弁護士法人 大栄橋法律事務所

弁護士法人 大栄橋法律事務所の強みと特徴

弁護士は「サービス業」の最たるもの

悩みをじっくり丁寧に聞いてトラブルを解決

「弁護士法人 大栄橋法律事務所」は大宮駅西口から徒歩５分の場所にあります。代表弁護士の山崎玄はこれまで交通事故の問題解決を数多く手掛けており、豊富な経験を有しています。

私は弁護士になる前に民間企業に勤めていましたが、相談した弁護士の態度が非常に横柄で嫌な思いをしたことがあります。本来弁護士の仕事は、お客さまの悩みをじっくりと丁寧に聞いてトラブルを解決するものであり、サービス業の最たるものだと思います。

当事務所では、平日夜間や土日祝日でも予約をいただければもちろん面談可能。親切・親身な対応、明朗会計をモットーに、心を込めてお客様に接しています。お困りのことがありましたら、一人で悩まずにまずは気軽にご相談ください。

保険会社からの提示額で妥協してはダメ

適正な賠償額の獲得に向けて粘り強く交渉

交通事故にあうと、入院や通院を余儀なくされたり、仕事ができなくなるなど、生活に重大な影響が生じます。そのうえ、加害者側の保険会社は損害賠償額について、裁判所の基準ではなく、保険会社独自の基準で賠償金を算出して提案をしてきます。

そのため、保険会社が支払うと言ってくる金額は、弁護士に頼んだ場合や裁判をした場合と比べて、とても低いことがほとんどなのです。

そこで弁護士に依頼をいただくことで、本来受け取るべき裁判所の基準まで賠償金を上げることができ、その結果大きな増額がはかれます。当事務所では、被害者の方が本来得られるはずの適正な賠償額の獲得に向けて最後まで粘り強く交渉。被害者の方にとって納得のいく解決をめざしてサポートいたします。

保険会社対応は弁護士に任せて治療に専念を

事故直後のできるだけ早いタイミングで相談すべき

当事務所では電話での無料相談も行っていますので、いつでも気軽にお電話ください。事故後の補償について相手方の保険会社と話をしていくのは、とかくストレスに感じるものです。わずらわしい交渉は弁護士にお任せいただき、ケガの治療に専念されることをおすすめします。

その意味でも、事故のあとはできるだけ早い段階で連絡をいただくほうが良いでしょう。事故直後のできるだけ早いタイミングでご相談をいただかなければ、後からでは取り返しがつかないことになるケースがあるからです。

治療や検査の内容が損害賠償額に直結する

たとえば、ケガの後遺症が残った際の「後遺障害」の認定において、事故直後に然るべき検査を受けておかなければ、後で残った後遺障害との関連を証明できないこともあるのです。事故直後からご相談いただければ、どのような検査を受けておくべきか、という適切なアドバイスをすることも可能になります。

交通事故の損害賠償額は、この「後遺障害」の等級によって大きく変わり、後遺障害の等級認定は１つ等級が違うだけでも、賠償金額は大幅に異なります。だからこそ早い段階から専門家に相談し、適切な認定を受けるために準備することが大切といえるでしょう。

後遺障害の適正な等級認定を得るために

「後遺障害診断書」の記載内容をアドバイス

後遺障害の等級認定は、医師から症状固定と判断された後に「後遺障害診断書」を作成してもらい、損害保険料率算出機構の調査事務所に申請して行われます。後遺障害の等級認定は、後遺障害診断書をはじめとする書類での審査がほとんどであるため、後遺障害診断書の記載内容が極めて重要になります。

この後遺障害診断書の内容次第で、適正な等級認定を得ることができるかどうかに大きな影響が出ますので、後遺障害診断書は、できる限り具体的に、かつ細かな点まで自身の症状について伝え、記載していただくようにすることが欠かせません。

当事務所では、後遺症の内容に応じた後遺障害認定を踏まえ、どのような検査を受けておくべきか、後遺障害診断書を医師にどのように作成してもらうかなどについて、具体的なアドバイスをご提供します。

ふさわしい等級を得るための専門サポートを提供

また、後遺障害認定を適切にサポートするためには、弁護士自身が医療に関する知識を習得するだけでなく、専門性の高い医療コーディネーターや医師などの専門家と強力に連携することも重要であると考えています。適正な等級認定を得るために細かなサポートを行いますので、ぜひ早めにご相談ください。

山崎玄弁護士の主な解決事例

【事例①】４か月のスピード解決で700万円の増額！

川口市在住の30代の男性の方からの依頼で、骨折・頸椎捻挫で１年ほどの通院の後、12級の後遺障害認定がされました。相手方保険会社から約400万円の示談提示を受けたものの、納得できないと相談をいただきました。

相手方保険会社の示談提示を確認したところ、休業損害や後遺障害逸失利益などの項目で著しく低い金額の計算がされており、保険会社との交渉の結果、ほぼ裁判基準と同水準の金額で示談が成立。4か月程度のスピード解決で、当初の３倍弱の約1,100万円の賠償金を獲得しました。

【事例②】非該当からの異議申し立てで14級の認定を獲得！

信号待ちの停車中に後続車両に追突され、頸部挫傷を受傷した40代男性からの相談で、後遺障害等級認定の申請が「非該当」となり、納得がいかないという内容でした。

医療記録を検討したところ、自覚症状を裏付ける神経学的所見がありましたが、この書類が提出されていないようでした。そこで当職が神経学的所見を新たに提出して「異議申し立て」をしたところ、自覚症状が理由づけられるとして14級を獲得。保険会社の当初提示額よりも160万円を増額して示談が成立しました。

弁護士法人 大栄橋法律事務所からのアドバイス

休業損害や過失割合で納得いかないときもお任せを

たとえば専業主婦の方であっても、家事労働分が損害とみなされるため、「休業損害」を請求することができます。主婦をしながら、週１回のパート勤務をされているような場合にも、交渉によって家事労働とパートの収入額との両方の休業補償を受けることも可能なのです。

そのほか、過失割合の数字に疑問を感じるような場合も含め、当事務所ではお客様の「納得」と「満足」をめざして最後まで親身に寄り添い、問題を解決していきます。１件１件の事件を大切にして、質の高いサービスを提供できるように努めていますので、いつでも気軽にお声がけください。

弁護士費用特約

費用の心配なく弁護士に依頼できる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額の300万円の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。