パシフィック法律事務所

パシフィック法律事務所の強みと特徴

地元に根ざした法律事務所

物損から重大事故に至るまであらゆる問題に対応

「パシフィック法律事務所」は地元に根ざした法律事務所で，確かな経験をもつ2名の弁護士が、依頼者の立場にたって親身に対応いたします。

事務所の設立以来、交通事故の問題解決も数多く手がけ、軽微な物損事故から死亡事故に至るまであらゆるご相談に向き合っています。

交通事故事件については、被害者側は保険会社担当者との交渉で感情的になりがちになり、問題が長期化することも少なくありません。いっぽう加害者側においても、適正な損害額以上に支払いを余儀なくされてしまうケースもあり得ます。

交通事故に遭遇すると、被害者も加害者の側も対応に苦慮するなかで、不安な気持ちに包まれるもの。当事務所では、弁護士が依頼者の方々の心理的な負担を考慮しながら、交通事故による紛争を早期に解決できるよう最善を尽くしています。

本来の損害賠償額の獲得に向けて尽力

相談料無料！ 完全成功報酬制だからリスクゼロ

とくに被害者の方は、事故後の保険会社の対応に不満を覚えることが少なくないようです。中でも、保険会社が提示した損害賠償額（示談額）が妥当なものなのかどうか分からない…と不安になる方は多くおられます。

実際、保険会社が提示する被害者への賠償額は、自社の「任意保険基準」によるものですから、本来得られる金額よりも大きく下回ることがほとんどなのです。

当事務所に相談をいただいた場合には、「裁判基準」による適正な賠償額をお示しし、今後の見通しを丁寧にご説明して依頼者の不安を軽減。その上で、本来の賠償額の獲得に向けて全力を尽くします。

当事務所では相談料は無料。加えて着手金０円でのご対応（完全成功報酬制）も可能ですからお客様の費用面のリスクはありません。いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士への相談は早めが肝心！

治療の段階から適切なアドバイスを提供

交通事故の補償は、事故後のケガの治療経過や内容が、後の損害賠償額に大きく影響してくることがポイントの一つです。たとえば、ケガの痛みがあるのに我慢して病院に行かなかったり、仕事が忙しいからと治療を先送りにして通院の欠落期間が生じてしまうと、十分な補償を得られなくなってしまうのです。

「もはや通う必要がなくなった」と判断されて慰謝料が減額されるケースや、場合によっては事故とケガの因果関係を疑われる事態になることも考えられます。また後遺症が残ってしまった時にも、大事な後遺障害の認定が取れなくなってしまうのです。

ケガを治すための通院を欠かさないことはもちろん、治療の際には痛みや症状を正確に医師に伝え、カルテに詳しく記載してもらっておくことが大切です。また接骨院や整骨院に行く場合には、医師から指示をもらった上で通うことが欠かせません。こうした適切な治療の受け方についても、早い段階から相談をいただければ当事務所が必要なアドバイスをご提供します。

賠償額に大きく影響する「後遺障害」

専門的なサポートで納得の結果を導きます

事故のケガによる後遺症が残ってしまった場合、その補償を行うために「後遺障害」の損害賠償金が支払われます。その金額は、症状に応じた1～14級の等級によって決まり、どの等級に該当するかによって補償の額は大きく変わってくることになります。そのため、後遺症の症状や内容に見合った等級を得ることが欠かせません。

後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師の作成する「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要であり、必要に応じてレントゲンやMRIなどの画像資料の添付も必要。また神経学的検査や運動障害の検査結果などの詳細な記載も不可欠です。

後遺障害の認定は損害賠償に直結する大切な要素ですから、当事務所でも細かく丁寧に対応することは言うまでもありません。適正な認定を得ることによって、損害賠償額が大きく上がった例もこれまで有しています。申請の結果に納得がいかない場合の「異議申し立て」も含め、専門的なサポートで納得の結果を導きますのでご相談ください。

過失割合の精査もお任せを

事故現場に足を運んで状況を細かく把握

そのほか、損害賠償額を大きく左右するものに事故の「過失割合」があります。交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も３割減るわけです。

当事務所では、過去の判例を単純に当てはめるだけの評価ではなく、事故態様の細かな部分を把握するために、事故現場の調査を積極的に行っています。もし夜間の事故であれば、同じような夜の時間帯に現場に出向くなど、依頼者の方と一緒に状況を忠実に再現しながら事故態様を確認します。

実際に車に乗って運転してみると、運転席のドアミラーからの見え方が違っているなど、視界に新たな発見があることも珍しくないのです。保険会社の作成した図面とは実際の現場が違うこともありますから、実測を含めて道路状況などを精査します。

パシフィック法律事務所からのアドバイス

いったん立ち止まって弁護士に相談することが肝要

事故に遭ってしまったら、ご自身で抱え込まずに、弁護士にご相談ください。何も言わなければ、保険会社は自社の都合のいいままにどんどん手続きを進めてしまいます。安易に妥協せずに、いったん立ち止まって弁護士に相談いただくことが肝要。保険会社から提示された示談額が、実は驚くほど低いことを知ってもらえると思います。

当事務所ではお客様との風通しの良さと、緊密なコミュケーションを重視しています。2人の弁護士が必要に応じて連携し、難しい事案も協力しながらスピーディーにご対応しますので、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約

300万円を限度に保険会社が弁護士費用を補償

弁護士費用特約は、自分やご家族、同乗者が交通事故の被害者となった時に使える保険で、問題解決を弁護士に依頼する際の報酬や訴訟に要する費用を、300万円を限度に補償してくれる特約です。

仮に10万円しか賠償額が増えないような軽い物損事故でも、特約があれば費用倒れにはなることはありません。ご自身が加入されているかどうか、一度確認してみると良いでしょう。