野田けやき法律事務所

野田けやき法律事務所の強みと特徴

交通事故分野に数多くの解決実績

まずは事故態様を精査し、過失割合を確認

「野田けやき法律事務所」は野田市・流山市を中心とした地域に密着した法律事務所です。東武野田線梅郷駅から徒歩４分の場所にあり、代表弁護士の松澤英司があらゆる問題に精力的にご対応。これまで交通事故分野のご相談に多くの解決実績があり、一つひとつの案件に丁寧に取り組み、依頼者にとって納得できる解決に至るよう努力しています。

交通事故に遭ってしまい、休業損害や治療費の請求などどうしていいか分からない方、すでに相手方保険会社と交渉をしているものの精神的な負担になっている方は、早めにご相談ください。当事務所では、まずは事故態様を精査し、示された過失の割合に不備がないかを検討。問題がなければ加害者側の保険会社と損害賠償に関する交渉に入っていきます。

その際、事故後の証拠の確保や適切な通院の仕方などによって、損害賠償の金額が変わってくることもあります。また、通院頻度が適切でない場合など、保険会社から治療費の支払いを不本意な時期に打ち切られてしまう場合もあります。こうした事態を避けるためにも弁護士のアドバイスは有益ですから、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

丁寧・迅速な対応で保険会社との交渉をサポート

当事務所では、ご相談は「初回30分無料」でお受けしており、事故やケガの状況や内容を丁寧にお聴きした上で、迅速な対応で保険会社との交渉をサポートしてまいります。いつでも気軽に相談できる敷居の低い法律事務所ですから、どうぞ遠慮なくご連絡ください。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

結果的に賠償額が増額される可能性が非常に高い

交通事故の被害者となってしまうと、最終的に相手方（加害者側）の保険会社から、慰謝料をはじめとした損害賠償額の提示がなされます。この賠償額の算定には、実は３つの基準（自賠責保険基準、任意保険基準、裁判・弁護士基準）があることをご存知でしょうか。

保険会社は、弁護士が介入しない場合、自社の支払額をできるだけ抑えるために、自賠責保険基準や任意保険基準で算定した低い金額を提示するのが普通です。その点、弁護士に依頼した場合には、保険会社は裁判・弁護士基準を前提に交渉することになりますので、結果的に賠償額が増額される可能性が高くなるわけです。

安心して仕事や治療に専念できる環境が得られる

そして相手方の保険会社とは、治療費や休業損害の支払いなどを通じて、ケガの治療段階から何度もやり取りを重ねていく必要があります。保険会社から連絡があるのは通常平日の昼間ですから、仕事に支障が出るなどストレスを感じることが少なくありません。時間的にも精神的にも相当の負担となるわけです。

弁護士に依頼した場合には、保険会社との一切の交渉を弁護士が行うことから、ご自身が気をもんだり、ストレスを感じるような必要がまったくありません。安心して仕事や治療に専念できる環境を作るためにも、事故後は早めに弁護士にご相談ください。

「症状固定」か否かの判断は慎重に

後遺症が残ったときには「後遺障害」の申請を

交通事故の損害賠償において、「症状固定」とは、今後治療を続けてもこれ以上症状が良くならない状態をいいます。症状固定後は、治療費を損害賠償として請求することは難しくなり、慰謝料も症状固定後は発生しないことになります。このように症状固定は、損害賠償の関係でも重要な分岐点となるものです。

もしも、相手方保険会社から症状固定云々の話が出た場合には、ご自身のお体の状態と主治医の判断を踏まえて、治療を終えるべきなのかどうかをよく検討したほうがよいでしょう。

適正な等級認定を獲得するためのノウハウを蓄積

そして、症状固定後に「後遺症」が残ったときには、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。後遺障害は後遺症の症状や状態の重さに応じて１～14級までの等級で示され、等級認定を得られると、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の支給の対象となります。つまり、後遺障害の等級認定を適切に得ることは、損害賠償額に大小に直結することになり、極めて重要な事柄といえるわけです。

当事務所ではこれまで後遺障害の認定事案も数多く手掛けており、豊富な経験をもとに適正な認定を得ていく確かなノウハウを蓄積しています。後遺症の状態を見極めた上で、医学的な見地から等級認定に必要な立証要素を揃えていきます。スピード感を重視しながら、お客様の納得のいく認定が得られるようサポートしますのでご相談ください。

保険会社が示す過失割合は正しいとは限らない

依頼者の納得できる着地を目指して粘り強くご対応

事故の過失割合は、法的な判断が必要となる問題であり、一般の方が適切に判断することは難しい問題であることが少なくありません。裁判で争われるケースも多く、最終的には裁判所の判断となる場合も多々あります。

つまり、相手方保険会社の過失割合の主張が必ずしも適切とは言えませんから、もしも示された過失割合に納得がいかなければ、弁護士にご相談ください。当事務所では、裁判実務上の原則的判断をもとに多角的に検討し、必要に応じて調査会社を活用しながら適切な主張を行います。何よりも依頼者にとって納得できる内容となることを目指し、粘り強く対応いたします。

野田けやき法律事務所からのアドバイス

保険会社に対して安易に妥協せず、早めにご連絡を

当事務所はこれまで、裁判に至らず交渉での和解となったときでも、裁判基準にかぎりなく近い金額で賠償額を獲得してきた自負があります。
何よりも事故に遭ったあと、弁護士に依頼をいただくことで、ご自身で保険会社と交渉しなくてよくなるのは大きなメリットです。
すべてをお任せいただくことで、安心して治療に専念できますので、保険会社に対して安易に妥協することなく、出来るだけ早めにご連絡ください。

弁護士費用特約

弁護士費用の負担が無くなる有用な保険

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用等を支払ってくれるものです。基本的に法律相談費用は10万円まで、弁護士に依頼した場合に支払われる費用は300万円まで保険でカバーされますので、弁護士費用の負担が無くなるという非常に有用な保険です。交通事故に遭ってしまった時は、ご契約の保険内容を保険会社に確認されることをおすすめします。