相澤・小西法律事務所（小西瑛郁弁護士）

相澤・小西法律事務所（小西瑛郁弁護士）の強みと特徴

地元北海道出身の相談しやすい弁護士

気持ちの面まで丁寧にお聴きして解決に向かう

相澤・小西法律事務所は札幌市営地下鉄東西線「西18丁目駅」５番出口から徒歩１分という便利な立地にある法律事務所です。弁護士小西瑛郁（こにし・あきふみ）は地元北海道生まれで大学・ロースクールともに札幌で過ごし、弁護士になって以降も地域に根差した活動を大事にしてきました。地元の道路事情にも詳しく、交通事故分野にはとくに注力して取り組んでいます。

当事務所では交通事故の被害者側、加害者側のどちらの方にも対応していますが、とくに被害者の方からのご相談を多くお受けしています。ご相談時には事故の状況はもちろん、現在どのようなことにお困りかといった気持ちの面まで丁寧にお聴きするよう心掛けています。

弁護士は敷居が高いと思われがちですが、当職はいつでも気軽に相談してもらえる弁護士でありたいと考えております。土日祝日も事前に予約をいただければ柔軟に対応いたしますので、どうぞ遠慮なくご相談ください。

事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

保険会社対応を一任でき適正な損害賠償の獲得を目指せる

事故に遭ったあと、弁護士にご依頼いただければ、相手方等との交渉はすべて弁護士が窓口となって対応いたしますので心理的負担の軽減につながります。というのも事故の被害者になると、加害者側の保険会社側の担当者との交渉や対応にストレスを感じる方が少なくありません。こうした保険会社対応を弁護士がすべて行うことで、安心して普段の生活やケガの治療などに専念できます。

また、弁護士は法的知識に基づいて、個別のケースに沿った適切な損害賠償の算定を行います。適切な損害賠償額を保険会社に提示し、被害者にとって不十分な内容にならないためのサポートを提供いたします。保険会社は自社の支払いをできるだけ低くしようと、可能な限り低額で示談しようとするケースが少なくありませんから、相手方の保険会社から賠償額の提案を受けた際には、まずは弁護士にご相談ください。

事故後は早期の相談が望ましい

治療中の適切なアドバイスが十分な賠償につながる

交通事故に遭ってしまった際には、できるかぎり早期に弁護士へ相談することをおすすめします。たとえばケガの治療のために整骨院しか通っておらず、保険会社から治療として認められないといった状況に陥ることがあります。事故後は原則として整形外科などの医療機関に通う必要があり、治療の早い段階からご相談をいただければ治療中からどのように対応すべきかについて適切なアドバイスを行っていくことが可能です。

また、医師の作成する診断書の中身についても、交通事故の賠償が絡む場合には、記載すべきポイントや内容があります。交通事故によるケガの対応にあまり経験のない医師は、そうした記載が不十分なこともありますから注意が必要です。また、医師が治療の必要があると述べているにもかかわらず、保険会社から一方的に治療費の打ち切りを通告されて納得できない場合にもご相談ください。

最終的に適正な賠償額を受け取るには、適切な通院や入院治療を行うことが不可欠ですので、ぜひ早い段階から弁護士のアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

後遺症が残れば「後遺障害」認定に尽力

適切な等級認定が得られるよう専門サポートを提供

これ以上治療しても状態は変わらない、と医師が判断する状況になることを「症状固定」といいます。症状固定になっても後遺症が残る場合は、後遺障害の等級認定を得ることで、通常とは別の後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益という損害賠償額を別途受けることができます。後遺障害には重い順に1～14級の等級があり、それによって得られる賠償額が大きく異なります。そのため、症状に見合った適切な等級認定を受けることが極めて大切です。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。当職では状況に応じて可能なかぎり、保険会社任せにしない被害者請求によって後遺障害の認定申請を実施しています。主治医に状況をヒアリングして意見書などの資料を添付することや、後遺障害診断書の記載内容を充実させることなどで適切な等級認定が得られるようサポートします。

もしも「非該当」など納得のいかない認定結果になった場合には、異議申し立てを行う方法のほか、迅速に訴訟へと打って出ることも考えられます。いずれの手段を取るかは依頼者の要望もお聴きしながら柔軟に検討し、依頼者の最大利益を目指して対応してまいります。

十分な休業損害を獲得するために

専業主婦や自営業者の休損にもしっかり対応

事故に遭ってケガを負うと、仕事に影響が出てしまい休業を余儀なくされることがあります。休まざるを得なかった部分を補償してもらうのが休業損害ですが、相手方の保険会社任せにしていると、十分な額の補償が得られないことがありますから注意が必要です。

たとえば、主婦の方は、「働いていないので休損はもらえない」と早合点する方もおられますが、休業損害が認められる場合もあります。専業主婦の方も賃金センサスといって、労働者の性別、年齢、学歴等などに基づく平均収入に応じた休業補償が受けることができます。自営業者の場合も含め、保険会社によっては十分な金額を提示してくれないこともありますから、ぜひ弁護士のサポートのもと、本来の休業損害を受けていただきたいと思います。

小西瑛郁弁護士（相澤・小西法律事務所）からのアドバイス

保険会社からの提示を鵜呑みにせず、まずは一度相談を

交通事故は突然起こるもので、被害者の方はどのように対処すれば良いか分からず、相手方の保険会社から言われるがまま受け入れてしまうことが少なくありません。その場合、ご自身にとって不利な提案が為されているケースが多々ありますから、決して話を鵜呑みにせず、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

何より、弁護士に依頼されることで適正な賠償額が得られるのは大きなメリットです。当職が分かりやすいご説明を心掛けながら最後まで親身に寄り添いたいと考えていますので、どうぞ遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まることが多く、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できる場合もあります。まずはご自身の損害保険の契約内容を確認されることをおすすめします。