弁護士法人リーガルプロフェッション 福島事務所

弁護士法人リーガルプロフェッション 福島事務所の強みと特徴

東北地域で最大級の11名の弁護士が在籍

死亡・頭部外傷・脊髄損傷など重大事故からむち打ちまで幅広くご対応

弁護士法人リーガルプロフェッションは、東北地域に密着して拠点を展開する法律事務所です。法人として東北地域で最大級の11名の弁護士が在籍しています。質の高い法律サービスを提供し、地域の皆さまから確かな信頼をいただいています。

交通事故分野は当事務所が最も力を入れている分野の一つであり、被害に遭った方のお役に立てるよう、専門の弁護士が真摯にご対応。死亡事故や頭部外傷（高次脳機能障害）・脊髄損傷などの重大事故からむち打ちまで、必要に応じて医師の協力を得ながら水準の高い解決を実現しています。あらゆる交通事故において、被害者の方の最大利益を目指していきますので、まずは一度ご相談ください。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

保険会社は当初の提示額から増額せざるを得なくなる

たとえば慰謝料の算定基準一つをとっても、保険会社は、「自賠責基準」「任意保険基準」で算定をして提示しますが、これは被害者の方が正当に受け取れる金額よりも相当に低いものです。多くの被害者の方はそのことをご存知ありませんから、保険会社からの提示額を鵜呑みにしてしまい、知らず知らずのうちに低い金額で示談していることが多々あるわけです。

その点、被害者が弁護士を依頼して交渉する場合は、弁護士は裁判などを前提とした金額で交渉します。その結果、保険会社は当初の提示金額から増額せざるを得なくなります。実際に当事務所においても、弁護士に依頼されたほとんどのケースで、最終的に賠償額の増額が得られています。

突然の「治療打ち切り」通告にも弁護士が交渉

また、被害者の方がまだ治療中であるにも関わらず、保険会社の担当者から「事故から〇か月経過していますので治療は打ち切りです」などと、突然「治療打ち切り」を告げられることがあります。「まだ治療を続けたい」と不満を感じても、ご自身では対当に交渉を進めることが難しいのが実情です。

当事務所では、「治療打ち切り」のご相談があった場合にも、事故状況やケガの詳細をお聴きし、必要に応じて主治医に治療状況や症状経過を照会。保険会社に対して、治療を継続する必要性を訴え、引き続き保険対応を行うよう交渉しています。

事故後はできるだけ早めの相談が望ましい

なかには、相談を受けた被害者の方に「治療が終わって、後遺障害の認定も終わって、保険会社から示談金の提示があってきてからきてください」と言う弁護士事務所もありますが、それでは適切な治療期間や休業期間、後遺障害認定に向けたアドバイスや資料収集などができません。当事務所では、交通事故に遭ってしまった方には、できる限り早めにご相談いただくことをおすすめしていますので遠慮なくご連絡ください。

後遺症が残れば「後遺障害」の認定手続きが必要

認定されれば後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求

治療が終了したにも関わらず、後遺症が残ってしまうことは交通事故において少なくありません。もしも事故の後遺症が残れば、「後遺障害」の認定を得るための手続きが必要です。そして後遺症の内容や症状が認定の基準を満たせば、1～14級の等級で示され、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が別に請求できます。

交通事故の損害賠償金は、獲得した後遺障害等級が何級であるかによって大きく左右されますから、適正な後遺障害認定を得ることは、極めて重要な事柄ということになります。

専門的かつ適正な後遺障害等級獲得のノウハウをご提供

後遺障害の等級認定は、どのような資料に基づいて申請するかによって、結果が大きく変わることがあります。当事務所では、後遺障害診断書必要な記載事項が漏れていたり、誤りがないか、適切な認定のために必要な検査が漏れていることはないかなどを細かく確認。必要に応じて、意見書や陳述書などの資料を添付して申請を行うこともあります。

加えて、適正な認定を得るには、後遺障害に必要な、ある程度の医学的知識を備えていることが弁護士にも求められます。医療記録やMRIなどの画像分析、関節可動域の細かなチェックを弁護士目線でも行うとともに、必要な検査のご案内などを医師に進言することもあります。こうした専門的かつ適正な後遺障害等級獲得のノウハウをご提供いたします。

もしも認定結果に不服があるときは…？

「異議申し立て」などで適正な等級認定を目指す

もしも、後遺障害認定申請を行ったにも関わらず、等級に納得がいかなかったり、後遺障害に該当しないと認定された場合には、当事務所にご相談ください。不服の申立手続きをすることで、認定された等級を争うことができます。

異議申立ての手続きや、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請、訴訟の提起など、適切な方法によって後遺障害の認定結果に対して適切な不服申立てを実施。こうした後遺障害の認定サポートについては、交通事故に関する広範囲なノウハウを備えた，経験豊富な弁護士に依頼することが必要ですから、ぜひ当事務所にお任せいただければ幸いです。

【解決事例を事務所HPに掲載していますのでご参考ください】

あらゆる賠償要素において妥協なく交渉

介護費用の請求などで賠償額が大きく変わることも

当事務所では、保険会社との示談について、安易に低水準で解決することなく、粘り強く相手方との交渉を重ねたり、紛争処理センター（ADR）に示談あっせん申立てを行うほか、最終的には裁判手続きも行うなど、ご依頼者の方に適正な補償がなされることを目指しています。

たとえば、介護費用の請求を細かくもれなく行うことで、賠償額が大きく変わることもあり得ます。あらゆる要素を検討しながら、ご相談者の方が置かれている状況に応じて、弁護士が代理人としてできることは多くあるのです。ご自身だけで対応しようとせず、ぜひ弁護士のサポートをお受けください。

弁護士法人リーガルプロフェッションからのアドバイス

相談料・着手金ともに無料！ 安心して相談いただけます

事故によるケガで仕事ができなくなったにも関わらず、休業補償がまだ受け取れておらず、経済的にお困りの方もおられるかと思います。当事務所では、より多くの交通事故被害者の方を救済したいと考え、弁護士費用特約のない人身事故の被害者の方については、相談料・着手金ともに無料でご対応しています。様々な心配事を解決して、安心して治療に専念いただけるようサポートいたしますので、遠慮なくご相談いただければ幸いです。

弁護士費用特約

費用の心配なく弁護士に依頼できる特約制度

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まるので、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。