交通事故の弁護士の探し方～5つの方法と失敗しない選び方

交通事故への対応を依頼する弁護士を探す代表的な方法としては、

• 弁護士ポータルサイト
• 弁護士会や日弁連交通事故相談センター
• 法テラス
• 知人の紹介
• 保険会社の紹介

の5つが挙げられます。どの方法で弁護士を見つけた場合でも、正式依頼する前に無料相談を2～3か所で受け、解決実績・費用・説明のわかりやすさを比べることが、失敗を避ける近道です。
その際、弁護士費用特約に加入していれば、保険会社が紹介する弁護士でなくても、被害者が自分で選んだ弁護士に費用の負担なく依頼できます。
この記事では、交通事故の弁護士を探す場合の探し方について、各方法ごとの向き不向き、選ぶときに確かめる観点、依頼を避けたほうがよい弁護士の特徴まで、順に解説します。

交通事故の弁護士の探し方

交通事故の被害者で、弁護士探しや弁護士選びで悩まれる方は少なくありません。スマホで検索すれば交通事故に対応する弁護士・法律事務所はたくさんヒットします。それでも、ヒットした法律事務所のホームページを自分でひとつずつ確認し、依頼先を決めるのはなかなか判断に困るもの。候補が数多くある中からどの弁護士に依頼するのがベターか、自分なりの尺度を持って判断することが重要になります。

こうした観点から見た時、交通事故の弁護士を探す方法は大きく分けて5つ挙げられます。
素早く複数の弁護士を比べたい被害者には弁護士ポータルサイトが向いており、まず公的な窓口で相談したい被害者なら弁護士会や法テラスが条件に合うでしょう。

弁護士ポータルサイトで探す

弁護士ポータルサイトは、交通事故を取り扱う法律事務所を地域や相談内容で検索できるサイトです。事務所ごとの取り扱い分野や解決事例、費用の目安、相談の受付方法がまとまっており、被害者は複数の事務所を一度に見比べることができます。

ポータルサイトで交通事故の被害相談を無料受付している法律事務所は多く、電話やメールで直接予約できます。仕事や通院で時間を取りにくい被害者にとって、夜間や土日相談への対応状況を事務所を横断して探せるのも利点です。交通事故弁護士相談広場でも、都道府県ごとに交通事故の被害相談を受け付けている法律事務所の解決事例や費用を比較してご確認いただけます。
気になる弁護士・法律事務所が見つかったら、その事務所の公式ホームページにアクセスし、解決事例や所属弁護士の経歴も確認しておくとより安心です。

弁護士会や日弁連交通事故相談センターで探す

弁護士会と日弁連交通事故相談センターは、どちらも弁護士が相談に応じる公的な性格の窓口です。ただし、扱う相談の範囲や相談料には違いがあるため、それぞれの特徴を押さえたうえで使い分けるとよいでしょう。

弁護士会の法律相談センター

各地の弁護士会が運営している法律相談センターでは、交通事故を含む法律問題全般の相談を受け付けています。弁護士の予約方法や相談料は弁護士会ごとに異なるため、地域の弁護士会のホームページをご確認ください。

日弁連交通事故相談センター

日本弁護士連合会が設立した日弁連交通事故相談センターは、交通事故の損害賠償に関する相談を無料で受け付けている公益財団法人です。弁護士による面接相談は全国154か所の相談所で行われていて、1回30分程度、同じ事故について原則5回まで無料で利用でき、電話相談も利用可能です。

また、全国49か所の相談所では、相手方と話し合いがつかないときに弁護士が間に入る示談あっせんを無料で行っており、加害者が任意保険または共済に加入している事故で利用できます。

担当する弁護士は原則として窓口が決める

弁護士会の法律相談センターと日弁連交通事故相談センターのどちらも、相談を担当する弁護士は原則として相談窓口が割り当てます。窓口で割り当てられた弁護士にそのまま依頼できるかは相談所ごとに取扱いが異なるため、被害者が依頼先を決める段階では、弁護士ポータルサイトや知人の紹介など、ほかの探し方で見つけた弁護士と比べて決めるとよいでしょう。

参考：日弁連交通事故相談センター

公的な無料相談窓口の連絡先は、次の記事で一覧にしています。

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法テラスの無料法律相談で探す

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。
法テラスの無料法律相談を利用できるのは、収入や資産（預貯金など）が一定の基準以下の人で、相談は1回30分程度、同じ問題につき3回までです。

