すがさわ法律事務所

すがさわ法律事務所の強みと特徴

実績豊富な札幌市北区の法律事務所

リラックスして相談しやすい環境を整備

すがさわ法律事務所は札幌市北区にある、地域に根ざした法律事務所です。2019年6月から、従前の「北34条」駅（地下鉄南北線）から札幌駅北口に移転しました。ヨドバシカメラ札幌の北西斜め前のブロックで、北7条郵便局の上となります。事務所内はカフェのような空間になっており、リラックスして相談しやすい環境を整えています。

当事務所は多数の交通事故案件を扱い、さまざまな交渉を経験してきました。保険会社から提示された損害賠償額（任意保険基準）を大幅に増やせる（裁判基準に近づける）ケースが多いので、示談書にサインする前にご相談ください。

問題解決のプロフェッショナルとして

私たちが心がけているのは、問題解決の道筋を考えながら頭をフル回転させて相談を聞くこと。ただ漫然と話を聞くわけではありません。「問題解決のプロフェッショナル」という自覚をもって、一つひとつの案件に全力で取り組んでいます。

また交通事故の問題にかかわらず、紹介やクチコミによる依頼が大半を占めています。幅広い事案に対応していますので、初めての方も気軽にご相談ください。

早い段階で弁護士を活用するメリット

事故後の手続きや通院中の注意事項がわかる

事故により日常生活や仕事に支障が生まれ、不安を感じている方が多いと思います。そこで当事務所は手続きの流れを説明し、今後どのような賠償を受けられるのか、通院中にどのような注意が必要かを説明します。

保険会社との交渉を任せられる

弁護士を代理人として、早い段階から保険会社との交渉をまかせることも可能です。加害者側の保険会社との連絡による負担や不安を解消すれば、治療に専念しやすくなるでしょう。また、治療の不当な打ち切りを防いだり、後遺障害認定のサポートができたりする場合もあります。

弁護士費用特約

費用を気にせずに弁護士へ依頼できる

最近、自動車保険に弁護士特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）をつけている方が増えています。この特約がついている場合、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、費用を気にせずに交渉や裁判の委任、および法律相談ができます。

また、「保険会社が指定する弁護士を使わなければいけない」といった決まりはなく、自由に弁護士を選べます。翌年の保険料が上がることもありませんので、まずは保険の契約内容をご確認ください。

小さな事故でも弁護士を活用すべき理由

「これくらいの軽いケガだったら、弁護士を入れる意味はない」と判断するのは早計です。弁護士費用特約を使えば実質的な自己負担はない（一般的には300万円まで無料）ので、賠償額の増額分より弁護士費用が高くつくことはありません。事故の大小にかかわらず、まずはご相談ください。

※依頼者が弁護士費用特約に加入していない場合、当事務所は着手金の後払いにも対応しています。事案の解決後に弁護士費用をまとめてお支払いください。

過失割合に不満があったら

形式的基準で過失割合は判断されている

保険会社が決めた過失割合は絶対ではありません。なぜならば、きめ細かい実態的な判断をせず、「抽象化された交通事故のモデル」に照らしあわせて過失割合を決めているからです。

たとえば札幌市内の事故であれば、路面の積雪や凍結など個別の事情が考えられますが、保険会社の判断時には考慮されません。そこで私たち弁護士が裁判で実態論を展開すれば、過失割合が変わる可能性があります。もし自動車にドライブレコーダーが搭載されていれば、映像が有効な証拠となるでしょう。

後遺障害の等級認定に不満があったら

障害の実態に応じた賠償を裁判で求める

後遺障害の等級は「損害保険料率算出機構」という専門の非営利法人が行います。前述した過失割合の場合と同じく、後遺障害の等級は形式的基準で判断される傾向があります。本人の生活状況は考慮されず、後遺障害診断書やカルテなどの書類をもとに形式的に判断されるわけです。

この等級認定に不満がある場合、大きく分けて2つの手段があります。ひとつは異議申し立てを行い、改めて認定審査を受けること。もうひとつは裁判で後遺障害の実態を主張し、それに応じた賠償を求めることです。

弁護士が形式的判断と実態のギャップを埋める

後者の方法の場合、後遺障害の等級自体は変わりませんが、被害者が求める等級を基準とした賠償額が認められるケースがあります。当事務所は書類だけではわからない本人の生活実態を裁判で伝え、形式的判断と実態とのギャップを埋めています。

すがさわ法律事務所からのアドバイス

早期の通院と弁護士特約の確認を

なによりも大事なのは、病院に通ってケガを治療することです。痛みがあるのに「仕事が忙しいから」とガマンして通院をしなければ、保険会社との交渉においても不利になります。事故に遭ってから病院に行くまでの期間が空くと、事故とケガの因果関係さえ否定されかねません。

そして、加入している自動車保険の内容を確認してください。もし弁護士費用特約がついていれば、早期に弁護士へ依頼することをおすすめします。今後に必要な手続きや通院時の注意事項がわかるほか、保険会社との交渉の負担が軽減されるからです。

保険会社が不合理な主張を展開することも

そもそも加害者側の保険会社は中立的存在ではありません。過失割合や後遺障害の等級認定など、被害者にとって不合理な主張をしてくる場合があります。私たち弁護士は依頼者の立場に立って被害を回復しますので、ぜひ活用してください。