円城法律事務所

円城法律事務所の強みと特徴

“お坊さん弁護士”が対応する滋賀県の法律事務所

親しみやすい雰囲気で聞き役に徹する

円城法律事務所は“お坊さん弁護士”が代表を務める法律事務所です。弁護士・円城得寿（とくじゅ）は地元・守山市の曹洞宗「大光寺」で育ち、僧籍を保有。加えて、大手電機メーカーにも勤務していました。それらの経験を活かして、親しみやすい雰囲気で相談者の聞き役に徹しています。

初回の相談は、無料で、相談を承ります。平日夜間も１９時までにご来訪いただければ相談可能です。土曜日の相談も対応しております。

法律的な観点はもちろん、幅広い視野から適切な解決法を提案します。

お悩み

以下のお悩みはございませんでしょうか？

• 保険会社の対応が悪い
• 後遺障害が認められるか、見通しを知りたい
• 通院中なのに、治療費支払の打切りを保険会社から告げられた
• 自分は悪くないのに、過失があると言われた
• 保険会社提示の示談金の根拠がわからない、低すぎると思う
• 物損の提示額に納得できない

受任した場合、どのように解決できるか

依頼者の状況を把握し解決策を丁寧に説明

まずは、依頼者様から丁寧にお話しを伺い、依頼者様の状況を的確に把握し、解決策を丁寧に説明します。

心がけているのは、依頼者様に複数の選択肢を示すこと。2つ以上の解決策を示し、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明します。こちらから、一方的に意見を押しつけるようなことはしません。

さらに相談の最後に「アドバイスのポイントをまとめたメモ」をお渡しいたします。

保険会社とのわずらわしい交渉から解放されます

治療費の支払い期間延長交渉、過失割合交渉、示談金増額交渉など、保険会社とのわずらわしい交渉はすべて弁護士が行います。保険会社から直接連絡されることから解放されます。きっと精神的負担も軽くなることでしょう。

「後遺障害」の適正な等級認定を得るために

後遺障害認定を受けられるか否かは、損害賠償額に大きな影響を与えます。当事務所では、まず、MRI検査の画像分析を行います（ただし状況によっては画像診断を受けられない場合もございます、ご了承ください）。

後遺障害認定において、ＭＲＩ画像の内容は重要な位置づけを占めます。そこで、画像分析によって自分の画像内容を知り、認定の見通しと通院にあたっての注意点を知ることは、後遺障害認定において非常に有効な手段となります。

そして、画像分析状況に応じて通院にあたっての適切なアドバイスを行い、医師に最後に適切な後遺障害診断書を作成してもらえるよう、通院段階から備えていきます。

手間のかかる「被害者請求」手続きを代行

後遺障害の等級認定を申請する手続きには2つのルートがあります。ひとつは相手方の保険会社を通じた「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」。原則として当事務所は依頼者様の有利を導けるように、手間のかかる被害者請求を行っています。

事故の「過失割合」に納得できなかったら

依頼者様の話と刑事記録から、具体的な事故状況を分析していく

当事務所は依頼者から詳しい事故状況をヒアリングし、「実況見分調書」などの刑事記録を確認。ときには（依頼者が加入している）保険会社に事故車両の損傷状況調査を依頼していって、適正な過失割合を主張します。

保険会社から提示される「示談金」は低い！

保険会社が提示する示談金（賠償金）は、過去の裁判例にもとづいた「裁判基準」に比べて低いケースがほとんどです。でも大半の被害者は金額の妥当性を判断できません。その結果、本来請求できるはずの賠償金がもらえない場合も多いのです。

当事務所では「訴訟」というカードを示しながら、交渉によって裁判基準に近い水準の賠償金獲得を目指します。もちろん、実際に訴訟を起こした場合の見通し、メリット・デメリットについても丁寧に説明します。

円城法律事務所からのアドバイス

とにかく早めに弁護士に相談を！

示談金の金額は「裁判基準」を知っていると知らないとでは大違い。最初に保険会社が示す金額と比べると、約2倍もの差があります。

また、ＭＲＩ検査の画像診断を受けて自分の状況を早めに知ることが、後遺障害の認定を得るためにも有効です。さらに弁護士に依頼すると保険会社から直接連絡が来なくなり、精神的負担も軽くなるでしょう。

当事務所では僧籍をもつ弁護士が親身に話を聞きますので、安心してご相談ください。交通事故に関する初回相談料は無料です。

自動車保険に「弁護士費用特約」はついていませんか？

保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険オプション

任意加入の自動車保険には「弁護士費用特約」という保険オプションがあります。この特約を使えば、交通事故の損害賠償に関する弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。

ほとんどの事故の弁護士費用は補償限度額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に相談・依頼できるでしょう。また、家族が加入している自動車保険の特約が使える場合もあります。

特約を使っても翌年の保険料は上がらない

弁護士費用特約を使っても保険の等級は下がらず、翌年の保険料も上がりません。つまり、この特約を使わない手はありません。家族が加入している自動車保険も含めて、特約の有無を確認してください。