河合総合法律事務所

河合総合法律事務所の強みと特徴

地域に根ざした鹿児島市南部の法律事務所

事故の大小にかかわらず、すべての依頼に全力で取り組む

河合総合法律事務所は鹿児島市の住宅地にある、地域に根ざした法律事務所です。最寄り駅から少し離れているため、電車でお越しになる際は事務員が車でお迎えにあがります。また、専用の駐車場も備えています。

これまでに当事務所は多数の交通事故事案を手がけてきました。軽いケガから死亡事故まで事故の大小にかかわらず、一つひとつの依頼に全力で取り組んでいます。

相談者と同じ視点に立ち、じっくり話を聞く

私たちは気軽に相談しやすい雰囲気づくりを大切にしています。こちらから一方的に事務的な質問を続けることはありません。相談者と同じ視点に立ち、じっくりお話を聞くようにしています。

交通事故の被害者は加害者や保険会社に対するストレスを抱えているもの。その感情をほぐしていくためにも、相談者の話に耳を傾けています。実際、多くの相談者から「ぜんぶ話を受け止めてもらい、気持ちがラクになりました」といった評価をいただいています。

相談料・着手金は無料。平日夜間や土日祝日も対応

交通事故に関する相談料・着手金は無料なので、お気軽にご相談ください。今後の流れや見通しをわかりやすくお伝えします。

事前に予約をすれば、平日夜間や土日祝日の相談も可能。

ご依頼をいただいた後は、電話やメールで疑問にお答えしたり、打ち合わせを行ったりすることもできます。

弁護士に相談するメリットとは

医師の紹介や通院頻度のアドバイスも

弁護士への相談は早いに越したことはありません。当事務所は最初の事故対応から医師への相談、損害賠償金の増額まで、一貫して依頼者をサポートすることが可能です。

たとえば適切な通院頻度、後遺障害の等級認定を見すえた検査などについてアドバイスを行います。もし主治医と相性が合わなければ、ほかの医師を紹介する場合も。後遺障害診断書の作成にあたっては、依頼者を通じて医師に適切な記述を依頼してもらいます。

後遺障害の異議申し立てが認められた実績あり

後遺障害の等級認定を一度受けた後でも、異議を申し立てることは可能です。当事務所は医師の診断書、本人の陳述書、治療状況をまとめた書類などを提出。検査画像では判別できない症状が後遺障害として認められた実績があります。

提示された過失割合に納得できない場合

事故当時の具体的状況を調査し、保険会社と交渉

交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。もし事故の過失割合に納得できなかったら、当事務所にご相談ください。

保険会社が提示する過失割合には、速度超過や現場の見通しなど、個別の事情（修正要素）が考慮されていない可能性があります。私たちは事故現場を調査したり、自動車についたキズを分析したりするなどして、正当な過失割合を粘り強く主張します。

適正な損害賠償金を得るための方法

裁判基準で賠償額を算定し、弁護士が代理人として交渉

加害者側の保険会社が提示する示談金は、判例で認められている損害賠償額（裁判基準）と比較して著しく低いケースがほとんどです。しかし、大半の被害者は賠償金の相場がわかりません。結果として保険会社に誘導され、低い金額で示談を結んでしまうのです。

河合総合法律事務所は本来得られるはずの賠償額を算定し、依頼者の代理人として増額を交渉します。なかなか相手が譲歩しない場合はこまめに依頼者と相談。示談と裁判のメリット・デメリットを説明したうえで最適な方法を選びます。

これまで当事務所が手がけてきた事案では、賠償額が上がらなかったケースは一度もありません。増額幅は事案ごとに異なり、重い後遺障害が残った際は百万円単位で増える例もあります。

知っておきたい休業損害の注意点

主婦や自営業者は低い金額を提示されやすい

損害賠償の項目のひとつに「休業損害」があります。これは事故で負ったケガが原因で休んだために減少した収入に対する補償です。主婦や自営業者の方は低い金額を提示されることが多いので注意してください。

また、事故後に就職する予定があった場合、保険会社が休業損害を認めないことがあります。当事務所は依頼者の雇用主に契約書を提出してもらうなどして、正当な休業損害を認められるように交渉します。

河合総合法律事務所からのアドバイス

一刻も早く不安から解放されるために

事故の被害にあうと、不安な気持ちのまま加害者側の保険会社と交渉することになります。しかし、提示された示談案が妥当かどうかを判断するのは難しいもの。賠償金が高いように感じても、自賠責保険の範囲に低く抑えられていることもあります。

相手は交渉のプロなので、説明をうのみにするのは危険です。過失割合や後遺障害も含めて、通院時から弁護士のアドバイスを受けてください。きっと不安が晴れるでしょう。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に依頼できる保険オプション

損害保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついていると、保険会社に弁護士費用を支払ってもらえます。ほとんどの事案は補償上限額（一般的に300万円）の範囲におさまるので、追加の自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約は自動車保険だけでなく、火災保険や個人賠償責任保険などにもついている場合があります。また、家族が加入している保険の特約が利用できるケースも。まずは加入している保険を確認のうえ、弁護士費用特約の有無を保険会社に問い合わせてください。