保険会社以外の交通事故無料相談連絡先とよくある相談まとめ

交通事故は、速やかな相談がスムーズな解決のカギ

交通事故に遭ったら、誰でも早めに解決したいと思うものです。そのためには、事故後速やかに相談をすることが大切です。

交通事故では、直後の対応が重要だからです。初動を間違えると、後々にまで響いてきて、不利益を受けるおそれがあります。また、当初に相談を受けておくことで、一連の手続きの流れがわかり、落ち着いて治療に取り組むことができます。治療の最中に突然治療費を打ち切られても、焦らず対応することが可能です。

交通事故の相談は、無料で利用できるところがたくさんあり、それぞれ特徴があります。事故後すぐのタイミングで、適切な機関で相談を受けておきましょう。

交通事故の無料相談先

交通事故に遭ったら、どのような機関で無料相談を受けることができるのでしょうか？以下で、紹介していきます。

交通事故被害者ホットライン（国土交通省）

国土交通省では、「交通事故ホットライン」という、被害者救済対策センターを用意しています。交通事故に関する総合的な相談機関で、「弁護士に相談する方法を教えてほしい」「過失割合に納得できない」「後遺障害の認定法方がわからない」など、どのような相談でも受け付けてもらうことができます。メールでも相談できるので、便利です。

ただ、対応してくれるのは、弁護士ではなく専門の相談員です。弁護士に相談するためには、交通事故被害者ホットラインで相談方法を聞いて、改めて相談をしなければなりません。事故に遭って「まずは何から始めて良いかわからない」というときに、利用してみましょう。

交通事故被害者ホットライン
http://www.nasva.go.jp/sasaeru/hotline.html

都道府県や市の交通事故相談所

各都道府県や政令指定都市において、交通事故相談所が設けられています。交通事故問題に詳しい、専門の相談員が相談に乗ってくれます。被害者だけではなく加害者も相談することが可能ですし、示談や後遺障害、過失割合の問題など、基本的なことを教えてもらうことができます。

ただし、相談担当員は弁護士ではないため、法律的な対応を依頼することはできません。弁護士に相談をしたい場合には、改めて弁護士事務所などに行く必要があります。

交通事故に遭ってどうしていいかが何もわからない場合や、まずは保険の請求方法や示談交渉の進め方などの基本を押さえておきたいという場合に利用すると良いでしょう。

都道府県、政令指定都市の交通事故相談所一覧
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/koutu/sosei_safety_fr1_000008.html

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターとは

日本中の弁護士が加入している「日本弁護士連合会」が作っている交通事故専門の相談センターです。裁判外の紛争処理機関であるADRの1種です。

全国に162箇所の相談場所があり、相談に乗ってくれるのは、弁護士です。相談だけではなく、示談のあっせんや仲裁をしてもらうことができます。

示談あっせんとは

示談のあっせんとは、話合いを仲介するサービスです。被害者が、加害者や加害者の保険会社と話合いをするときに、交通事故相談センターの弁護士が間に入って進めてくれます。そこで、交通事故の知識がない被害者でも、不利にならずに示談を進めていくことができます。また、センターの担当者は弁護士なので、法的な見解から妥当な解決案を示してくれることもあります。慰謝料などの計算基準は弁護士基準（法的な基準）なので、相手の保険会社から提示を受ける任意保険基準より高額になります。

審査請求とは

審査請求というのは、センターの審査員（弁護士）が、ケースに応じた妥当な解決方法を決定する手続きです。審査結果に被害者と加害者双方が納得したら、その内容で交通事故問題を解決することができます。相談、示談あっせん、審査とも、すべて無料です。

担当弁護士は中立の立場

ただし、日弁連交通事故相談センターの弁護士は、保険会社との間に入って話合いをあっせんする立場なので、基本的に中立です。完全に被害者の味方になってくれるわけではありません。自分の味方としての弁護士によるサポートがほしい場合には、別途弁護士に依頼する必要があります。