実際に相談を担当するのは法テラスと契約している弁護士または司法書士ですが、法テラスに直接連絡した場合、交通事故の事件を多く扱っている弁護士に当たるとは必ずしも限りません。
たとえば司法書士が割り当てられた場合、司法書士が示談交渉を代理できるのは請求額140万円以下の事件に限られます。高額化が見込まれる事故の場合や、示談交渉をなるべくすべて任せたい被害者の方は弁護士に相談しなおす方が得策でしょう。

法テラスは、収入・資産の基準を満たし、請求が認められる見込みがある場合、弁護士に依頼する着手金や実費を立て替える民事法律扶助という制度を用意しています。
立て替えてもらった費用は利息なしで月5,000円～1万円程度の分割で返済していくことができ、弁護士費用特約がない被害者にとって貴重な選択肢の一つです。

参考：法テラス（日本司法支援センター）

知人や家族の紹介で探す

知人や家族から紹介を受けた弁護士は、人柄や仕事ぶりを事前に聞けるため、安心して相談に行けるでしょう。紹介者を通じて連絡が取れるので、初めて法律事務所に行く被害者にとっては心理的な負担も小さく済みます。

ただし、弁護士の取り扱う分野は、離婚、相続、企業法務など法律事務所によっても大きく異なります。
そのため、紹介された弁護士が交通事故の事件を多く扱っているとは必ずしも限りません。

知人や家族の紹介である場合も、即座に依頼するのではなく、交通事故の解決実績があるか、相談の場で確かめることが重要です。

保険会社の紹介で探す

被害者が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、保険会社に連絡して弁護士を紹介してもらえます。
保険会社の紹介は、自分で弁護士を探す時間がない被害者や、どこに相談すればよいか見当がつかない被害者にとって手間の少ない方法です。

なお、保険会社と契約している弁護士費用特約を使うからといって、保険会社の紹介弁護士だけにしか使えないわけではありません。被害者が自分で見つけてきた弁護士に弁護士費用特約を利用することも可能です。紹介された弁護士の説明に納得できない場合は、ほかの事務所の無料相談も受けて比較した上で判断するのも良いでしょう。

交通事故に強い弁護士の選び方

上にあげた5つの探し方で見つけた弁護士が交通事故に強いかどうかは、無料相談で次の5つを確かめることで判断できます。
法律事務所のホームページだけではわからない点も多いため、無料相談の場で直接質問するのが確実です。

• 交通事故の解決実績が豊富
• 後遺障害と医学の知識がある
• 弁護士費用を書面で示す
• 不利な見通しも説明する
• 連絡が取りやすい

交通事故の解決実績が豊富

交通事故の損害賠償は、慰謝料の基準、過失割合、後遺障害の等級など、交通事故特有の知識や対応・交渉経験があるかどうかで結果が変わります。
交通事故を多く扱ってきた弁護士であれば、相手方の保険会社が示談金を低く提示してくる理由や、裁判になった場合の見通しを具体的に説明できます。

法律事務所のホームページに載っている解決事例は、解決実績を知る手がかりになるので、面談前に確認しておくと良いでしょう。
実際に相談する際は、被害者自身の事故に近い事例（追突事故、むちうちの後遺障害、過失割合の争いなど）を扱ったことがあるか、その結果はどうなったかを聞いてみましょう。

後遺障害と医学の知識がある

けがの治療を終えても症状が残った場合、後遺障害の等級認定を受けられるかどうかは、高額になりやすい後遺障害慰謝料などの賠償金の請求可否を左右する分かれ目です。
後遺障害の等級は、損害保険料率算出機構（自賠責保険の損害を調査する機関）が主に書面で審査します。そのため、適正な認定結果を得るには医師が作成する後遺障害診断書や検査結果の記載内容が重要となります。

交通事故対応の一環として医学の知識のある弁護士は、診断書に必要な検査の記載が抜けていないか、症状と事故の結びつきを示せているかを確かめ、追加検査を医師に相談するよう助言できます。むちうちや骨折の後遺症が残りそうな被害者にとっては、後遺障害等級認定申請の担当経験が豊富かどうかは、弁護士選びにおいて特に重要な判断材料となります。

弁護士費用を書面で示す

依頼を受ける前に弁護士費用の計算方法と総額の見込みを説明し、書面で示してくれる弁護士は信頼が置けると言えるでしょう。
現在、弁護士費用には法律などルールで定められた金額というものはなく、法律事務所ごとに自由に決められるようになっています。そのため、着手金（依頼したときに支払う費用）、報酬金（解決したときに支払う費用）、実費（印紙代や郵送費など）の計算方法も事務所ごとに異なります。

