川戸綜合法律事務所

川戸綜合法律事務所の強みと特徴

交通事故の問題解決に豊富な経験

軽微な物損事故から重大事故まで幅広くご対応

三重県鈴鹿市で2014年に開業した「川戸綜合法律事務所」の代表弁護士・川戸雄介です。当事務所では、すべての取り扱い業務の中で交通事故問題が７～８割を占めており、中でも被害者からのご相談案件を中心に手掛けています。交通事故に関する問題解決には豊富な経験があり、軽微な物損事故から死亡事故や重度の後遺症が残るような重大事故まで幅広く相談をお受けしています。

交通事故についての相談は早ければ早いほど、適切な対応が可能になります。不安を募らせる前に、治療が終了した方はもちろん、現在治療中の方や今後の手続きについて知りたいという方もどうぞお気軽にご相談ください。

事故後の交渉や煩雑な手続きをすべてサポート

適切な治療や検査の受け方についても的確にアドバイス

当事務所ではご相談をいただいた時点で、事故の詳細やケガの状況などを詳しくお聞きし、損害賠償額の見通しまで可能な限りお知らせできるように心がけています。

また交渉の相手側となる保険会社は、昼間の仕事をしているときに、いきなり電話で手続きなどの説明を行ってくることが珍しくありません。そのこと自体、わずらわしいしストレスになるでしょうから、保険会社への対応はぜひ当事務所に一任ください。事故後の交渉や煩雑な手続きなどはすべて弁護士のほうでサポートさせていただきます。

そして当事務所は損害賠償の範囲や考え方を丁寧に説明し、通院に関する法的なアドバイスを提供。後になって事故とケガとの因果関係が疑われることのないよう、適切な治療や検査の受け方についてもサポートしていきます。一つひとつの丁寧な仕事の積み重ねで、最終的に保険会社からの提示を大きく上回る賠償額の獲得につなげていくことができます。

保険会社から治療費の打ち切りを求められた場合は

弁護士自身が主治医に面会し、治療継続の必要性を確認

事故後に多いのは、治療開始から３～６カ月が経って、保険会社から治療費の打ち切りを求められるタイミングでのご相談です。その場合は原則として当職が主治医に会いに行き、治療継続の必要性の有無を確認します。

患者の治療状況については、医師は基本的に電話では情報を教えてはくれませんから、当職自身で面会に出向き、ケガの現状と治療見込みについての確認を行うわけです。こうした精力的な対応も当事務所の強みやこだわりの一つといえます。

そして、主治医が「治療を継続すべき」と考えているならば、必要に応じて診断書を書いてもらった上で、保険会社に治療費の延長を交渉します。交渉の結果、保険会社からの治療費支払いが１～２カ月ほど伸びることももちろんあります。仮に延長が認められない場合でも、何よりもケガを治すことが最優先ですから通院は続けるべき。費用は健康保険で支払っておき、後の損害賠償請求交渉によって治療費についても請求していくのが得策でしょう。

後遺障害で適正な等級認定を得るためには

医師とのコミュニケーションを緊密に取ることを重視

交通事故によるケガで後遺症が残った時には、「後遺障害」の認定申請を行い、機関が定める条件に応じて１～14級の等級によって認定されます。この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが重要です。そして後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが欠かせません。

当然ながら、被害者の方のケガや身体の状況を最もよく知っているのは主治医です。つまり、症状に見合った適正な等級を得るためには、医師に話を聴くことが一番なのです。

当事務所では、医師とのコミュニケーションを緊密に取ることを重要視し、必要な検査の実施や画像所見の用意をはじめ、後遺障害診断書の書き方についても主治医に積極的に助言します。加えて、後遺症についての意見書の作成をお願いすることも。

医師は治療の専門家であっても、後遺障害申請の専門家ではありませんから、弁護士のほうである程度のイニシアチブを取りながら、資料の充実をはかることが必要といえるでしょう。

「異議申し立て」によって等級認定を得た例も

こうした後遺障害の手続きについては、当事務所では基本的に「被害者請求」（保険会社任せではなく被害者サイドで手続きを行う方法）で行っています。認定結果に対する納得度が高まることに加え、被害者請求の場合には、後遺障害等級が認定されれば、その等級に応じた自賠責保険の保険金が直ちに支払われるという点でも依頼者にとってのメリットは大きいといえます。

当事務所では、「非該当」の認定結果から「異議申し立て」を行って等級認定を得た例や、上位等級への修正を果たした実績も複数有しています。

主治医との対話やコミュニケーションを重視することは大切で、それによって、依頼者のケガの状況や症状をしっかりと知ることができます。医師の話を聴くことなく、書類だけで進めようとすると、適正な補償の獲得にはつながらないと私は考えます。だからこそ安易に妥協することなく、精力的に手間を惜しまず手掛けていくことを目指しています。

川戸綜合法律事務所からのアドバイス

交通事故は早めの対応であればできることは多くある

たとえば休業損害の請求についても、依頼者のお仕事の実際を知らなければ、適正な金額の請求にはつながりません。必要に応じて、職場の方に直接話をお聴きするなど、今のケガの症状が仕事にどのように影響を与えるのかをしっかりと把握した上で、依頼者の方の最大メリットにつながるよう力を尽くしていきます。

交通事故はいわば病気の治療と同様に、早めの対応であればできることはたくさんあるのです。逆に話が進んでしまった後では軌道修正が難しくなることもあり得ます。当事務所は事故後のご相談は初回無料でお受けしていますから、まずはお話だけでも早めにお聞かせいただければ幸いです。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担。家族の特約が使えるケースも

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できると考えられます。