弁護士法人アザレア法律事務所

弁護士法人アザレア法律事務所の強みと特徴

米子市・東京（西新橋）に事務所をもつ総合法律事務所

6名の弁護士と7名のスタッフが幅広い要望に対応

弁護士法人アザレア法律事務所は、米子市に主たる事務所を構える総合法律事務所です。東京（西新橋）にも事務所をもち、計6名の弁護士が所属。7名のスタッフと協力して、さまざまな要望に応えられる体制を整えています。

たとえば、米子事務所は部屋数とスタッフが多く、小さなお子さま連れでも対応可能です。関東地方にまたがる事案についても、東京事務所を通じて対応できます。

弁護士の主義主張を押しつけず、依頼者の要望を最優先

当事務所では弁護士の個人的な主義主張を押しつけるようなことはありません。なによりも依頼者の要望に応えることを第一に考え、法律の専門家としてベストをつくします。

また、常日頃から基本に忠実であることを心がけています。大きな問題に直面したとき、奇をてらった対応で成功することはほとんどありません。あくまで地道に証拠を積み上げて、基本に忠実かつ正攻法の手段で粘り強く対応する。これが困難を克服する最善の方法だと考えています。

当事務所が選ばれる4つの理由

【理由①】交通事故の幅広い問題に的確に対処できる

当事務所は2005年の創設以来、幅広い交通事故の問題を多数解決してきました。軽い物損事故から、骨折やむちうち症などの人身事故、重い後遺障害が残った事故、刑事裁判をともなう死亡事故まで、多様な交通事故の問題のカンどころを理解しています。初回相談は無料なので、お気軽にご相談ください。

【理由②】初回相談時に賠償金の概算を提示できる

治療が終了している場合、相談時に一定程度の資料（被害者の収入・治療費・治療経過を示す資料など）をご持参いただければ、当日中に損害賠償金の概算を示すことが可能です。すでに保険会社から示談金額を提示されている場合、弁護士の交渉・訴訟によって期待できる増額幅、および決着までの期間（目安）をお伝えします。

賠償金の概算表では、休業損害や慰謝料など損害項目ごとの金額が一目瞭然。保険会社の提示が適正かどうか、簡単に判断することができます。

【理由③】医療機関の情報、専門医の人脈を活用できる

後遺障害の適正な認定が受けにくい症状の場合、専門の診療科と豊富な実績をもつ医療機関の受診が重要です。そこで当事務所は鳥取県外も含めて、多数の医療機関の情報を集積。必要に応じて、症状にあった病院を紹介させていただく場合もあります。

また、事故と症状の因果関係を争ったり、後遺障害の等級認定に不服があったりする際などに、専門医の見解を確認することもできます。したがって、医学と損害賠償が密接に結びつく分野についても、納得のいく結果を得られるでしょう。

【理由④】過失割合の妥当性をしっかり検証できる

交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、多くは被害者にも過失があったと判断されます。とはいえ、保険会社から提示される「過失割合」が妥当とは限りません。特に事故状況の認識自体が食い違っている場合は、刑事記録（過失割合に影響を与える資料）も不正確なおそれがあります。

たとえば、警察が実況見分調書を作成する際に被害者が立ち会っていなければ、加害者の言い分が反映されやすくなります。そのような場合に当事務所は事故現場を再調査し、依頼者の認識にそった資料（事故発生状況報告書など）を作成して、適正な過失割合を主張します。

知っておきたい損害賠償請求のキホン

保険会社が提示する賠償金額は低い！

交通事故の損害賠償金には複数の算定基準があり、それぞれ金額が異なります。示談の際に保険会社が提示する賠償金額は、低い基準で算出されている場合が多いので注意してください。おそらく、疑問を抱きつつも受け入れてしまう方が多いと思います。

私たち弁護士は過去の判例にもとづいて、適正な賠償金額を請求します。なかでも慰謝料が発生する人身事故の場合、大幅に金額が上がる可能性があります（慰謝料は算定基準の差が大きいため）。後遺障害に認定されていると、さらに増額幅が大きくなることが多いです。

各手法のメリット・デメリットを丁寧に説明

損害賠償請求のおもな手段は「交渉」と「訴訟」です。当事務所は各手法で予想される賠償金、本人の負担（裁判所への出廷など）、決着までに要する期間などを丁寧に説明。依頼者の感情もふまえて、総合的に最適な手段を提案します。

アザレア法律事務所からのアドバイス

1. 医師の指導にしたがって通院を続ける
   仕事が忙しいからといって、通院をおこたってはいけません。必要な治療を受けなければケガが治りづらくなるだけでなく、慰謝料の金額も下がってしまいます。勤務先に事情を説明して、医師の指導にそった診察・治療を受けてください。
2. 事故関連の出費を示す資料を保管しておく
   交通事故に関連する出費が生じたら、領収書やレシートなどを保管してください。たとえば、症状固定（治療を続けても大幅な改善が見こめない状態）の後も通院やマッサージを続けているケースでは、その費用自体は賠償されなくても「痛みが続いていた」という裏づけになるので、後々の争いで役立つ可能性があります。
3. 弁護士に相談して正しい知識を身につける
   当事務所は交通事故の初回相談を無料にしています。「こんなことで相談していいのかな？」と遠慮せず、気になることがあればお問い合わせください。早い段階から正しい知識を身につけておけば、相手方の保険会社のいいなりにならずにすみます。

「弁護士費用特約」とは？

自己負担なしで弁護士を活用できる保険オプション

あなたの自動車保険には「弁護士費用特約」がついていませんか？この特約を使えば、交通事故に関する弁護士費用は保険会社から支払われます。一般的な限度額は300万円なので、ほとんどの場合は自己負担なしで弁護士を活用できます。

この特約を使っても保険の等級は下がらないので、翌年の保険料も上がりません。さらに、家族が加入している損害保険の特約が使えるケースもあります。使って損をすることはないので、まずは自動車保険の契約内容を確認してください。