林法律事務所（与川勇馬弁護士）

林法律事務所（与川勇馬弁護士）の強みと特徴

弁護士歴15年以上の確かな実績

あらゆる交通事故案件を最適な解決へと導く

埼玉県坂戸市にある「林法律事務所」に所属する弁護士の与川勇馬（よかわ・ゆうま）です。当職は弁護士15年以上の経験があり、確かな実績を生かして迅速な解決を実現。物損から重度の人身事故、死亡事故まであらゆる交通事故案件に冷静に対応し、それぞれの実情に合わせて最適な解決へと導きます。

交通事故の示談交渉を弁護士に相談するメリットは

保険会社から提示された示談額が上がるケースがほとんど

交通事故の被害者になった際には、治療費・休業損害・慰謝料・逸失利益などの損害賠償の請求を行うことができます。そして弁護士に依頼をいただくと、保険会社が提示する損害賠償額（示談額）よりも最終的に金額が上がるケースがほとんどです。

交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があり、相手方の保険会社は金額を抑えるために、「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してきます。

私たち弁護士は、被害者が本来手にできるはずの「裁判基準」や「弁護士基準」で損害賠償額を請求しますから、結果的に当初の提示額よりも上がることになるわけです。

保険会社への対応を弁護士に任せて治療に専念

また事故の被害者の方にとって、ケガの治療と並行して、保険会社への対応に手を煩わせるのは面倒なことだと思います。なかには横柄な物言いをしてくる保険会社の担当者もいて、被害者の方が感じるストレスは少なくありません。弁護士が事件を受任すると、そうした対応もすべて代行しますから、安心して治療に専念いただけます。

治療費の打ち切りを通告されたら…

医師の意見を確認のうえ、治療継続を保険会社と交渉

事故から数ヵ月経つと保険会社が治療費の打ち切りを求めてくる場合があります。だからといって、治療を止めなければならないわけではなく、治療継続が必要かどうかを判断するのはあくまでも医師の仕事です。当事務所は医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉します。

もし保険会社が承諾しない場合でも、ケガの治療は優先すべきで、健康保険を使って通院を続けたほうがいいでしょう。治療が終わった後に費用を請求すると、相手方の保険会社から治療費が支払われることも少なくありません。事故後の早い段階で相談をいただければ、当事務所がそうした交渉も行いますので、お気軽にご相談ください。

「後遺障害」は損害賠償額に大きく影響する

「被害者請求」によって適正な等級認定をサポート

ケガの治療が終わり、もうこれ以上症状が改善しない状態になることを「症状固定」といいます。交通事故のケガにおいて、症状固定になったものの、心身に後遺症が残ってしまうケースは少なくありません。

交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があり、後遺症の症状や状態が認定機関の定める条件を満たすものについて、後遺障害の認定が為されます。後遺障害は1～14級の等級によって示され、認定の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えることになります。

そのため、適切な等級の認定を受けることが非常に重要です。後遺障害の等級認定を申請する手続きには2つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」が挙げられます。

後遺障害認定は、相手方任意保険会社を通じて行う事前認定よりも、自賠責保険に被害者請求をした方が認められる確率が高くなると考えられます。そのため、後遺障害が認められるか微妙な事例ではなおさら、積極的に被害者請求を行った方が良いといえます。当職は被害差請求による申請にこだわり、手続きをサポートしています。

陳述書の添付で「異議申し立て」が認められた例も

後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。加えて、レントゲンやMRIによる画像診断や、後遺症の状態を細かく記した陳述書などを添付して申請することが効果的な場合があります。

先日手掛けた事例では、当初の申請で「非該当」だった方について「異議申し立て」を行い、後遺症による痛みが日々の仕事に支障が生じている旨の陳述書を添付して、14級認定が得られた方もおられました。

必要に応じて医師面談を行い、そうした資料をそろえるための相談や依頼を行うなど、細かなサポートで、被害者（依頼者）が適正な後遺障害認定が得られるように力を尽くします。

適正な「過失割合」を得ることも重要

積極的に現場を訪れ、事故当時の状況を精査

相手方保険会社との交渉では、適正でない過失割合を提示され、低い損害賠償額で示談を迫られることもあり得ます。そのなかで当職は、事故状況に関する双方の言い分が対立した案件で、最終的に当方の主張が裁判所に認められ、適正な過失割合を得られた事例も複数有しています。

たとえば駐車場内の事故で争った裁判で、相手方が一時停止を無視して走行してきたことを立証して、相手方の過失が認められた事例がありました。相手の車についたキズを分析すると、走行中にできたことが明らかな形状だったのです。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではありません。個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があるからです。当職は事故現場を訪れ、当時の状況を精査。実況見分調書を取り寄せるなどで、こちらが有利になる証拠を探して立証の材料をつくります。

与川勇馬弁護士からのアドバイス

弁護士への早期の相談が後の示談交渉を有利にする

弁護士が関与することで、保険会社が提示する賠償額が変わり、保険会社への対応というストレスから逃れることもできますから、事故に遭ってしまった際にはぜひ弁護士に相談されることをおすすめします。早期の相談が後の示談交渉を有利にしますので、どうぞ早めにご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社に弁護士費用を負担してもらえる損保の特約

ご自身やご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」がある場合には、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まるので、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

また、ご自身の保険だけではなく、ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。この特約を使っても保険料は上がりませんから、ぜひ積極的に活用されることをお考えください。