千葉志法律事務所

千葉志法律事務所の強みと特徴

交通事故の被害者救済にやりがい

地元千葉出身の弁護士が地域に根差して活動

　千葉志法律事務所は千葉市中央区にある、交通事故の被害者救済に完全特化した法律事務所です。 地元出身の弁護士大薄裕也（おおすきゆうや）が、交通事故の被害に遭われた方々の法律問題に特化して活動しています。

　千葉は全国的にみても交通事故の発生件数が多い県です。その中で、交通事故の被害者側の弁護士として活動することに日々やりがいを感じつつ、地域に根差して活躍することで、地元の皆さまの役に立ちたいとの「志」（こころざし）をもって活動しています。

最近7年間で約2,100件の相談実績

相談から交渉、訴訟まで代表弁護士が一貫して対応

　弁護士が複数いる事務所では、事前にどの弁護士が担当してくれるか分からないことが多いです。また、その弁護士の実績も不明であることが少なくありません。

　その点、当事務所は代表弁護士である当職が、ご相談から交渉、訴訟と解決に至るまで一貫してご対応。さらに交通事故分野に完全特化していることから、依頼者の方に対して責任を持った、質の高いサービスの提供につながると考えています。

　これまで代表弁護士1人の最近7年間の実績で、約2,000件の相談をいただいており、弁護士個人としての実績は全国トップクラスと自負しています。事故後のあらゆる局面について全て当職がご対応し、「相談料無料」「完全成功報酬制」でお受けしていますので、いつでも安心してご相談ください。

セカンドオピニオンでの利用も推奨

他の法律事務所と比較してみてください

　交通事故の被害に遭われた方の中には、すでに弁護士に依頼をしているものの、相性が合わなかったり、親身に対応してくれない、といった不満を抱える方が少なくありません。そうしたときには、ぜひセカンドオピニオンを求めることをおすすめします。

　弁護士には守秘義務があるため、セカンドオピニオンを求めた事実が現在依頼されている弁護士へ伝わることはありませんから、安心してご相談いただけます。その中で、たとえば当事務所にセカンドオピニオンで来られた相談者の方は、次のようなケースもありました。

他の医師に依頼して後遺障害診断書を作成

　追突事故でむちうちの後遺症が残った方が、「通院先の医師が、後遺障害診断書を作成してくれない」…という悩みで来所。後遺障害の申請ができずに困っている、というご相談でした。そこで当職において、通院実績のある他の医師と交渉し、後遺障害診断書の作成を承諾してもらって申請した結果、後遺障害14級9号を獲得することができました。

　このように、セカンドオピニオンを受けて弁護士を変更したことで、被害者の方にとって悔いの残る最悪の事態を回避できました。従来の弁護士の対応に納得がいかないときには、セカンドオピニオンとして当事務所を活用いただけると幸いです。

「後遺障害」の認定は被害者請求で実施

適正な等級認定に必要な資料をそろえて申請

　後遺症が残って「後遺障害」申請を行う際、手続きには「被害者請求」と「事前認定」の２つの方法があります。被害者請求は、被害者が自賠責保険に対して後遺障害を求める手続きであり、事前認定は保険会社が自賠責保険に対して後遺障害を求める手続きとなります。

　交通事故の被害者と加害者側の保険会社は対立関係にあり、当事務所では、疑義のない後遺障害申請を実現するためにも、被害者請求のサポートを実施。弁護士の意見書をはじめ、認定の確度を上げるために必要な資料をそろえて申請いたします。

鑑定医や医療調査機関と提携しながら検証

　特に後遺障害の有無や、認定された等級が適正かどうかを検討するためには、医学的な知見の協力を得ることが必要なケースが多々あります。たとえば後遺障害の等級認定が「非該当」となって納得いかないような場合はなおさらで、医学的知見の協力を行う鑑定医や医療調査機関と提携しながら検証を行い、「異議申立て」などの手続きを行います。

