ネクスパート法律事務所 横浜オフィス

ネクスパート法律事務所 横浜オフィスの強みと特徴

東京・横浜・神戸を拠点とする実績豊富な事務所

あらゆる交通事故の示談金増額・後遺障害認定に注力

ネクスパート法律事務所は、東京・横浜・神戸を拠点とする、全国の交通事故被害者の味方として、死亡事故や高次脳機能障害から頚椎捻挫などのむち打ち損傷、物損事故まで、あらゆる交通事故の示談金増額、及び後遺障害認定を得意とする法律事務所です。

横浜オフィスは横浜駅西口地下ジョイナス南12出口から徒歩３分と交通アクセスは良好。仕事帰りの方も相談しやすいように平日の朝9時から夜21時まで営業しています。なお事前に予約していただければ、土日祝日の相談も可能です。

保険会社を上回る法的知識や医学的知識と経験を武器に、加害者及び保険会社から示談金の増額を勝ち取り、被害者の方にとっての正当な回復をはかっていきます。交通事故の損害賠償や後遺症など、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

ネクスパート法律事務所の４つの特徴

【特徴１】交通事故の賠償額の増額に強い弁護士！

経験豊富な弁護士が代理人となって交渉することで、過去に示談金について1,000万円以上の増額を何度も実現してきました。特に交通事故の慰謝料については、保険会社側が算定に用いている基準と裁判基準に大きな差があるため、当事務所にご依頼頂いた方が大きくプラスになります。

【特徴２】後遺症認定・死亡事故に強い弁護士！

事故によるケガの後遺症が残れば、「後遺障害」の認定を申請します。後遺障害等級の適正な認定を得ることは、補償の上で重要な要素になります。当事務所はこれまで、認定が難しいと言われている様々な症状について多くの認定経験があるほか、認定されなかった方のケースについても、「異議申立て」による判定を覆したことが多々あります。（詳細後述）

【特徴３】示談交渉の経験が豊富な弁護士！

治療費打ち切りに反対する交渉や休業損害打ち切りに反対する交渉、過失割合に関する交渉、物損の損害算定に関する交渉、後遺障害の逸失利益に関する交渉など、保険会社との折衝ノウハウの確かさは当事務所の強みとするところです。

【特徴４】経験豊富でフットワークの軽い弁護士！

必要に応じて事故現場や病院などに直接足を運ぶことはもちろん、医学的知識を持たない被害者の方とともに直接主治医の先生に会いに行き、協力を仰ぐ交渉を行う場合もあります。事故後はこうしたフットワークの軽さも重要な要素です。

事故に遭ったらまずは弁護士に相談を

交通事故の法律相談は初回無料！ いつでもお気軽に

事故後は、できる限り早い段階で一度ご相談ください。当事務所では、経験豊富な弁護士が被害者の方に代わり、しっかりと窓口対応を行います。それによって、被害者の方を保険会社とのやり取りによる心労から解放し、できる限り早く元の生活を取り戻していただくことをサポートします。

もっとも、早期が望ましいとは言え、休業損害の支払い打ち切りや治療費打ち切りのタイミングや症状固定のタイミング、また示談交渉のタイミングで弁護士に依頼することでも全く問題ありません。どのタイミングであっても、ご自身で示談することに比べて納得のいく解決方法に導くことができると考えています。

当事務所では交通事故の法律相談は初回無料です。まずはお気軽にお電話またはメールにて問い合わせください。

後遺症が残ったら「後遺障害」の申請が必要

メリットの大きい「被害者請求」を丁寧にサポート

症状固定後に後遺障害が残った場合には、後遺障害診断書、画像、経過診断書等の必要書類を揃えた上で、後遺障害等級認定手続を申請する必要があります。

後遺障害認定の申請は、主として「被害者請求」と「事前認定」という２つの方法によりなされます。「被害者請求」とは、交通事故被害者が、加害者側任意保険会社を介さず、自賠責保険会社に対して直接に自賠責保険金を請求する手法です。

被害者請求の最大のメリットは、必要書類を被害者側で作成し提出することが可能であることから、提出書類の記載について確認し掌握したうえで手続きを進めることができる点です。また自賠責保険金分を先に受け取ることにより、早期に賠償金の一部を確保できるというメリットが考えられます。

当事務所では、被害者の方が治療に専念し、もとの生活にいち早く戻っていただくために、被害者請求を資料収集からサポートします。

後遺障害認定における確かなノウハウが強み

そして各傷病に関する等級認定実績がありますので、その経験とノウハウをもとに、等級認定に必要な検査、MRI画像等や医師の意見書・診断書等をアドバイス。必要に応じて提携医による画像所見の検討を行うなど、後遺障害認定において確かなノウハウを有しています。

ネクスパート法律事務所での慰謝料獲得事例

1,000万円を超える示談金の増額例も多数経験

〔事例１〕

60代女性の主婦の死亡事故につき、保険会社が2,200万円の提示をしていたところ、納得がいかないとして慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約3,500万円で示談することができました。

〔事例２〕

追突事故でむち打ち損傷を負った方が、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当となり、50万円程度の示談提案を受けておられました。その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得。最終的に約420万円で示談することができました。

〔事例３〕

交通事故で手首を受傷し、TFCC損傷により激しい痛みを訴えていたにもかかわらず、逸失利益を否定されていた40代男性について、400万円程度の提示額であったところ、交渉により逸失利益を大幅にアップさせ、1,000万円で示談をすることができました。

ネクスパート法律事務所・横浜オフィスからのアドバイス

少しでも早く元の生活を取り戻せるよう全力でサポート！

保険会社は利益を追求するひとつの企業にすぎません。したがって、できるだけ交通事故被害者に支払う損害賠償の額を低く抑えようとするのが普通です。その結果、事故の後遺症に苦しむ被害者への配慮に欠ける厳しい言葉を浴びせることにもつながるのです。

当事務所では、そのような被害者の方の盾となり窓口となることで、保険会社とのやり取りの負担を軽減するとともに、治療に専念していただき、少しでも早く元の生活を取り戻せるよう全力でサポートします。

弁護士費用特約

保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。