また、審査をしてもらったら一応の決定をしてもらうことができますが、当事者はその内容に拘束されないので、不服があったら裁判になる可能性があります。

相手の保険会社との示談交渉が難航していて、費用をかけずに話合いのあっせんを受けたい場合や、審査によって一応の決定をしてほしい場合には、利用すると良いでしょう。

公益財団法人　日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターも、交通事故ADRの1種です。全国に11箇所の支所があるので、都合の良い場所で相談をすることが可能です。日弁連交通事故相談センターと同様、相談と示談あっせん、審査のサービスを利用することができます。担当してくれる相談員や審査員は、交通事故問題に詳しい弁護士です。

示談あっせん時には、相談担当弁護士から解決案を提示してもらうことも可能ですし、慰謝料などの計算基準は、弁護士基準になるので、任意保険基準より高くなります。また、相談も示談あっせんも審査もすべて無料です。

ただ、交通事故紛争処理センターの弁護士も、日弁連相談センターの弁護士と同様、被害者と加害者の中立の立場なので、基本的にどちらかに肩入れすることはありません。自分の味方になってくれる弁護士を探したいなら、別途弁護士に依頼する必要があります。

公益財団法人　交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/

日本損害保険協会（そんぽADR）

日本損害保険協会のADRは、損害保険会社が作っている交通事故ADRで、そんぽADRとも呼ばれます。自動車損害保険についての全般的な相談を受けているので、保険会社とトラブルになった場合にも相談できますし、苦情も受け付けてくれます。

紛争解決を申請すると、そんぽADRが中立の立場から、問題を解決するための手助けをしてくれます。担当してくれるのは、交通事故に詳しい弁護士や消費生活相談員、学識経験者などの人で、損害保険会社との利害関係がない人です。

利用できるのは、相手が保険会社のケースのみ

ただ、相談できるトラブルの内容は｢日本損害協会｣と契約している損害保険会社を相手にするもののみです。日本損害協会に入っていない保険会社や、加害者本人との間の紛争については、相談することはできません。

また、担当員は、被害者の味方になってくれるわけではなく、公正中立の立場です。被害者の立場に立ってくれる味方が必要な場合には、弁護士を探して依頼する必要があります。

そんぽADRを利用すべき人は、たとえば治療費打ち切りなどの対応で損害保険会社とトラブルになっている場合や相手保険会社の対応が悪いので、苦情を受け付けてほしい場合などです。

一般社団法人　日本損害保険協会（そんぽADR）
http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/index.html

日本共済協会共済相談所

日本共済協会共済相談所というのは、共済事業に関するADRです。共済事業全般について取扱いがあるので、自動車共済に加入している場合や、共済金を受けとる権利がある場合に相談することができます。ADRなので、弁護士などの担当員が、審査委員会を構成して、紛争解決のための話合いの仲介などをします。

相手が共済組合に加入しているときに利用できる

日本共済協会共済相談所によって加害者との紛争を解決できるのは、相手が自動車共済に加入している場合に限られます。自分が共済組合に加入している場合にも利用できますが、その場合に相談できるのは、自分の共済組合との間のトラブルです。相手が通常の任意保険会社に加入していたら、共済相談所では解決できません。

また、共済相談所で担当してくれるのは弁護士とは限りませんし、担当者は中立的な立場から紛争解決をサポートするので、被害者の味方というわけではありません。

一般社団法人　日本共済協会共済相談所
http://www.jcia.or.jp/adr/

自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険や自賠責共済との間のトラブルや苦情処理を受け付けているADRです。ここで相談ができるのは、自賠責保険に関する内容全般です。自賠責保険への請求方法、自賠責保険からの保険金支給対応に納得できない場合、後遺障害の等級認定に納得できないケースなどで、相談できます。相談をすると、交通事故について専門的な知識を持った弁護士や医師などが構成する紛争処理委員が対応してくれます。

また、日弁連や交通事故紛争処理センターのように、調停や審査も行っています。相談も調停も審査も、すべて無料です。特に、後遺障害の等級認定に不服がある場合に審査ができる機関として知られています。

