宇治法律事務所

宇治法律事務所の強みと特徴

京都南部の数少ない法律事務所の一つとして活躍

地域の「かかりつけ弁護士」のような存在になりたい

宇治法律事務所はJR宇治駅から徒歩２分の場所にあり、京都府南部においては数少ない法律事務所の一つです。宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、京都市伏見区、南区、山科区などを中心に、京都府全域に対応しています。

また以前は滋賀弁護士会に所属していたことから、滋賀県をはじめ他県からも相談者が多く来られています。平成27年８月に生まれ育った京都で開業し、地域の方々の「かかりつけ弁護士」のような存在となることをモットーに日々の業務を行っています。

当事務所では初回の法律相談がとても重要と考え、お客様にできるだけ気軽にお越しいただきたいとの思いから、初回相談を完全無料で行っています。特に交通事故問題は、事故発生から時間が過ぎてしまうと被害者にとって不利な状況になることが少なくありません。早めのご相談を呼びかけ、紛争が起きる前の「予防」という感覚で相談いただくことを重要視しています。

そして事件受任の前後を問わず、丁寧で迅速な対応を常に心がけています。事案の進捗状況に応じて、電話やメールなどの方法で随時連絡・報告をさせていただきますので安心して任せていただけます。近隣のコインパーキングを利用できる無料の駐車券も発行していますので、車での来所も可能です。ぜひお気軽にお越しください。

さまざまな交通事故問題において幅広い実績

賠償額の見通しをできるだけ正確に提示する無料算定を実施

当事務所は、相手方保険会社との示談交渉や訴訟提起、後遺障害の申請などの交通事故問題について幅広い実績があります。交通事故案件においては、保険会社が提示する示談金額は本来の適正額とはほど遠いことが多くあります。保険会社が示す金額は、各々の保険会社が自賠責基準を参考に独自基準で算定したもので、負担をできるだけ抑えたいという意図が反映される場合が少なくないのです。

だから弁護士が事件を受任した段階で、保険会社の提示額が大きく上がることは珍しくありません。弁護士基準と言われる、より適正な金額に沿った内容まで賠償額を引き上げていくことが可能になります。当事務所では相談者の立場にたって、弁護士受任後の賠償額の見通しについての目安をできるだけ正確に提示する無料算定を行っています。

適正な後遺障害の等級を勝ち取るためには

認定結果に納得がいかない場合には「異議申し立て」のサポート

交通事故による怪我の治療を続けていくと、もうそれ以上はよくならない「症状固定」という状況が訪れます。症状固定になった後でも後遺症がある場合には、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、後遺障害の認定手続きを行います。

ただ自身の後遺障害の認定手続きを、加害者側である保険会社に依頼するのは気が進まないという場合も多いため、それを被害者自身が行う「被害者請求」の方法が増えています。その際には、提出すべき医師の診断書の記載内容に何らかの問題があり、補足をしなければならない場合もあります。

医師はあくまでも疾患を直すための診断書を書くのが普通で、自賠責請求に必要な視点では書きませんから、後遺障害認定に欠かせないポイントが詳しく記載されているかどうかは十分でない場合があるのです。

そうした場合には、弁護士が被害者請求を代行し、後遺障害診断書の作成について、依頼者に同行して医師を訪ねて有効なアドバイスをするなどのサポートを行います。そうやって適正な後遺障害等級の認定が得られるよう努めるほか、認定結果に納得がいかない場合には「異議申し立て」のサポートも行います。

交通事故問題の紛争において気をつけるべきポイント

素因減額を求められたときには医学的見地からの精査が必要

交通事故事案の紛争において注意すべきポイントはいくつかありますが、その一つに「素因減額」というものがあります。素因減額とは、被害者に生じた損害が、被害者自身の心因的要因や事故前からの基礎疾患や身体的要因に原因があると認められるときは、その部分については賠償の対象としないとする取扱いのことをいいます。

たとえば事故にあった被害者に神経症状の後遺症が残り、体にしびれがあるといった場合でも、保険会社は「もともと神経症状が出やすい身体的要因があったのではないか」と主張し、賠償額を一気に減額してくることがあるのです。

その場合には、症状に対する医師の鑑定や意見書をそろえ、身体的な素因が事故後の症状に関連していない事実について、医学的な見地から精査していく必要があります。交通事故事案の経験値や細かな専門知識が重要になってくる部分でもありますので、早めに信頼できる弁護士に相談されることをお勧めします。

宇治法律事務所からのアドバイス

後から後悔することのないよう早めに弁護士に相談を

交通事故は言うまでもなく個別案件ですから、事故の内容やケースによってアドバイスできることも当然違ってきます。ただ、総じて言えることは、事故にあったときには、できるだけ早く弁護士などの専門家にその後の対処法について相談をすることです。

診察や治療について、後になって「あの時、MRIを撮ってもらっておけば…」と後悔するようなケースも少なくありません。時機に応じて治療面も含めた適切なアドバイスをさせていただきますので、できるだけ早めに実際に会ってお話を聞きたいと思います。初回の相談は時間に関わらず無料としていますので、電話と言わず、ぜひ直接お越しになって具体的に話を聞かせてください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険でまかなうことが可能となる特約制度

弁護士費用特約とは、弁護士に交通事故の件を相談・依頼する際に、ご自身が加入している保険会社が弁護士費用を負担してくれるという特約制度です。

大半の弁護士費用特約では、家族が交通事故に遭った場合にも使うことが可能で、まかなわれる弁護士費用は一般的に相談料が10万円、弁護士費用は300万円までとなっています。相当高額の賠償事案でない限り、この範囲内で弁護士費用は収まると考えられますので、被害者は弁護士費用をすべて保険でまかなうことが可能となります。