たんざわ法律事務所（弁護士 丹澤 友佑）

たんざわ法律事務所（弁護士 丹澤 友佑）の強みと特徴

北海道の方が利用しやすい法律サービスを提供

お年寄りも相談しやすい！分かりやすい！

丹澤弁護士は、北海道函館出身の弁護士であり、函館市を中心に活動しています。北海道では弁護士に相談することに敷居の高さを感じている方は多いですが、丹澤弁護士は若くフットワークの軽い弁護士ですので、親近感を持って相談することができるでしょう。

すべての相談に対し、話をよく聞き、分かりやすく説明することを心がけていますので、「法律用語が難しい」などと混乱することもありません。地元出身なので、なまりの多いお年寄りでも気軽に相談することができます。

自動車事故だけじゃなく、歩行中の事故や自転車の事故、物損事故にも対応しています。事前予約があれば、平日夜間や土日の相談にも対応できます。依頼者の事情によっては、相談料を後払いにすることも可能です。事務所は市電の駅近くにあり、アクセス良好です。無料駐車場もありますので、お車でもどうぞ。

交通事故分野の特徴、大切にしていること

依頼者が納得するまで丁寧に説明します

保険会社とのやり取りは弁護士が一手に引き受け、依頼者には治療に専念してもらいます。実務を引き受けるだけじゃなく、今後の流れや見通しを詳しく説明しますので、先の見えない不安から解放されます。こだわりの強い方や、細かい過失割合の納得に時間がかかる方もおりますが、依頼者の心情をくみながら、丁寧に説明していきます。

依頼者から評価された点

被害者が直接相手方の保険会社と交渉しても、話がなかなか進まない場合もありますが、弁護士が介入することで停滞を打破することができます。交渉がサクサク進んで示談金が大幅に増えたという事案もありますし、交渉が進まない場合は裁判により、納得できる賠償額を求めます。

通院期間中のアドバイス、サポート

治療費の支払い打ち切りを未然に防ぐ

治療費の支払いが打ち切られないように、保険会社に治療経過を伝えます。基本的に、医師が治療の必要性を認める限り打ち切りにはなりません。病院側については、診断書の作成に必要な検査がされているか確認します。

医師は治療の専門家でも、後遺障害の認定に詳しいわけではありません。後遺障害診断書の書き方、検査内容が不十分な場合もありますので、診断書の内容を確認し、場合によっては依頼者に同行して医師と面談します。また、当弁護士は地元に詳しいですので、後遺障害認定に詳しくない病院などは、ある程度予測できます。

後遺障害の等級認定

弁護士介入は早ければ早いほどよい

後遺障害等級の認定結果が出た後で異議申し立てを行う場合は、主治医に後遺障害診断書を訂正してもらったり、別の医師に診断書を書いてもらったりして、症状の実態について訴えます。

異議申し立てが通ることもありますが、厳しい現実もあります。納得できる等級を獲得するためには、治療中の段階から医師に色々な注文を付けて、しっかりした診断書を作成してもらう方がよいでしょう。そのためには、弁護士への早期相談が必要になります。

過失割合

保険会社の算出方法が不当な場合も

過失割合の争いでは、必要に応じて事故現場や自動車の状態を確認します。すでに過失割合が提示されている場合は、判例タイムズと比較し、修正要素を探します。保険会社が不適切な図を使って過失割合を算出していることもあります。特に物損事故の場合、保険会社が写真を撮らないなど、証拠をまったく作っていないこともあります。早期に相談してもらえれば、先を見据えたアドバイスを行えます。

人身事故の場合、実況見分調書を取り寄せて、事故現場を確認します。現場に行くことで、依頼者の持っている過失イメージを掴みやすくなり、修正要素を探しやすくなります。函館市の道は詳しいので、雪道のスリップや玉突き事故が起こりやすい道路状況というのも理解できます。函館市も除雪が行き渡っているわけではなく、季節特有の事情もあります。

損害賠償金

粘り強い交渉で納得の行く結果へ導く

「示談金が妥当な金額か」という相談が多いです。基本的に保険会社の提示する示談金は、裁判基準（法的に妥当と認められる金額）よりも低いですので、賠償金の増額交渉を行うこととなります。過失割合や後遺障害に争いがなければ、賠償金の増額見込みをすぐに示すことができます。

損害項目の漏れを失くすために、依頼者からはじっくり話を聞きます。たとえば、想定される後遺障害に対して、その症状の有無を示す検査が行われていない場合があります。医師に自覚症状を伝えていないなど、コミュニケーション不足が原因で損害項目の漏れが生じている可能性があります。

賠償金の請求方法は、依頼者の意向と相手方の対応を勘案して、ベストな方法を考えます。相手方の保険会社が譲歩しないと分かっている場合、早めに訴訟を行って、慰謝料の増額事由を主張します。もちろん、依頼者が裁判を望まない場合は、交渉による解決を目指します。

丹澤友佑弁護士からのアドバイス

相談だけでもＯＫ！まずはアドバイスを受ける

相談＝依頼ではありませんので、気軽に相談してください。保険会社に言われるまま示談書にハンコを押してしまうと、後悔する可能性があります。示談後に弁護士に依頼することも可能ですが、示談前と比べると難易度が上がってしまいます。通院中から相談すれば、様々なアドバイスを行えますし、精神的負担も軽減されます。

弁護士費用特約

事故処理にかかる時間や手間を大幅クリア

費用が心配で弁護士への相談・依頼を躊躇われている方は多いと思いますが、自動車保険の多くには弁護士費用特約が付帯しており、弁護士費用を保険会社が支払ってくれます。

裁判になると弁護士費用は着手金・報酬合わせて80万円程度かかりますが、弁護士費用特約の多くは上限を300万円としており、裁判費用を賄うことができます。弁護士に依頼すると賠償金の増額が見込めるだけじゃなく、交渉・裁判にかかる時間や手間から解放されるというメリットもあります。