相手が自賠責保険のケースでのみ利用できる

自賠責保険、共済紛争処理機構を利用できるのは、相手が自賠責の場合のみです。任意保険会社との示談交渉でトラブルになっている場合には、利用できません。また、担当してくれる人は弁護士とは限りませんし、公正中立な立場なので、被害者野立場に立ってくれるわけではありません。

自賠責保険や共済金の支払い関係でトラブルになっていたり、後遺障害の等級認定でどうしても納得できかったりする場合に、紛争処理機構の相談や審査を利用すると良いでしょう。

一般財産法人　自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスでも、交通事故の相談をすることができます。法テラスは、経済的に余裕のない人の法律援助を目的とした機関です。正式名称は日本司法支援センターで、全国に支所があります。

法テラスでは、弁護士による無料相談を実施しています。交通事故に限らず、借金や離婚、遺産問題や労働問題など、広く法律トラブルについての相談をすることができます。ただ、もともと資力の少ない人の支援目的の機関ですから、無料相談を受けられるのは、資力が一定以下の場合のみです。資力がオーバーする場合には、30分5000円の有料相談となります（相談自体は可能です）。

法テラスで相談を担当してくれた弁護士が気に入った場合、そのままその弁護士に示談交渉などの代理人を依頼することもできます。

日本司法支援センター
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

交通事故弁護士相談広場

交通事故弁護士相談広場とは

当サイト、交通事故弁護士相談広場をご利用頂く場合にも、交通事故の相談ができる弁護士を探すことができます。交通事故弁護士相談広場は、全国各地の交通事故が得意な弁護士を紹介しているサイトです。

弁護士にも得意不得意があるため、交通事故問題を相談するなら、交通事故に強い弁護士を選ぶ必要があります。当サイトでは、交通事故に専門性を持つ弁護士のみが登録しているので、効率的に弁護士選びをすることができます。

掲載事務所では、無料相談を受けられることが多いので、交通事故弁護士広場を利用すると、お近くの交通事故に強い弁護士事務所を探し、無料でアドバイスを受けることができます。

交通事故弁護士相談広場をお勧めしたい方

以下のような場合には、是非ともご利用下さい。

• 交通事故に遭ったけれど、今後の手続きの流れが知りたい
• 交通事故当初にしておくべきことがあったら、知りたい
• 保険会社から、治療費の支払いを打ち切られた、または打ち切られそうになっている
• 後遺障害の認定を受けたい
• 後遺障害の認定結果に不服がある（非該当を含む）
• 相手の主張している過失割合に納得できない
• 相手の提案する示談金が低いと思う
• 弁護士の意見を聞いてみたい
• 示談が決裂しそう

交通事故の相談先の選び方

ここまでいろいろな交通事故の相談機関をご紹介してきましたが、「いったいどこに相談するのが良いの？」とわからなくなってしまった方もおられるでしょう。そこで、相談先の選び方・基準を紹介します。

弁護士が相談に乗ってくれるかどうか

まず、大きなポイントは、相談相手が誰かということです。

交通事故で、相手の保険会社や加害者本人とトラブルになったとき、被害者の代理人として示談交渉や調停、訴訟などを進められるのは、弁護士のみです。弁護士以外のものが報酬をもらって代理人を務めることは、弁護士法という法律によって禁止されているからです。そこで、すでにトラブルが発生しているときには、弁護士に相談する必要があります。

また、弁護士は法律の専門家なので、解決方法に非常に詳しいです。弁護士以外の人に相談をしても、あいまいな回答しか得られなかったり「あとは弁護士に相談して下さい」と言われてしまったりします。そこで、できればはじめから弁護士に相談することが望ましいのです。