見積もりを受け取ったら、着手金と報酬金の計算式、実費の見込みをチェックしてください。弁護士費用特約を使う場合は、自己負担が出るかどうかも事前確認しておけると安心です。
また、本契約の際に、見積もりと委任契約書の記載内容で金額含めた契約内容に食い違いがないかも確かめましょう。

不利な見通しも説明する

交通事故の示談交渉には、被害者に不利に働く事情が含まれることがあります。
たとえば、被害者にも過失がある事故、後遺障害が認定されない可能性がある症状、損害額が小さく弁護士費用の方が高くなりかねない事故などです。

誠実な弁護士は、増額が見込めるかどうかだけでなく、被害者に不利な点や起こり得るマイナス状況の見通しも幅を持って説明してくれるはずです。
説明を聞き、被害者が依頼するかどうか判断できるだけの材料を正しくそろえてくれる弁護士を選びましょう。

連絡が取りやすい

交通事故の問題解決には、事故で負った怪我の治療期間を含めて、ある程度長い期間がかかるのが一般的です。
その間、保険会社から届いた書面の扱いや通院の続け方など、被害者が弁護士に確認したい場面は何度も出てきます。
そうした際に、連絡が取りにくい弁護士に依頼してしまうと非常に厄介です。
被害者は適切な対処方法がハッキリわからず、不安を抱えたまま返答を待つことになります。

無料相談を申し込んだ後、どのくらいのタイミングで返答・対応してくれるかは、その弁護士に正式依頼した場合の対応を想定するひとつのバロメーターと言えます。
実際の依頼前にも、問い合わせは電話・メール・チャットなどどの連絡方法で取れるか、返信までにおおよそどのくらいかかるか、おおよその目安だけでも確認しておけると、依頼する側としても納得感を持って事故対応を任せられるでしょう。

依頼を避けたほうがよい弁護士の特徴

無料相談の場やホームページで次の3つに当てはまる弁護士を見つけた場合、依頼するのは少し待って立ち止まってください。いずれも、依頼後になって最終的な結果や費用をめぐって弁護士ともめごとになりやすいタイプです。

弁護士も交渉のプロである以上、話の巧みな人は多いもの。被害者の方からして都合の良い話ばかりに聞こえても、まずは落ち着いて他の弁護士の方の話も聞いた上で比較・検討するのが得策です。

• 必ず増額できると約束する
• 委任契約書を作らない
• 専門の表示だけで実績を示さない

必ず増額できると約束する

相談の段階で必ず増額できると約束する弁護士には注意が必要です。
交通事故の賠償金は、事故の状況、けがの程度、後遺障害の認定、相手方の保険会社との示談交渉、場合によっては裁判の結果で決まります。

日本弁護士連合会が定める弁護士職務基本規程の29条2項は、依頼者に有利な結果となることを請け合い、または保証することを禁じています。つまり、本来、弁護士は「必ず増額できる」「絶対に後遺障害が認定される」と結果を約束することはできないのです。広告についても、日本弁護士連合会の業務広告に関する指針が「常勝」「不敗」など結果を保証または確信させる用語は、誤導や過度な期待を抱かせる広告にあたることがあるとして、使用に注意を求めています。

十分な根拠を示さないまま結果を約束する弁護士ではなく、被害者の方の状況もふまえて増額の可能性や条件をより具体的にわかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

委任契約書を作らない

正式に依頼する段階になって、費用を口頭で説明するだけで、委任契約書を作らないまま示談交渉を始めようとする弁護士には注意が必要です。
委任契約書がない場合、交通事故の問題が解決したあと、報酬金の額をめぐって弁護士ともめる原因になります。

弁護士職務基本規程の30条は、弁護士が事件を引き受けるときに、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作るよう定めています。
委任契約書を省略できるのは法律相談や簡易な書面の作成などに限られ、交通事故の示談交渉や訴訟を依頼する際は、委任契約書が必要です。
契約の前に、被害者も委任契約書を1通受け取れるか確かめておきましょう。

専門の表示だけで実績を示さない

ホームページや広告に「交通事故専門」と書いてあっても、専門という表示だけでは交通事故の経験が豊富だという裏づけになりません。
日本には弁護士の専門分野を認定する公的な制度がありません。日本弁護士連合会の業務広告に関する指針も、専門性を客観的に判定する基準がないことから、専門分野の表示は控えるのが望ましいとしています。同指針は得意分野や取扱分野としての表示は認めており、ホームページ等に記載される得意分野や取扱分野の表示は、交通事故に力を入れている事務所かどうかを知る目安になります。

