弁護士法人よぴ法律会計事務所

弁護士法人よぴ法律会計事務所の強みと特徴

親しみやすく何でも話せる法律事務所

「西葛西」駅南口より徒歩1分の便利な立地

弁護士法人よぴ法律会計事務所は西葛西にある弁護士事務所で、東京メトロ東西線「西葛西」駅南口より徒歩1分の便利な場所にあります。事故後に適切な金額の損害賠償を受け取るためには、まずはどういった補償を受けることができるのかを知り、その相場を理解することが大切です。多くの場合、弁護士に相談をいただくことで賠償額は大きく上がることがほとんどです。まずはお気軽にご相談ください。

実家がお米屋、８歳のときから接客業を経験

当事務所の吉岡弁護士は、弁護士になる前に、自身が弁護士に依頼したことがあり、元依頼者というのも特徴のひとつです。だからこそ、依頼者の方のご不安やお怒りといった気持ちがよく分かるのも、自分の弁護士としての強みだと考えています。

また当職は実家がお米屋で、８歳のときから接客業をしてきたため、親しみやすく相談しやすい弁護士です。交通事故の相談については初回相談料無料でお受けしており、平日夜間や土日祝日のご相談も予約をいただければ面談ＯＫです。ご相談いただいた方に対して、親切・丁寧でわかりやすいご説明を心がけておりますのでいつでも気軽にお越しください。

交通事故後に弁護士に依頼するメリットは？

保険会社対応を代行、治療に専念いただけます

面談は事故の状況を詳細にお聴きすることから始まります。そして事故で受けた身体的な被害についても細かく把握することが重要です。人身事故であるにも関わらず、保険会社によってはなんとか物損事故で済まそうとするようなケースもあり得ます。

担当者の言っていることが正しいのかという判断も含め、保険会社への対応は事故の被害者にとってストレスを感じることが多く、骨の折れるものです。早めに弁護士が事件を受任することによって、保険会社対応からすべて代行しますのでご安心ください。

治療中から親身なアドバイスをご提供

早い段階から弁護士がサポートすることが望ましい

交通事故で適正な損害賠償を得るには、ケガの中身がどのようなもので、どんな治療経過をたどったかをきちんと残しておくことが重要です。その意味で大事なのは、医師のカルテの中身ということになります。

医師は治療の専門家であって、交通事故後の対応に十分な知識があるわけではありません。事故後の賠償請求に必要な十分な記載事項を満たすためにも、治療段階から弁護士がサポートしていくことが大切ともいえるのです。

また、仕事で忙しいからといって、痛みをガマンして通院を先延ばしにするのは禁物です。ケガが治りづらくなるだけでなく、事故との因果関係を否定されかねません。当事務所は損害賠償の範囲や考え方を説明し、カルテの記載の内容や通院に関する法的なアドバイスを丁寧に行っていきます。

適正な後遺障害等級を得ることが重要

認定の有無が損害賠償額に大きな影響を与える

交通事故のケガで、後遺症が残ってしまうことは少なくありません。もしも後遺症が残ってしまった場合には、「後遺障害」等級の認定の申請を行う必要があります。これはケガが治った後でも身体に残っている障害のなかで、認定機関が定める条件を満たすものが該当し、１~14級の等級で認定されます。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが欠かせません。そして、後遺障害の等級認定を申請する手続きには2つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社が一括して手続きを行う「事前認定」、もうひとつは被害者側自身が手続きを行う「被害者請求」です。

被害者サイドで行う「被害者請求」を優先

保険会社任せにする事前認定では、どのような資料を提出して申請をしたのかといったことが見えず、仮に十分な認定結果が得られなければ、きちんとした手続きをしたかどうかの疑念が残りがちです。

だからこそ当事務所では、被害者サイドで行う「被害者請求」の手続きを優先し、細かなサポートによって提出資料などもそろえていきます。

当事務所で「後遺障害診断書」の内容をチェックするほか、弁護士からの意見書を添付するなどで、細かな対応のなかで後遺障害の適正な等級を得られるよう力を尽くします。過去には「非該当」になった案件を、当事務所で提出資料の充実をはかり、一転して14級認定を得られた実績も有しています。

整形外科医とのつながりを活かした対応も

また当事務所は整形外科医とのネットワークも有しており、ケガの状況や後遺障害の認定局面でも独自の意見やアドバイスを求めることができます。後遺障害認定で納得がいかない状況がある場合には、いつでも遠慮なくお任せください。

保険会社の主張を鵜呑みにしてはダメ

現場を精査して正しい「過失割合」を立証

そのほか、保険会社から提示された過失割合に不満がある…という場合の相談も多くお受けしています。保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではありません。個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があり、算出した過失割合の根拠が薄いケースが多々あるのです。

当事務所は警察から実況見分調書を取り寄せるとともに、積極的に事故現場を訪れて当時の状況を確認。信号機の位置や道路幅や見通し、時間帯による交通量などを精査しながら、こちらが有利になる証拠を探して立証の材料をつくります。

逸失利益や休業補償など細かな算出に注力

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、過失割合、逸失利益や休業補償など、交通事故の賠償に関する要素は多々ありますが、保険会社が提示する金額は、本来の基準よりも低いことをぜひ知っていただきたいと思います。示された示談額を安易に鵜呑みにせず、まずは一度相談いただくことをおすすめします。

弁護士法人よぴ法律会計事務所からのアドバイス

適正な賠償が得られるよう最後まで粘り強く交渉

交通事故に遭ったあとは、相手方の保険会社が対応してくれるので安心…と考えている方は少なくないかもしれません。でも実際には、対応してくれるのは相手方、つまり加害者側の保険会社ですから、実際のケガや治療通院に見合った賠償額でないことがほとんどなのです。適正な賠償が得られるよう当事務所が妥協なく最後まで粘り強く交渉しますので、いつでもお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まるので、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。