弁護士費用の心配がなくなりますので、そのことも含めて事故に遭われたらまずは一度ご相談ください。