みずおか法律事務所

みずおか法律事務所の強みと特徴

じっくりと依頼者に向き合う仕事をするために独立

倉敷の人たちの安心・安全を守るために力を尽くしたい

故郷の倉敷で市民の方々の権利を守るために力を尽くしたいと考え、他県で勤務弁護士を続けた後、この度「みずおか法律事務所」を開業しました。弁護士である以上、最後まで依頼者の味方となって、問題解決のための知恵を絞ります。

勤務弁護士だったときは毎日が時間に追われる状況で、相談者お一人お一人にかける時間が必ずしも十分には取れませんでしたが、当事務所を開業したことから、今は相談の時間をたっぷりと取って話を聴くことを心がけています。

当事務所では相談者の方々の秘密に配慮するため、相談は原則予約制とし、事務所には弁護士しかいない環境で執務しています。営業時間は基本９時から19時ですが、ご都合に応じて平日夜間や土日祝日でも面談の予約をお受けしています。事務所の駐車場もありますので、お車でも安心して来所いただけます。

相談室には50型のテレビを設置して分かりやすく説明

当事務所では相談室に50型のテレビを設置して、大きな画面の映像を使いながら相談者との面談を行っています。言葉だけでの説明では分かりにくいことも多いため、大画面で事故現場の状況や各種資料などを見てもらいながら話をしていき、皆様からも好評を博しています。

早めに弁護士のアドバイスを受けること

事故直後の様々な選択を間違わないことが重要！

交通事故に遭うと、その直後からどの保険を使うのか、病院でどのような検査をしてもらうのか、病院以外の医療機関に通院してよいかなどの選択に迫られます。その選択によって、後の示談交渉や訴訟での結果が大きく異なってくることがありますので、早めに弁護士からのアドバイスを受けることをお勧めします。

この局面で適切な選択をするためには、事故状況に対応する過失割合についての知識や、手持ち証拠を踏まえた過失割合についての立証の見通しをつける力、自賠責保険や任意保険の各種保険の知識、後遺障害のどの等級認定が得られるかの判断ができる医学的な基礎知識などが不可欠です。当事務所では、このような観点から上記知識などを習得するため、日々研鑽しています。

適正な後遺障害の等級認定を得るためには

法律問題よりも医学的知識が重要になることが多くある

交通事故に遭って傷害を受けると、当然被害者は治療を行って完治を目指します。ところが症状固定によって傷の治療自体が終わっても、身体のしびれや痛み、可動域の制限などの後遺症が残る場合があります。

こうした後遺症について、後遺障害（１級～14級）として等級認定された場合、症状固定前の傷害による損害と別の損害として算定されます。

後遺障害において適正な等級認定を得るためには、むしろ法律問題よりも医学的知識が重要になることが多くあります。後遺障害の認定申請には後遺症の症状や傷害の内容を証明するために医師の後遺障害診断書が必要であり、診断書をはじめとした提出書類の中身が等級の獲得に大きな意味をもつためです。

医師の診断書に基づいて等級申請の書類内容を強化

当事務所では、これまでの経験を通じて、後遺障害の等級認定に関する医学的な知識を積極的に積み重ねてきました。

追突事故でむちうちの症状を訴える被害者からの依頼で、症状は14級に該当するものであったにも関わらず、最初の申請では非該当になった事例がありました。異議申し立てを行う際に医師にカルテの請求をし、14級に該当する旨の説明を行うために、医学用語、医学知識に関する文献の写しも添付して、被害者の方の治療経過・神経学的推移を説明し、医学的知識がない方が読んでも分かりやすい意見書を作成して提出しました。その結果、無事に14級の等級を獲得することができたのです。

医師は医療の専門家ですが、後遺障害の等級についてのプロフェッショナルではありません。現在の傷害の内容や症状がどの等級に該当するのか、弁護士が医師の診断書に基づいて被害者請求書類での説明内容を強化することで、審査機構への訴求効果が高まると考えられます。

交通事故の問題解決で頼りになる弁護士とは

医学的知識のほか、保険の詳しい知識を有することも重要

交通事故の問題に適切に対処するには、傷害保険の知識に長けた弁護士である必要があると思います。たとえば被害者の相談において、加害者が運転していた車が家族以外の他人のものであったような場合、他人から承諾を得ずに乗っていたときは「保険が使えない」となってしまうケースもあります。

損害賠償金の回収可能性について検討しなければならないことや、損害賠償を求める相手を誰にすべきなのかを定めなければならない事件もあります。単に損害賠償額の大小だけを争う弁護士だけでなく、交通事故を扱う上でのそうした基本的な知識や意識をもっている弁護士こそが問題解決に向けて頼りになるのではないかと思います。

みずおか法律事務所からのアドバイス

保険会社の対応に疑問を感じた方はすぐに弁護士に相談を

交通事故に遭った被害者に対して、事後対応などについて最初にアドバイスするのは保険会社の担当者になります。その際に被害者の多くは説明を受けて、「保険会社が言うのだから仕方ない」と無理にでも納得してしまいがちです。

たとえば相手方の保険会社が示す過失割合の内容にしても、あくまでも基準や目安であるに過ぎません。確かに多数の前例に基づいた合理性のある基準ではありますが、個別具体的な検証を加えれば明らかに違った結果になることもあります。それは保険会社が提示する損害賠償額でも同じこと。保険会社が示す額である「保険会社基準」と、実際に裁判となり適切な主張立証がなされた後の「裁判基準」とは大きな開きがあるのです。

ですから安易に妥協することなく、納得がいかなければその時点からぜひ弁護士に相談してほしいと思います。そこに矛盾や相違点を見出し、適正な額や数字を示すのが私たちの役割なのです。保険会社の対応に疑問を感じた方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

弁護士費用特約

弁護士報酬や訴訟・調停費用などを300万円の上限内で補償

弁護士費用特約とは、交通事故の示談交渉に際して弁護士に依頼した場合、その費用を補償してもらえる任意契約の特約制度です。弁護士報酬や訴訟、仲裁・和解もしくは調停に要した費用などを300万円の上限内で補償してもらえます。

弁護士費用特約がついている任意保険であれば、自己負担なく相談などが可能ですので、事故に遭った際にはぜひ早めに当事務所までご相談していただければと思います。