ルーク法律事務所

ルーク法律事務所の強みと特徴

全てのお客様に、法による平安を。

事故後の安心をもたらし、最善の解決策をご提案

「ルーク法律事務所」は京都府八幡市にある法律事務所です。「全てのお客様に、法による平安を。」をモットーに、代表弁護士の石黒大地があらゆる問題解決に親身に向き合っています。「不安や悩みはあるけれども、弁護士に相談していいか分からない」という場合でも、ぜひ当事務所までお気軽にご相談いただければ幸いです。

どれだけ優秀な弁護士であっても交通事故を未然に防ぐことはできません。しかし、交通事故の当事者に寄り添い、安心をもたらし、最善の解決策を提案することはできます。

当事務所では、交通事故に遭った方はもちろん、図らずも交通事故の加害者となってしまった方が不当に不利益を被らないように全力で対応いたします。任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、そちらを利用して相談・依頼することも可能です。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

安心して治療にのぞめるようにアドバイス

交通事故の被害者の方は、事故にあって不安な気持ちで相談に来られる方が多くおられます。まずはお話をじっくりとお聴きし、今後の対応の流れをはじめ、賠償額に関する見込みなどもできるだけ細かくご案内。被害者の方の今後に対する不安を取り除き、安心して治療にのぞめるようにアドバイスします。

正当な基準による請求で損害賠償の金額が上がる

事故のあと弁護士に相談するメリットは、何よりも正当な賠償額が得られる点にあります。実は、交通事故の損害賠償金には複数の算定基準が存在し、金額の低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つがあります。相手方の保険会社は金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるので注意が必要なのです。

弁護士に依頼をいただくと、過去の判例にもとづいた「裁判基準」で損害賠償額を請求しますから、本来得られるはずの金額へと増額になるケースがほとんどです。大事なのは、保険会社から提示された示談額に、安易にサインしてしまわないこと。ちょっと立ち止まって、その額が正当なものかどうか、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

保険会社との交渉は弁護士が全て代行

また、保険会社との煩雑な交渉を弁護士に任せることができるのもメリットの一つです。事故後のケガの治療で大変なときに、相手方の保険会社への対応に神経を使うのはストレスのたまること。弁護士に依頼いただければ、そうした交渉も責任をもってすべて代行しますので、安心して治療に専念することができます。

保険会社から治療費の打ち切りを言われたら…

医師の意見を確認のうえ、保険会社に延長を交渉

事故から数ヵ月経つと、相手方の保険会社に治療費の打ち切りを通告される場合があります。もちろん、それで「通院を終えなければいけない」というわけではありません。当事務所は医師の意見を確認のうえ、まだ治療が必要という状況であれば、治療費の内払いの継続を保険会社と交渉します。

治療段階から相談をいただければ、適切な通院治療の仕方や、受けるべき検査についてもアドバイスできます。たとえば接骨院や整骨院ばかりに通っていたのでは、治療行為として認められず、通院慰謝料の対象とならない危険性があります。こうしたリスクについても丁寧に助言していきますので、早めの段階から遠慮なくご相談ください。

後遺障害の認定サポートにも実績

「後遺障害診断書」への詳細な記載が重要

重要な事故のケガが治り切らず、後遺症が残ってしまった場合に、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これは後遺症の症状や状態が、審査機関が定める条件を満たす際に認定される損害賠償で、重い順から１～14級の等級によって示されます。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが欠かせません。そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要なポイントの一つになります。

被害者請求による手続きを積極的に実施

後遺障害の等級認定を申請する手続きには、相手方の保険会社による「事前認定」と、被害者（弁護士）サイドで必要と考える資料をそろえて行う「被害者請求」があります。当事務所では、より適正な等級が得られる可能性が高まるという考えで、被害者請求による手続きを積極的に行っています。

後遺障害診断書を弁護士の視点でチェックをしながら、記載内容が不十分であれば医師にフィードバックを行って、記載内容の充実を図ります。また、弁護士としての意見書を申請書類として提出することも。後遺症の状態に見合った、適正な等級の獲得を目指して専門的サポートを提供しますのでご相談ください。

休業補償にも親身な対応

賃金センサスに準じた給与補償を勝ち取った事例も

そのほか、事故の影響でやむなく仕事を休まざるを得なくなったとき、休業損害は大切な補償の一つです。

先日のご依頼例では、事故をしたときに高校を出て就職したばかりだった18歳の依頼者について、予定されていた昇給の額で休業損害も支給されるべきという主張を行い、一般的な賃金センサスに準じた給与補償を裁判で勝ち取った事例もあります。当事務所ではお仕事の状況を丁寧に聞き取り、依頼者にとって納得のいく解決を目指します。

ルーク法律事務所からのアドバイス

弁護士に依頼することで多くのメリットが得られます

交通事故の被害に遭った際には、相手方保険会社にご自身で対応するよりも、弁護士に依頼することで非常に多くのメリットが得られます。弁護士に相談されることは決して特別なことではなく、特に交通事故のあとは必須であるとも思います。まずは気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険でまかなえる特約制度

加入している損害保険（自動車保険、火災保険、傷害保険など）に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。