富士見坂法律事務所

富士見坂法律事務所の強みと特徴

個別事情に即した細やかなご対応が売り

要望を詳しくお聞きし、最善の解決策を提示

東京都文京区にある「富士見坂法律事務所」は、丸ノ内線「本郷三丁目駅」1番出口から徒歩５分、都営三田線・JR線「水道橋駅」から同５分、南北線「後楽園駅」同７分の、東京ドーム近くにある法律事務所です。

当事務所は、お客様に最高の法的サービス、つまりは依頼者の個別具体的事情に応じたきめ細やかなサービスを提供することをモットーに、日々の業務を行っています。依頼者の方の置かれている立場、ご要望などを詳しくお聞きした上で、最善の解決策を提示してまいります。

当事務所では、お気軽にご相談いただけるように、初回相談は無料で対応しています。プライバシー配慮の個室相談室で、周囲を気にせずにご相談をいただけますのでいつでも安心してお越しください。

保険会社への対応は弁護士に任せるのが得策

交渉のストレスをなくし、安心して治療に専念できる

交通事故は、誰もが被害者、もしくは加害者になり得る問題です。突然の事故に驚き、どのような対応をすれば良いか困ることも多いでしょう。特に事故の被害者になってしまったときは、ケガの治療のために入院や通院を余儀なくされ、それまでの生活とは状況が一変してしまいます。

事故後は加害者側の保険会社から連絡が入り、補償に関する交渉がスタートしますが、こうした保険会社への対応は、被害者の方にとってとかくストレスに感じるものです。その点、弁護士に相談・依頼をいただければ、そうした交渉はすべて代行するので安心。ご本人はケガの治療に専念することができます。

保険会社からの提示を鵜呑みにしてはダメ

弁護士なら本来の「裁判基準」で賠償額を請求

そして事故の被害に遭われた場合、加害者側の保険会社は、相場より低い金額の賠償額を提示してくるのが通常です。交通事故の損害賠償金には、金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の３つがあり、相手方の保険会社は金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるためです。

そのとき弁護士は、過去の判例にもとづいた「裁判基準」で損害賠償額を請求するため、当初の提示額よりも上がる場合がほとんどなのです。つまり、保険会社が提示してくる賠償額は、弁護士が交渉すれば多くの場合に増額が可能です。提示されている金額が妥当なのかを知りたい、納得がいかない場合にも、経験豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。

事故後にお困りの状況があれば弁護士に相談を！

事故の被害者となってしまった方は、精神的にも肉体的にも大きなダメージを負って、保険会社との交渉や治療などさまざまな対応に追われ大変な状況でしょう。事故後に下記の内容でお困りの方は、ぜひ早めに当事務所までご相談ください。

• 保険会社との交渉
• 賠償金の妥当性の判断
• 過失割合に納得がいかない
• 保険会社からの治療の打ち切り
• 後遺障害等級認定の申請や異議申立て
• 休業損害　など

治療の打ち切りを通告されたら…

主治医に状況を確認したうえで、保険会社に交渉

治療中にも関わらず、保険会社から「改善が見込めないので治療を打ち切り、症状固定をしましょう」と連絡が入る場合があります。けれども、それは必ずしも適切な時期とは限りません。当事務所は医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉した結果、治療期間が延長されるケースが多数あります。

こうした治療の打ち切りを宣告された場合には、まずは当事務所にご相談ください。必要に応じて主治医とコミュニケーションをとりながら、的確な対応をいたします。

後遺症が残ったら「後遺障害」認定を申請

後遺障害の適正な認定につながるサポートを提供

交通事故により後遺症を負った場合には、後遺障害等級に認定されるかが重要です。認定の可否や程度によっても損害賠償の金額が大きく異なるからです。この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることがとても重要なのです。当事務所は、通院段階から専門的アドバイスを行い、後遺障害の適正な等級認定につながるサポートをご提供しています。

後遺障害については、きちんと主張しないと加害者側の保険会社だけでなく、医師さえも診断書の作成を渋る傾向があります。後遺症などに詳しい弁護士に相談することで、適切な賠償を得ることが可能ですので、遠慮なく当事務所にご相談ください。

専業主婦やパートの方も休業損害は請求できる

「賃金センサス」を用いた適正な休損金額を算出

交通事故のケガのために、仕事を休むことを余儀なくされてしまうことは少なくありません。その時に欠かせないのが休業損害の請求です。サラリーマンだけでなく、フルタイムで働いている方以外の、主婦の方やパート勤務の方、個人事業主の方も休業補償を受けることが可能です。

休業補償は、賃金センサスという「それぞれの年齢における平均賃金を表した統計」を利用し、１日分の基礎収入を計算します。ご自身が対象になるかどうか知りたい場合も当事務所までお問い合わせください。

富士見坂法律事務所からのアドバイス

事故後はできるだけ早めに弁護士にご相談ください

もしも交通事故に遭うことがあれば、できるだけ早めに弁護士に相談されることをおすすめします。当事務所は相談者の方の立場にたち、話を詳しくお聞きした上で、今後の見通しなどを分かりやすくご説明します。その上で、依頼者にとっての納得のいく解決を目指して全力を尽くします。いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用の「自己負担が0円」になる保険の特約

弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用の「自己負担が0円」になります。ご加入の任意保険に特約がついていれば、保険会社が補填してくれる制度です。自動車保険に入っている場合には、該当している可能性があります。ご自身の保険に弁護士費用特約がついているかぜひご確認ください。