石田法律事務所

石田法律事務所の強みと特徴

“かかりつけ医”のような地域密着型の法律事務所

親身な姿勢で依頼者の不安を和らげる

法律事務所というと「敷居が高く、相談しづらい」といったイメージがあるかもしれません。そのようなイメージをくつがえし、地域の方々の“かかりつけ医”のような身近な弁護士になりたいと思い、故郷・彦根の地で石田法律事務所を開業しました。

私たちは「弁護士を身近に」を理念とした、地域密着型の法律事務所。依頼者の方から「誰にも話せなかったので肩の荷が下りた」「すぐに対応してくれたので安心した」といったお礼の言葉をかけてもらえたときこそ、弁護士冥利につきる瞬間です。依頼者の方の不安を少しでも和らげ、ベストな解決策を提供すべく、親身になってお話をうかがっています。

ストレスなく安心して依頼できる仕組み

法律事務所にお越しになる方は、なんらかのストレスや不安を抱えています。そのうえに弁護士の対応や連絡が遅かったり不十分であったりすると、ストレスや不安が増してしまうでしょう。そのようなことがないよう、私たちは迅速かつ丁寧な対応を心がけており、みなさまが安心して依頼できる仕組みをつくっています。

保険会社から示談金を提示されたら

一度成立した示談はくつがえせない

交通事故の被害に遭ってしまった場合、保険会社が提示する示談金は裁判所が認定する適正額よりもかなり低額になっています。そのため、弁護士に示談交渉を代行してもらう、または訴訟を提起することで適正な賠償金を獲得できるケースがほとんどです。

特に注意すべきなのは、死亡や後遺障害が生じた場合。保険会社から提示される金額は数千万円にのぼるため、高額な示談金だとカン違いしてしまい、安易に示談を成立させてしまうことが多いのです。しかし、一度成立した示談はくつがえせません。

裁判所基準の適正金額と乖離はないか

それを保険会社は知っているので、一見すると高額な示談金（実際には低額）を提示して、早期に示談を成立させてしまいます。後々、適正な金額とかけ離れていることを知っても、後の祭り。このような結果に陥らないために、保険会社から示談金を提示された段階で弁護士に相談してください。

適正な損害賠償金を得るために必要なこと

後遺障害が認定される仕組みとは

通常のケガは治療を継続すれば治癒しますが、治療を続けてもよくならない「症状固定」という状態になることがあります。この「症状固定」後にも残っている障害を「後遺障害」と呼びます。

後遺障害は1級から14級に分類（1級がもっとも重く、14級がもっとも軽い）され、「損害保険料率算出機構」による認定手続きで等級が決まります。これには、自賠責保険による被害者（または加害者）が請求する手続きと任意保険会社が行ってくれる事前認定手続きがあります。

等級によって慰謝料や逸失利益の額が大きく変動

適正な損害賠償金を得るためには、適正な後遺障害の等級認定が不可欠です。なぜなら、後遺障害の等級によって慰謝料や逸失利益の額も大きく変動するからです。たとえば、頚椎捻挫（むちうち）が「後遺障害14級」と認定されるか、「後遺障害なし」と認定されるかでは賠償金額に大きな差が生まれます。また等級がひとつ上がるだけでも、賠償金額は大きく変わります。

ところが自分の後遺障害が何級に認定されるかわからないため、本来より極めて低額な示談金で解決しているケースがあります。このような事態を防ぐためには、等級認定の手続きを受ける前に弁護士に相談しましょう。

石田法律事務所からのアドバイス

低額な示談金に泣き寝入りしてはいけません

交通事故はときに重大な悲劇を巻き起こしてしまいます。死亡事故だけでなく、介護が必要な状態（高次脳機能障害）になってしまった、顔に大きな傷（醜状障害）が残ってしまった、失明してしまったなど、重大な後遺障害が残るケースも。このような重大な事故の場合、ご本人の悔しさはもちろん、ご遺族やご家族の方の悲しみもはかりしれません。

しかし、保険会社の提示する示談金は極めて低額の場合がほとんどであり、被害者やご遺族・ご家族の方に対する賠償金としては不十分です。当事務所では、みなさまが泣き寝入りすることなく適正な損害賠償金を得られるよう、全力で戦います。

平日夜間や休日の相談にも対応します

「平日の昼間は仕事のため法律事務所まで行けない」といった方もいらっしゃると思います。当事務所では事前のご予約さえいただければ、平日の夜間（22時頃まで）および休日のご相談も可能です。お電話の際に「夜間または休日の相談希望」とお伝えください。

弁護士費用特約

家族が加入している特約が使えるケースも

弁護士費用特約とは、人身被害事故や物損被害事故に遭い、損害賠償請求を行う場合に生じる弁護士費用などや、法律相談をする場合の費用を保険会社が支払ってくれるもの（最大で300万円程度）。契約者本人とご家族、またはご契約の自動車に搭乗中の方などが利用できます。

この特約を結んでいるかどうかは、ご自身が加入している保険会社に問い合わせればわかります。また、ご家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、それを使えるケースもあります。ご家族が加入している保険会社にも弁護士費用特約の有無を聞いてみてください。

担当弁護士は指定できる

特約を利用すると、保険会社から各弁護士会に依頼し、弁護士会が担当弁護士を指名する場合があります。なにも知らない弁護士に担当されるのは、ためらいを感じるかもしれません。そのような場合、ご自身が信頼のおける弁護士を指定できます。特約をうまく利用して、適正な賠償金を獲得しましょう。