ミル法律事務所

ミル法律事務所の強みと特徴

被害者対応に確かな実績をもつ女性弁護士

話を丁寧に聴き、要望に沿った解決を目指します

大阪市北区西天満の「ミル法律事務所」は地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」から徒歩約６分の場所にある法律事務所です。代表弁護士の西村美智子が依頼者の想いを丁寧にヒアリングし、できるかぎり要望に沿った形で解決できるよう尽力します。これまでにも交通事故案件を多数手掛けており、確かな実績を有しています。

まずは気軽にご相談いただけるよう、当事務所では初回相談無料としております。事前にご予約をいただければ、土日・祝日や平日夜間でのご相談も可能です。面談では事故やケガの状況を丁寧にお聴きすることから始めますので、いつでも安心してご相談ください。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

保険会社の提示額よりも増額になるケースがほとんど

交通事故に遭ってしまったあと、弁護士に相談・依頼をいただくメリットは多くあります。ひとつが言うまでもなく、適正な損害賠償額を得られる点です。弁護士に依頼をいただければ、過去の判例にもとづいた「裁判基準」で損害賠償額を請求するため、保険会社が自社基準で提示する賠償額よりも、最終的に上がる場合がほとんどなのです。

保険会社との交渉は弁護士に任せて治療に専念できる

また、事故の被害者になると、加害者側の保険会社と損害賠償についてのやり取りが始まりますが、その連絡を受けたり、交渉をすることがストレスに感じることが少なくありません。

弁護士に依頼をいただくと、そうした交渉はすべて代行しますので、余計なストレスを感じることなく安心して治療に専念できます。また、適切な通院頻度を保つことや、受けておくべき検査をアドバイスするなど、適正な賠償額を得るために必要なサポートもご提供いたします。事故後はできるだけ早く、ケガの治療中から弁護士に依頼されることをおすすめします。

「過失割合」に納得いかなければ要相談

提示される過失割合は必ずしも正しくないことがある

たとえば「過失割合」に関する事柄は、比較的早い段階で保険会社との折衝が始まることになります。交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。その過失の程度を表したものが過失割合で、損害賠償額に大きく関わる重要な要素になります。

提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。保険会社が示す過失割合は、個別の事故状況を考慮せず、類型化された基本パターンだけで判断している場合があります。当事務所では、検察庁から実況見分調書を取り寄せたり、必要に応じて事故現場を訪れるなどで状況を確認します。依頼者にとって有利になる証拠を探し、立証資料を集めていきます。

突然、治療費の打ち切りを通告されたら？

治療状況を確認した上で、保険会社に延長を交渉

治療が一定期間続いていくと、保険会社がいきなり治療費の打ち切りを求めてくる場合があります。他方で、まだ痛みがあったり、治る見込みがあるなど治療の継続が必要なケースもあります。そうしたとき、当事務所は医師の意見を確認のうえ、必要であれば依頼者の治療継続を保険会社と交渉します。その結果、治療期間が延長されたケースもあります。

保険会社が延長に応じてくれなければ、健康保険を使って通院を続け、治療が終わった後に費用を保険会社に請求します。こうしたケースでも、弁護士がついていることで依頼者の方のメリットを最大化できますのでどうぞご相談ください。

「後遺障害」の認定サポートの実績も多数

原則として全件「被害者請求」による申請を実施

ケガの治療が「症状固定」になったあと、後遺症が残ってしまったときには、交通事故には「後遺障害」という概念があり、症状に合わせて重いほうから１～14級の等級によって示されます。後遺障害の認定を受けることによって、後遺障害慰謝料と逸失利益が加算され、得られる損害賠償額は大きく上がります。

後遺障害の認定申請の方法には、保険会社任せにする「事前認定」と、被害者側（弁護士側）で資料をそろえて申請する「被害者請求」の方法があり、当事務所では基本的に全件にわたって被害者請求による申請を行っています。

被害者請求であれば、後遺症の症状を詳しく示すための資料の添付などを自ら行うことができ、後遺障害認定を得るための確度が上がる可能性があります。認定が「非該当」になるなど納得のいかない結果になることを避け、依頼者の満足度を上げるためにも、保険会社任せにしない方法にこだわりたいと考えています。

「異議申立て」から認定を得られた事例も

後遺障害の申請の際には、医師が作成する後遺障害診断書に検査の内容や結果を細かく記載してもらうほか、症状の説明を補完するような意見書を添付することもあります。

他の事務所で非該当になるなど、「納得いかない」という方が相談に来られたときには、「異議申立て」によって適正な認定を得るために力を尽くします。非該当を覆して認定を得た事例など、後遺障害に関するサポートには多くの実績がありますので安心してお任せください。

仕事ができなくなれば「休業損害」が必要

主婦や自営業の方も含め、丁寧なサポートをご提供

そのほか、事故のケガによって仕事を休まざるを得ない状況になった場合には、「休業損害」の請求が必要です。サラリーマンや主婦の方はもとより、自営業の方などの細かい収入算定も含め、当事務所が依頼者メリットに最大限つながるよう交渉してまいります。

ミル法律事務所からのアドバイス

事故後の早い相談なら、メリットも大きくなります

交通事故に遭ったとき、弁護士に相談・依頼をいただくことで、適正な損害賠償額の回収など、大きなメリットが得られます。そして、事故後の早い段階で相談をいただければ、それだけメリットも大きなものにできます。どなたでも相談いただきやすい事務所ですので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に依頼できる損保の特約

加入している損害保険（自動車保険、火災保険、傷害保険など）に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。