弁護士法人アルマ

弁護士法人アルマの強みと特徴

いつでも面談できる安心感

電話やメール、ラインなどの連絡手段はとても便利なものであり、弊事務所でも頻繁に使っています。ですが、ここ一番の重要なときには、面談をして話をすることも大切だと思います。交通事故の解決を図る重要な相談は、面談をすることが重要ですので、弊事務所では面談してからご依頼を受けることとしています。

また、ご相談を受ける際も面談を基本としています。ただし、初回の相談は「わざわざ事務所に行って相談する意味があるか」というような疑問を持たれる方もいらっしゃいます。ですので、相談する意味があるのかどうかを判断していただく意味でも、簡単に済む電話相談の制度も設けています。そこで弊事務所で相談する価値があると思われた場合に面談にすることができます。

なお、弊事務所の電話相談は弁護士が担当しますが、短い時間であることもあり、一般論に近い話しになる可能性がありますことをご了承ください。

事故直後からのアドバイス

交通事故問題を上手に解決するには、できるだけ早い時点に弁護士に相談することをおすすめしています。治療が終了する頃に、検査の不備や通院方法に問題があったことがわかったとしても、もう遅いということもあります。

事故直後に何もわからない状況で、相談することは特にない、という方も多いかもしれません。そのような場合には、「今後、どうなっていくのか、何がポイントで何に注意した方がいいのか」をこちらからアドバイスいたします。「アドバイス希望」とおっしゃってくだされば、説明します。そのアドバイスを聞かれた上で、治療に専念し、最終的に解決に向けて動くことをおすすめします。

経験と勉強の両方が重要

交通事故問題の解決は、判例等の動きや法律的な問題について知識が必要であることは当然ですが、医学的な知識も求められます。もちろん、医師ではありませんので、被害者の症状から傷病を診断することができるわけではありません。しかし、例えば後遺障害の認定を申請するに当たり、難しい事案においては、医師に面談に行き、話をきくこともあります。

その際に、医師と医学的な話をある程度できる必要があります。医師と弁護士で法的な言葉の使い方が違うこともあり、この辺りは多数の案件を経験してわかることもあります。その意味で、今までどのような事案を解決した経験があるのかも事務所選びにおいては重要であると考えます。

弊事務所では、ホームページを見ていただければわかるとおり、重度の後遺障害事案も多数の解決した実績があります。

加害者側の事件はうけない。

弊事務所では、加害者のご相談はお断りをし、保険会社からのご依頼は受けないことにしています。過去には、保険会社のご依頼を受けていたこともありました。しかし、被害者の立場に立ちながらも同時に保険会社からの依頼を受けると、被害者の思いをきちんと受け止めることができない状況になりかねない、と考えるようになりました。

現在は、加害者側のご相談は受けておりません。

交通事故解決のポイントは2つ

交通事故問題を解決する上で、重要なポイントは二つあります。

一つは、適切な後遺障害の等級の認定を受けること。もう一つは、適切な賠償基準、つまり、裁判基準に基づいた賠償金の請求をしていくことです。

この二つのいずれが欠けていても、良い解決はできません。

1　後遺障害申請は被害者請求で

後遺障害の申請には二つの方法があります。一つは相手の保険会社に任せる方法。もう一つは被害者請求という自分たちの側でやる方法。

どちらが良いかは明白です。相手の保険会社は、あなたの後遺障害が高く認定されることを望んでいません。必要な検査を受けないまま資料を提出すれば、必要な検査がないまま後遺障害の認定がされるかもしれません。

被害者請求であれば、必要なものを検討して不足があれば新たに検査をするなどのこともできます。自分ではどうやったらいいかわからない方も、弊事務所では被害者請求の時点からサポートしていますので、心配はいりません。

2　賠償金の請求は裁判基準で

もう一つの重要なポイントは裁判基準で解決することです。これは、裁判するときだけではなく、示談レベルから裁判したときと同じ基準で請求をすると言うことです。

現実に、裁判基準をきちんと実現していくにはその後遺障害特有の問題点を考慮したりする必要があります。裁判をすることによってかえって賠償額が下がるようなケースもあります。他方で裁判すればかなりの確率で賠償金がアップするケースもあります。そのあたりの検討も多くの案件を解決している経験があるかどうかも重要になるでしょう。

地元ならではの情報と経験

地元で弁護士をしていることは、同じ医療機関や同じ保険会社とやりとりをしたり、各組織の強み等も把握しているので、事件解決に向けて進めやすいメリットがあります。

たとえば、保険会社は全国区ですが、特定の支社の担当者の示談に向けての交渉のスタイルや内容等を把握していますので、示談交渉を続けるべきか早急に切り上げて別の手続きにするか等の判断を速く行うことができます。

また、後遺障害認定の際の異議申立においては、専門医の意見書等を書いてもらったり、所見を頂くこともありますが、どの分野について誰が詳しいのか、協力的なのか等の地元で多くの事件を扱っていなければわからないことも蓄積しています。

全国の弁護士と情報交換

弊事務所は、交通事故の被害者救済に力を入れている全国の法律事務所と全国交通事故弁護団を結成して、日々情報交換に努めています。自分たちの経験だけでは補えないような難しい事例の解決方法等を情報交換したり、判例等の研究・意見交換をしています。

年に2回程度は東京で交通事故シンポジウムを開催しています。ゲストには、交通事故の傷病に詳しい整形外科医や脳神経外科医等が参加して、有意義な勉強ができています。

他の専門家との連携

弊事務所では、自分たちの専門家としての技能を磨くだけでなく、他の専門家との連携を大切にしています。整形外科医や脳神経外科医等との連携をしており、難しい事案についてはそれらの専門家とともに問題解決に向けて動くことができます。

また、過失割合についても、現実の事故と警察の実況見分調書の内容がずれているようなケースは元交通警察官の現場調査を踏まえた意見を頂くこともあります。