　交通事故においては、保険会社側には顧問医がいるにもかかわらず、被害者側には協力医がいないことが問題視されていました。当事務所はこのような問題意識と向き合い、被害者側であっても鑑定医や医療調査機関と連携して対応しています。

事故とケガの因果関係を否定された場合でも…

裁判で因果関係を立証し、逆転した実績も多数

　事故態様によっては、自賠責保険に対して被害者請求を行っても、事故との因果関係が否定される場合があります。このような判断が自賠責保険からなされた場合、この判断を覆すためには、原則として裁判による他ありません。

　自賠責に事故とケガの因果関係を否定されてしまい、満足な賠償が得られない…というケースでも、当事務所は裁判によって因果関係を立証し、判断をひっくり返した実績を多数有しています。こうした事例は法律事務所によっては敬遠するところも少なくありませんから、遠慮なく当事務所にご相談ください。

物損や自転車事故から親身に対応します

事故発生状況調査会社とも提携し、事故態様を精査

　交通事故を得意であることを標榜する法律事務所の中には、後遺障害に該当しない人的損害や物的損害のみの相談、自転車事故の案件は相談すら断る…というところもあります。けれども、当事務所はそのようなことはありません。当事務所では物損事故、自転車事故なども柔軟にご相談をお受けしています。事故発生状況調査会社とも提携するなど、事故態様の調査についても専門的にご対応することが可能です。

人身傷害保険を活用して十分な補償を実現

　また、人身傷害保険を使った補償についても、当事務所でしっかりとサポートしてまいります。ご自身の過失が大きかったり、加害者側が任意保険を使いたくないと主張する場合などは、人身傷害保険を上手に使うことで大きなメリットが得られることもあります。こうした細やかなサポートも提供しますのでご相談ください。

千葉志法律事務所からのアドバイス

弁護士を上手に活用して、納得のいく損害賠償の獲得を

　事故に遭われることがあれば、まずは当事務所にご連絡ください。または、すでに弁護士事務所に相談されている方も、比較のために話を聞きにいらしていただいても構いません。上手に弁護士を活用いただき、納得のいく損害賠償につなげていただきたいと思います。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約

　弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭われた方が要する弁護士費用や実費を補償する保険です。自動車保険の他にも火災保険や生命保険などに付帯されている場合があります。ご自身が意識されていなくとも付帯されている可能性もありますので、まずはご自身の契約内容を確認してみてください。

【弁護士費用特約がない場合の成功報酬金】

　事案の難易度や結果に応じて設定いたします。結果に応じて成功報酬金を増減させることで、結果にこだわる弁護活動を実現いたします。

　また、成功報酬金の上限を増額分の半分とすることで、少額の示談交渉であっても安心してご依頼いただける配慮をしています。

【成功報酬金の典型例】

①後遺障害が認定された場合は、27万円（税込29万7000円）＋獲得金額（自賠責保険金等の各種保険金を含む。）の12％（税込13.2%）とする。

②後遺障害が認定されなかった場合は、18万円（税込19万8000円）＋獲得金額の8%（税込8.8%）とする。

③前記②にかかわらず、獲得金額と自賠責基準の金額の差額の50%（税込55%）が、前記②により算定された金額よりも低額であった場合の成功報酬金は、獲得金額と自賠責基準の差額の50%（税込55%）とする。

【備考】

＊弁護士費用特約がある場合は、相談料・着手金・報酬金を各保険会社の約款に従って、保険会社にご請求させていただきます。

大多数のご案件が弁護士費用特約の範囲内でのご対応となりますが、後遺障害12級を超えるご案件や死亡事故のご案件など着手金・報酬金の合計額が弁護士費用特約で賄われる範囲を超えてしまった場合は、弁護士費用特約がない場合の報酬金を上限に、当該金額から弁護士費用特約で賄われる金額を控除した金額を獲得金額から控除いたします（詳しくは法律相談にてお問い合わせください）。