弁護士が担当してくれる相談場所

上記で紹介した中だと、

• 日弁連交通事故相談センター
• 交通事故紛争処理センター
• 法テラス

では弁護士が対応してくれます。

• 交通事故相談広場（当サイト）

を利用して弁護士に相談する場合も、当然相談相手は弁護士です。

交通事故被害者ほっとらいんや都道府県の交通事故相談所では、弁護士が対応してくれないので、本当に簡単な基礎的な事項がわからない場合（たとえば弁護士を探す方法がわからないときなど）にのみ、利用価値があります。

審査請求できるかどうか

次に、「審査請求」ができるかどうかもポイントです。審査請求というのは、相談先において、一定の解決方法を提示してもらうように求めることです。審査請求できる機関の場合、相手と話合いができなくても、機関が解決方法を提示してくれるので、紛争を解決できる可能性があります。審査請求できない機関で相談をしても、相手と合意ができない限り、問題の解決はできません。

審査請求ができるのは、

• 日弁連交通事故相談センター
• 交通事故紛争処理センター
• そんぽADR
• 共済相談所
• 自賠責保険・共済紛争解決機構

です。

利用できる場合が限定されているかどうか

交通事故の相談先を検討するとき「利用できる場合が限定されているか」が重要です。そんぽADRは、相手が損害保険協会に加入している損害保険会社の場合しか利用できませんし、共済相談所は、相手が自動車共済に加入している場合にしか利用できません。自賠責保険・共済紛争解決機構は、相手が自賠責保険や共済の場合にしか利用できません。

広く交通事故の相談に対応しているのは、

• 日弁連交通事故相談センター
• 交通事故紛争処理センター
• 交通事故被害者ほっとらいん
• 都道府県の交通事故相談所
• 法テラス

などの機関です。

• 交通事故相談広場の弁護士

も、あらゆるケースに対応しています。

被害者の立場に立ってくれるかどうか

交通事故の被害者が困ったときには、自分の立場に立って考えてもらいたいものです。そこで、相談先を選ぶときには、被害者の味方になってくれるかどうかが重要です。上記のうち、審査請求ができるADRでは、基本的に被害者の味方になってくれません。審査をして一定の判断をする以上、どちらかに肩入れすることができないからです。また、交通事故被害者ほっとらいんも、簡易な相談しかできないので、被害者が自分の味方を探すことは難しいです。

被害者の立場に立ってくれる弁護士に相談できるのは、

• 法テラス
• 交通事故相談広場に掲載している弁護士

のような、一般の弁護士です。

相談する弁護士を選べるかどうか

無料相談を利用するときに重要な視点として、「相談する弁護士を選べるかどうか」があります。交通事故問題を相談する方は、相談先の弁護士について、交通事故に強いことはもちろんのこと、これまでの実績や経歴、年齢性別など、いろいろな希望を持っていることが多いです。ただ、多くの相談機関では、相談する弁護士を選ぶことはできません。各種ADRでも法テラスでも、担当弁護士は自動的に割り振られますし、合わないと感じても、基本的に変えてもらうことができません。

自分の気に入った人に相談をするためには、当サイトに掲載しているような、一般の弁護士事務所の無料相談を利用する必要があります。

交通事故の相談を弁護士にするメリット

弁護士に交通事故の相談をすると、多くのメリットがあります。

慰謝料や賠償金をアップできる

まずは、慰謝料や賠償金の金額を大きくアップできます。被害者が自分で示談交渉をする場合、相手の保険会社は「任意保険基準」という独自の低額な基準で賠償金を計算してきます。この基準は、法的な基準である弁護士基準より大幅に低いので、相手の提示してくる賠償金の金額は、非常に低額となります。弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準を当てはめてくれるので、自分で示談交渉をしていたときと比べて、賠償金が2倍や3倍以上になることも、珍しくありません。弁護士費用を支払っても、十分におつりが来るほどの大きなメリットがあります。

被害者の知識不足を補える

被害者は、普通素人ですから、交通事故の法的な考え方を知りません。そこで、相手の保険会社の言うなりになってしまいます。たとえば、過失割合について、相手の保険会社が不当に高い割合をあてはめてきても「そんなもんかな」と思って受け入れてしまうことも多いです。

