うわとこ法律事務所

うわとこ法律事務所の強みと特徴

埼玉県職員を経験した地元出身の弁護士

交通事故の問題解決に確かな経験と実績

さいたま市南区にある「うわとこ法律事務所」の弁護士、上床栄次朗です。私は埼玉で生まれ育ち、埼玉県職員として勤務した後に地元で弁護士業務を行ってきました。これまで交通事故は最も多くの件数を手掛けてきた分野でもあり、確かな経験を有しています。

交通事故の被害者の方は多くの場合、「この先どのような手続きが必要になるのか」といったことが分からない状態でしょう。また事故後には加害者側の保険会社から連絡がきますが、担当者から高飛車な態度であれこれ聞かれることもあります。

当職は相談者の方との面談時に、この先の手続きの流れや見通しについて、できるかぎり明確になるようご説明します。損害についての考え方も図などを使って分かりやすく説明し、ご本人の不安な思いの払拭にまずは努めます。

面談は土日祝も事前予約をいただければ柔軟にご対応し、相談料は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

保険会社との交渉は弁護士にお任せを

事故後はケガの治療に専念してほしい

交通事故の被害に遭ったからといって、加害者が当然のように被害者の請求する損害賠償を支払ってくることはまずありません。保険会社から「被害者側にもかなりの過失（落ち度）があった」と主張され、憤慨されるようなケースも少なくないのです。

そんな時に弁護士に依頼をいただくことで、保険会社とのわずらわしい交渉ごとをすべて任せることができます。ケガの治療をしながら、保険会社とのやりとりや手続きなどを並行していくのは大きなストレスに感じるでしょう。事故の対応は、ぜひ弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

弁護士は「裁判基準」で賠償額を請求

補償の最大化につながる適切なアドバイスを提供

もちろん、弁護士に交渉を委ねることによって、示談額（賠償額）がそれまでの「任意保険基準」から「裁判基準」に上がることになり、ほとんどの場合で得られる金額が増額になります。交通事故の問題解決を弁護士に依頼いただくことで、精神的にも、また金額的にも大きなメリットが得られるといえるのです。

また弁護士に相談をいただくタイミングとしては、事故後にできるだけ早い時期に来られるのが望ましいでしょう。通院の間隔が空いてしまったり、治療を適正に受けなかったことで、後に十分な賠償額を得られなくなることもあり得ます。まずは早めに相談をいただければ、しかるべき検査の必要性なども含め、必要なアドバイスをご提供することができます。

治療費の打ち切り時には保険会社と交渉

また、治療がまだ必要な段階にもかかわらず、３カ月や半年程度で保険会社から治療費の打ち切りを通告されることもあります。医師が治療をまだ必要と判断する場合には、当職で保険会社に対して治療費の延長を交渉しますので、ぜひ早めにご相談ください。

適正な後遺障害等級を得るために

より確実な認定を目指し、「被害者請求」で申請

後遺障害とはケガが治った後でも身体に残っている障害のことで、この認定の有無と等級によって、損害賠償額が大きく変わります。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。当職は基本的に保険会社任せの事前認定によるのではなく、被害者請求での申請にこだわって手続きをサポートしています。

「非該当」から「14級」認定の獲得例も

そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが非常に重要です。特に交通事故に慣れていない医師などは記載内容が不十分なことも多々ありますので、必要な事項を事前に依頼者に説明した上で、診察に出向いてもらうよう助言。医師がその内容をどれだけ詳述してくれるかが認定のカギを握りますので、出来る限り十分な記載になるようアドバイスを行います。

当職では、最初の認定で「非該当」になった方について、主治医の意見書を加えたうえで異議申し立てを行い、14級認定を獲得した例もあります。適正な後遺障害認定を得るために親身にサポートしますのでどうぞお任せください。

保険会社の過失割合に納得できない時は…

事故の状況を精査し、正しい過失割合を主張

損害賠償額を大きく左右する要素に、事故の過失割合があります。保険会社が示す過失割合は、事故の個別状況を精査せず、従来の類型化された基本パターンだけで判断していることが少なくありません。提示された割合に納得できなければ、ぜひ弁護士に相談すべきでしょう。

当職が手掛けた事故において、保険会社は７対３の過失割合を主張してきたのですが、過去の判例を示した判例タイムズでの事故態様とは異なるケースと考えられました。事故状況を精査し、交渉で判例との相違点を明確に主張した結果、当方の「無過失」が認められた事例もあります。

訴訟も辞さない強い姿勢で交渉にのぞむ

正当な過失割合を主張するには、可能な限り事故現場を訪れ、当時の状況を精査することが欠かせず、場合によっては訴訟による解決が必要なケースもあります。

交渉でお互いの主張が食い違うときには、民事訴訟を起こして、証拠を示しながら相手に対する主張をし、最終的に裁判官に判断してもらう解決を図ります。訴訟がある程度進んだ段階で、裁判所が「和解」をすすめてくることはしばしばあります。できる限り交渉での早期解決を目指しますが、依頼者様がご納得いただけない場合には当職は訴訟も辞さず、強い姿勢で交渉にのぞみますのでお任せください。

上床栄次朗弁護士からのアドバイス

ケガの治療に専念するためにも早めに弁護士に相談を

交通事故に遭うと、突然さまざまなことがご本人に降りかかることになってしまいます。そのなかで何よりも優先すべきはケガの治療であり、それに専念いただくためにも、保険会社への対応や手続きなどは、ぜひ弁護士にお任せになることをおすすめします。そのためにも、できるだけ早い相談が大切です。いつでも気兼ねなく当職までご連絡ください。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に依頼できる便利な特約

損害保険に弁護士費用特約がある場合には、交通事故の相談・依頼にかかった弁護士費用は300万円までを上限に保険会社が負担してくれます。ほとんどの場合は補償上限額の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。