弁護士を比べる場合、ホームページ等で表示されている言葉ではなく、交通事故の解決事例の数と内容、後遺障害等級認定の申請数など、具体的な実績を判断材料にしてください。
もちろん、解決事例をホームページに載せていない法律事務所も多くあります。無料相談の際には、これまで担当した交通事故の件数や、自分が遭った事故に近いケースの解決例を弁護士に尋ねましょう。

参考：業務広告に関する指針（日本弁護士連合会）

複数の弁護士の無料相談を受けて比較する

交通事故の弁護士選びでは、最終的には実際に会って話を聞かなければわからないポイントがいくつもあります。
交通事故を取り扱う法律事務所の多くは、交通事故の初回相談を無料としています。2～3か所で無料相談を受けて、説明内容や費用を比べた上で依頼先を判断するのが確実です。

弁護士への相談前にそろえる資料

弁護士に相談する前に、交通事故の発生前後の状況がわかる資料をそろえておくと、弁護士は限られた相談時間の中で、被害者の事故に合わせた見通しを説明できます。
たとえば、以下に挙げるような資料がある場合は、手元にある資料だけで構わないので、無料相談の際に持参すると良いでしょう。

• 交通事故証明書（自動車安全運転センターで取得できる）
• 診断書、診療報酬明細書、通院の記録
• 相手方の保険会社から届いた書面（示談金の提示書、過失割合の連絡など）
• 事故現場や車の損傷の写真、ドライブレコーダーの映像
• 被害者自身の自動車保険の保険証券（弁護士費用特約の有無を確かめるため）
• 後遺障害等級の認定結果の通知（認定の手続きを済ませている場合）

資料に加えて、事故の日時と状況、通院の経過、保険会社とのやり取りを時系列でメモにまとめておきましょう。
こうしたメモがあれば、弁護士は短い相談時間内でも事故の経過を正確につかむことができます。

相談で確認すべきポイント

無料相談の際に、被害者が遭った事故について次の点を質問すると、弁護士ごとの違いが見えてきます。

• 慰謝料・賠償金はどのくらい増額できるか、その見込みと根拠
• 過失割合や後遺障害の認定で、被害者に不利に働く点はあるか
• 弁護士費用の総額はいくらになりそうか・弁護士費用特約は使えるか
• 事件の担当弁護士は誰か、連絡はどの方法で取るか
• 解決までにかかる期間はどのくらいになりそうか

同じ質問を複数の法律事務所でしておくことで、各事務所ごとのスタンスや考え方、対応の違いを比較しやすくなります。

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依頼はその場で決めなくてよい

無料相談を受けたからといって、相談した弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
相談の場で依頼を決めきれないときは、被害者は弁護士に、

• 検討しますので、ほかの事務所にも相談してから決めさせてください
• 複数の意見を聞いて比較したいと思います

などといった要領で伝えれば十分です。弁護士の側もまずは情報提供のつもりで無料相談に対応する方が大半なので、丁寧に意図を伝えれば失礼にあたることはないでしょう。

その上で、事故後の対応に出遅れることを避ける上でも、依頼先の比較・検討に時間をかけすぎないことも大切です。
相手方の保険会社からすでに示談金の提示を受けた被害者や、損害賠償の請求期限（消滅時効）が近い被害者の方なら、早めに依頼先を決める方が結果的にメリットは大きくなるはずです。

弁護士費用特約があれば費用の負担なく弁護士を選べる

弁護士費用特約は、交通事故の被害者が依頼した弁護士費用を、被害者自身に代わって任意保険会社に負担してもらえる特約です。
弁護士費用特約の補償上限は、弁護士費用が1事故・被保険者1名につき300万円、法律相談料10万円が一般的です。多くの交通事故ではこの上限の範囲内で費用がまかなえます。
弁護士費用特約は任意保険会社と自動車保険を契約する際に付帯できる特約ですが、弁護士費用特約を使っても保険の等級が下がることはありません。