もし、弁護士に依頼していたら、弁護士は法的知識が豊富なので、相手が不当な主張をしてきたときに、受け入れることはありません。判例などを適切に示して反論することができます。むしろ、こちらから積極的に有利な材料を集めて被害者がなるべく高額な賠償金を獲得できるよう、弁護活動を繰り広げます。このように、弁護士に装弾をすると、被害者の知識不足を補って示談交渉を有利に進められる点も、大きなメリットとなります。

弁護士にすべてを任せて治療に専念できる

交通事故で大きなケガをすると、治療も大きな負担となります。適切な治療機関を探すのが大変なケースもありますし、何度も手術が必要になることもあるでしょう。後遺障害が残る場合には、その後の生活の準備を整える必要もあります。被害者自身が示談交渉を始めとしたいろいろな手続きをしながら、並行して治療も行うのは、大変な負担となります。

弁護士に相談していたら、交通事故に関する諸々の対応をすべて任せられるので、被害者は手間が省けて治療に専念できます。

後遺障害の認定を受けやすくなる

交通事故の被害者がなるべく高額な賠償金を獲得するためには、「後遺障害認定」が非常に重要です。後遺障害の認定を受けると、認定された等級に応じた「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」の支払いを受けられるからです。後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛への賠償金、後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことにより、労働能力が低下したため得られなくなった将来の収入のことです。後遺障害の認定を受けない限り、慰謝料も逸失利益ももらうことができません。

また、慰謝料や逸失利益は、認定された後遺障害の等級（レベル）により、全く異なります。

弁護士に対応を依頼していたら、的確な対応によって、より高い等級の後遺障害認定を受けてくれるので、高額な慰謝料や逸失利益を獲得することができます。

精神的ストレスが軽減される

交通事故の被害者は、非常に強いストレスを感じるものです。事故でケガをしただけでもストレスなのに、身体が不自由な中、日常生活や仕事に戻っていかなければなりません。治療しても身体が元通りになるとは限らず、たとえば車いすが必要になったりして、以前とは全く異なる生活になってしまうこともあります。このような中で、自分で相手と示談交渉をすると、より酷い精神的圧迫を受けます。相手から「そっちの過失が大きい」などと言われて、まるで加害者であるかのように攻撃されることもありますし、慰謝料を値切られるだけでも相当気分が悪いです。

弁護士に対応を依頼すると、弁護士が盾となってくれるので、非常に気が楽になってストレスが軽減されます。

示談交渉が決裂しても対応してもらえる

交通事故の被害者は、示談交渉の決裂を恐れることが多いです。示談が決裂したら、示談金を支払ってもらうことができませんし、裁判しなければならないからです。裁判に踏み切る勇気がなくて、相手の言うままの金額を泣く泣く受諾する方もたくさんいます。

弁護士に相談していたら、そのような妥協をする必要はありません。示談が決裂したら、弁護士に裁判をしてもらったら良いからです。裁判したら、相手の不当な主張を排斥できますし、法的な弁護士基準をあてはめて計算されるので、賠償金が大きく上がります。

交通事故に関するよくある相談

以下では、交通事故でよくある相談をいくつかピックアップして回答します。

軽傷の場合、病院に行かなくてもいいでしょうか？

いいえ、軽傷でも必ず病院に行って下さい。後に痛みが出てくることもあるためです。当初から病院に行っていないと、「事故と怪我に因果関係がない」と言われて、賠償金を受け取れなくなるおそれがあります。

加害者が、警察に届けないでほしいと言っています。届けなくてもいいのでしょうか？

いいえ、必ず届け出て下さい。そもそも交通事故を警察に届けるのは、交通事故当事者の義務です。また、警察に届け出ないと、後で思ってもみなかったような重い症状が現れた場合などに、まったく支払いを受けられなくなるおそれがあります。

