ありあけ法律事務所

ありあけ法律事務所の強みと特徴

佐賀県に根ざした交通事故問題の経験な法律事務所

日が昇る“ありあけ”が訪れるように

ありあけ法律事務所は交通事故問題の経験豊富な法律事務所です。所属する2名の弁護士はどちらも佐賀県出身。地域に根ざした法律事務所として、県内を中心に近隣エリアからの相談にも対応しています。

「ありあけ」という言葉には「有明海」だけでなく、「夜明け」という意味があります。「日が昇る夜明けが依頼者に訪れるようにしたい」という想いをこめて、この事務所名をつけました。

相談者がもっとも利益になることを考える

私たちは気軽に立ち寄りやすい法律事務所をめざして、親しみやすい雰囲気を大切にしています。そして、お越しいただいた方の心情に配慮しながら、相談内容を丁寧にヒアリング。法律の専門家として、相談者がもっとも利益となることを考えます。

なお、交通事故の被害にあった方の相談料・着手金は無料です。成果報酬型の料金体系なので、得られた賠償金よりも弁護士費用のほうが高くなる心配はありません。

むちうちが後遺障害として認められなかったら

非該当から14級へと認めさせた実績多数

交通事故によるケガで多いのが、むちうち（頸椎捻挫など）です。これは骨折のように目に見えず、画像診断でもわからない場合があります。後遺障害として等級が認定されにくいものの、あきらめる必要はありません。当事務所は裁判所を通じて後遺障害等級を認めさせた実績（非該当から14級など）が多数あります。

一般的な法律事務所は後遺障害の等級認定を争うことに消極的です。経験の少ない弁護士に相談しても「認定機関がダメと判断したので」と門前払いされてしまうでしょう。

過去の判例・和解案と陳述書を提示

当事務所は豊富な経験を有し、過去に認められた判例や和解案を蓄積しています。くわえて、被害者の自覚症状を丁寧にヒアリングし、陳述書を作成。その結果、手がけた事案の9割以上で後遺障害の等級が認められています（等級が認められれば、賠償額も大幅にアップします）。

適正かつ最大限の慰謝料を受け取るには

慰謝料を決める基準はひとつではない

交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」という3つの基準があり、どの基準を使うかによって慰謝料の金額が変わります。

１）自賠責基準

自賠責保険は法律に基づく強制加入保険で、国が慰謝料の基準を決めています。この基準は国が決めた必要最低限の補償のため、3つの基準のうちでもっとも低い金額となっています。

2）任意保険基準

各保険会社が独自に決めている基準です。内容は保険会社ごとに異なりますが、自賠責基準よりも少し高い程度。得られるべき正当な金額から比較すると、低い基準といわざるをえません。

3）弁護士基準

実際の裁判で認められた額を参考にして、弁護士が保険会社と交渉するときに使用する基準です。いちばん高い基準ですが、保険会社も裁判になれば弁護士基準で支払わざるをえないので、無視できません。

数百万円から数千万円の差が生まれるケースも

最初に保険会社が提示する慰謝料は「自賠責基準」や「任意保険基準」に基づいたものです。慰謝料以外の賠償額も合算すると、保険会社の提示した金額と「弁護士基準」での金額に3～4倍もの差があるケースも珍しくありません。

特に死亡事故や重度後遺障害の場合、数百万円から数千万円も異なることがあります。当事務所では弁護士基準による妥当な慰謝料を無料で診断していますので、お気軽にご相談ください。

事故の過失割合に疑問を感じたら

1割の違いでも、賠償額に与える影響は大きい

保険会社から提示された過失割合に疑問を感じたら、弁護士に相談してみましょう。加害者側の保険会社は賠償額を低く抑えるため、被害者にとって不利な過失割合を提示することもあります。たとえ1割の違いでも、自分の過失割合分は賠償してもらえないので影響は大きくなります。

当事務所は、わき見運転や一時停止の有無、走行速度など、加害者側に不利な（または被害者に有利な）修正要素を探り出し、妥当な過失割合を主張します。実際に過失割合が変更された事例も多いので、無料相談を活用してみてください。

ありあけ法律事務所からのアドバイス

自身の判断だけで示談を結ぶのは危険

相手方の保険会社は交渉のプロなので、ご自身の判断だけで示談書にサインするのは危険です。部分的に「相手が譲歩してくれた」と思っても、全体では損をしているかもしれません。弁護士に依頼して、正当な賠償金を獲得しましょう。

早い段階で弁護士へ相談すれば、解決までの見通しと重点を入れるべき点がわかります。また、交渉の窓口が弁護士に代わるので、抱えていたストレスから解放されるでしょう。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約

最近の自動車保険には、弁護士費用特約がついている場合が多いです。これは弁護士に交通事故の相談や依頼をするにあたって、その費用を保険会社が負担してくれる特約。支払われる上限額は一般的に300万円まで（法律相談料は10万円まで）に設定されています。

この特約は自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険、クレジットカードにもついていることがあります。まずは保険証券などの記載をご確認ください。なお相談・依頼する弁護士は被害者側が自由に選べます。

自転車やバイク、歩行中の事故の場合も使える

利用範囲が広いことも弁護士費用特約の大きなメリットです。たとえば、特約がついた契約自動車以外の自動車、自転車・バイク、歩行中での交通事故についても利用することができます。

また、保険加入者だけでなく、配偶者や同居している家族が交通事故にあった場合も利用できます。この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料が高くなる心配はありません。

特約が利用できるかどうかを無料で診断

弁護士費用特約は経済的負担を心配することなく、安心して弁護士を利用できる優れたオプションです。弁護士に依頼すれば、面倒な示談交渉や裁判の負担がなくなり、精神的にもラクになるでしょう。

ありあけ事務所では弁護士費用特約の利用可否を無料で診断していますので、お気軽にお問合せください。