自分で選んだ弁護士にも使える

弁護士費用特約は、保険会社が紹介した弁護士だけではなく、ポータルサイトや知人の紹介など被害者自身で見つけた弁護士に依頼する場合にも使えます。

弁護士費用特約を使う場合、委任契約を結ぶ前に被害者自身が加入している保険会社へ

• 弁護士費用特約を使うこと
• 依頼先の弁護士（法律事務所）
• 発生する費用の内容

について連絡し、承認を受けておきましょう。

保険会社の承認を事前に受けずに弁護士と契約すると、本来弁護士費用特約によって支払われる費用の一部が支払われなくなる場合があります。

弁護士費用特約の補償内容と使い方は、次の記事で解説しています。

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家族の保険の特約も使える

弁護士費用特約は、契約者本人だけでなく、契約者の家族が事故にあった場合にも使える特約です。
一般的な約款では、記名被保険者（保険証券に名前が載っている主な運転者）、その配偶者、同居の親族、別居の未婚の子が補償の対象になります。

被害者自身が自動車を持っていない場合や、歩行中・自転車に乗っていて事故にあった場合も、同居する家族の自動車保険に特約が付いていれば使えることがあります。
補償の対象になる家族の範囲は保険会社の約款および契約内容で決まってきます。自分が自動車保険と契約していない場合でも、家族が自動車保険に加入していれば使える可能性があるため、諦めずにまずは自動車保険の証券を確認してください。

特約がなければ費用倒れを相談で確かめる

弁護士費用特約がない方の場合、弁護士費用を自分で支払うことになるため、慰謝料・賠償金の増額分よりも弁護士費用が高くなるケース、いわゆる費用倒れに注意が必要です。
費用倒れになるかどうかは、被害の大きさ、物損事故か人身事故か、人身事故ならけがの程度、通院期間、後遺障害の有無、保険会社の提示額によっても変わります。

無料相談で弁護士に、増額が見込める金額と弁護士費用の総額を比べてもらえば、被害者は依頼して得をするかを事前に判断できます。
弁護士に相談するデメリットと費用倒れの考え方は、次の記事で確認しておきましょう。

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交通事故の弁護士は示談の前に探し始める

交通事故の弁護士は、治療中の時点から探し始めるのが理想です。
一度示談が成立してしまうと、原則として交渉のやり直しはできないため、遅くとも示談書にサインする前には相談しておきましょう。

次の3つの場面は、弁護士に相談するかどうかで結果が変わりやすいタイミングです。
これらのタイミングで相手方の対応に不満を感じる場合、なるべく速やかに弁護士へご相談ください。

治療費の打ち切りを告げられたとき

相手方の保険会社から治療費の打ち切りを告げられたら、通院をやめる前に弁護士に相談してください。

相手方の保険会社は、あちら側の都合で治療の途中でも治療費の支払いを打ち切ると伝えてくることがあります。
実際に被害者が治療を続けるべきかどうかは保険会社が決めることではありません。被害者と医師が相談した上で決めることです。治療費の打ち切りを言い渡されたからといって、医師の指示なく通院をやめることは絶対に避けてください。

相手方保険会社に言われるがままに通院をやめてしまうと、本来もらえるはずの慰謝料は少なくなります。慰謝料は通院期間をもとに計算されるので、通院をやめれば当然通院期間の加算もなくなり、結果として慰謝料の金額が確定してしまいます。また、後遺障害の認定でも、通院をやめて以降は治療記録が残らなくなります。結果として、適正な等級認定を得る上で支障になるおそれがあります。

万一、相手方保険会社が治療費の打ち切りをしてきても、医師が治療が必要と判断している間は、健康保険を使って通院を続けてください。（その場合、加入している健康保険に第三者行為による傷病届を出す必要があります）立て替えた治療費は後々、医師が症状固定（治療を続けても症状が改善しなくなった状態）を判断するまでの分を、相手方保険会社に請求できます。ただし、相手方保険会社が症状固定の時期をより早く主張してくると、どこまでを請求できるかが争いになることがあります。

通院は医師の判断に沿って続けながら早めに弁護士に相談し、治療を続ける必要性について医師の意見を記録に残しておきましょう。弁護士は、医師の意見を踏まえて保険会社に治療費の支払いの継続を求める、打ち切られた後の治療費を請求する準備をする、などの対応ができます。

後遺障害の申請をする前

後遺障害の等級認定を申請する前には、必ず弁護士に相談しておきましょう。申請方法や診断書の書き方によって、認定の結果が変わることがあるためです。

後遺障害の等級認定の申請は、相手方の保険会社に任せる方法（事前認定）と、被害者が自分で資料をそろえて申請する方法（被害者請求）から選べます。
被害者がどちらの方法を選ぶか、医師に作成してもらう後遺障害診断書にどの症状や検査結果を書いてもらうかが、認定の結果を分ける要因です。