警察が来たとき、怪我をしていないと思ったから、物損事故にしましたが、その後痛みが出てきました。どうしたらよいですか？

すぐに病院に行って診察を受け、診断書を書いてもらいましょう。そして、診断書をもって警察に行き、人身事故への切り替え申請をします。早くすれば、切り替えてもらえます。
もし遅くなって警察で切り替えてもらえない場合には、相手の保険会社に対し「人身事故証明書入手不能理由書」を提出しましょう。

まだ治っていないのに、保険会社が通院は終わりと行っています。治療を辞めないといけないのでしょうか？

いいえ、辞めてはいけません。交通事故後の通院は、必ず「症状固定」するまで継続しなければなりません。症状固定前に治療を辞めると、その分入通院慰謝料を減らされますし、必要な治療を受けることができません。後遺障害認定の際にも不利益を受けるおそれがあります。医師が「症状固定した」と判断するまでは、通院を継続しましょう。

主婦でも休業損害を請求できるのですか？

はい、できます。専業主婦でも兼業主婦でも、男性が家事をしている場合の主夫でも休業損害が認められます。金額は、1日1万円程度となります（弁護士基準の場合）。

弁護士費用は、相手に支払ってもらえますか？

基本的には難しいです。自分が依頼した分の弁護士費用は、自分で負担すべきと考えられているからです。そこで、示談交渉や調停、ADRの段階では、弁護士費用を相手に支払わせることができません。ただし、裁判になった場合には、判決で認められた金額の1割の金額を、弁護士費用として支払ってもらうことができます。

後遺障害認定を受けるには、どうしたら良いのですか？

まずは、症状固定するまで通院します。そして、担当医師に依頼して、後遺障害診断書を作成してもらいます。こちらの書式を使いましょう。
http://assets.flips.jp/files/users/tky-law/kouishou.pdf?_=1439126065
診断書を入手した後は、2種類の手続きの方法があります。1つは、相手の保険会社に後遺障害の認定手続きを任せる方法です。これを、事前認定や加害者請求と言います。もう1つは、被害者自身が自分で後遺障害の認定手続きを進める方法です。こちらの方法を、被害者請求と言います。

より確実に後遺障害認定を受けるためには、被害者請求が有利です。

交通事故の相談時に聞くべき内容

弁護士に、交通事故の相談をするときには、以下のようなことを聞いておきましょう。

弁護士に示談交渉を依頼したら、どのくらいかかりますか？

なるべくリーズナブルな事務所を探すため、必ずかかる費用をチェックしましょう。

弁護士費用特約を利用できますか？

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を出してくれる特約です。相談先で弁護士費用特約を利用できる場合、自己負担分がなくなるか、大きく減ります。

解決するまで、どのくらいの期間がかかりますか？

解決までの流れやだいたいの期間の目安を確認しておくと安心です。

お金がなくても裁判できますか？

裁判というと、お金がかかるイメージもあります。裁判費用は事務所によって異なるので、具体的にどのくらいかかるか、確認しましょう。弁護士費用特約を利用できるとお金がなくても裁判できますし、法テラスや分割払い、後払いを利用する方法もあるので、相談してみて下さい。

いつまで、治療を続けたら良いですか？

治療は症状固定まで続けるのですが、自分一人で対応していると不安になってくるので、気になったらその都度弁護士に確認することが大切です。

相手の保険会社から示談金の提示を受けていますが、妥当ですか？

相手の保険会社が提示する示談金は、たいてい低くて不当なので、署名押印する前に、必ず弁護士に確認しましょう。

お住まいの地域の交通事故に強い弁護士に相談して解決を

交通事故の被害者は、弁護士によるサポートがあると、示談交渉も有利になりますし、慰謝料もアップして後遺障害の認定も受けやすくなり、大きなメリットを受けられます。弁護士に相談するときには、お近くの交通事故に強い弁護士を探して、無料相談を受ける方法が最も賢いです。

弁護士には、できるだけ早いタイミングで相談するのが良いです。まずは、お住まいの地域で交通事故に力を入れて取り組んでいる弁護士の事務所に連絡をしてみましょう。