弁護士に相談して被害者請求を選択すれば、被害者は診断書の記載や追加の検査について助言を受けた上で申請が行えます。自分で申請全体を把握して対応できる分、保険会社に丸任せとなる事前認定に比べて、等級獲得の見通しも立てやすくなります。

示談書にサインする前

示談書にサインする前に、相手方保険会社から提示された示談金が本当に妥当か、弁護士に確かめてもらいましょう。

相手方の保険会社が提示してくる示談金は、自賠責基準や任意保険基準で計算されるのが通常で、本来、裁判した時に認められる水準（弁護士基準）よりも低額に留まることがよくあります。

本来受け取れる額より低い金額でも、被害者が一度でも示談書にサインしてしまえば、原則として後から追加の請求はできないため、注意が必要です。

相手方から示談金の提示を受けた段階で相談すれば、弁護士は保険会社の提示額と弁護士基準で計算した金額の差を実際に計算して具体的に示してくれます。

交通事故の弁護士探しでよくある質問

交通事故の弁護士を探すときに、被害者からよく寄せられる質問にお答えします。

交通事故を弁護士に頼むといくらかかる？

弁護士費用特約に加入していれば、一般的な約款では弁護士費用が300万円まで補償されるため、上限の範囲内であれば被害者の自己負担はありません。
弁護士費用特約がない場合は、着手金・報酬金・実費を被害者が支払い、計算方法は法律事務所ごとに異なります。
着手金を無料にして、報酬金を受け取った賠償金から支払う方式を採る事務所もあるため、無料相談で費用の総額を確かめておきましょう。

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依頼した弁護士を途中で変えることはできる？

被害者は、依頼の途中でも弁護士を変えることができます。
ただし、最初の弁護士に支払った着手金（依頼したときに支払う費用）は戻らない場合があり、新しい弁護士にも着手金がかかることがあります。

一般的な約款では、弁護士費用特約（保険会社が弁護士費用を負担する特約）の上限300万円は1つの事故についての総額で、最初の弁護士に支払った費用も含む計算です。特約を使っている場合は、変更後の弁護士の費用も特約で支払われるかを、変更の前に保険会社へ確認しておきましょう。

遠方の弁護士にオンラインで依頼できる？

遠方の弁護士にも、電話やオンライン会議を使って相談や依頼ができる場合があります。
ただし、交通事故の場合、弁護士が事故現場を確かめるケース、後遺障害の申請に向けて弁護士が医師と面談するケースもあり、基本的には被害者の方の居住地、あるいは事故の発生現場近くの弁護士の方が動きやすいでしょう。

オンラインでどこまで対応できるかは法律事務所ごとで異なるため、遠方の事務所に依頼を検討する場合は、無料相談で確認するようにしてください。

相手方に弁護士が付いたときも弁護士を探すべき？

相手方に弁護士が付いたときは、被害者も弁護士に相談しておくことをおすすめします。

相手方の弁護士は加害者側の代理人で、被害者は法律の専門家を相手に示談交渉を進めることになるためです。

受任通知（相手方の弁護士が代理人に就いたことを知らせる書面）が届いたら、提示された条件が妥当かを確かめるために、早めに弁護士へ相談しましょう。

まとめ

交通事故の弁護士は、弁護士ポータルサイト、弁護士会や日弁連交通事故相談センター、法テラス、知人の紹介、保険会社の紹介の5つの方法で探せます。
どの方法で見つけた弁護士でも、解決実績、後遺障害の知識、費用の明確さ、不利な見通しの説明、連絡の取りやすさを無料相談で確かめ、2～3か所を比べてから依頼することが、弁護士選びで後悔しないための確実な方法です。

弁護士費用特約に加入していれば、自分で選んだ弁護士に費用の負担なく依頼できます。家族の保険の特約が使えることもあるため、まずは手元の保険証券を確認してみてください。

示談書にサインしてしまうと、原則として後から内容を変えられません。
保険会社から示談金の提示を受ける前でも、交通事故に強い弁護士に相談すれば、通院の続け方から後遺障害の申請、示談金の見通しまで確かめられます。

お住まいの地域で交通事故に強い弁護士を探す

交通事故弁護士相談広場では、交通事故の被害相談を受け付けている法律事務所を、都道府県から探せます。
解決事例や費用、相談の受付方法を見比べて、無料相談を申し込んでみましょう。