物損事故とは物だけが壊れる交通事故。本当に怪我がないのか、慎重に判断を

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佐藤 學(元裁判官、元公証人、元法科大学院教授)

物損事故

物損事故の場合は、加害者が壊したものを直せば、交通事故は解決したことになります。加害者が任意保険に加入していた場合は、保険会社から修理費が支払われて事故の処理は終了します。また物損事故は民事事件として扱われ、加害者に刑事責任は発生しません。

物損事故と人身事故とは

交通事故の分類方法は、“追突事故”や“正面衝突”、“出会い頭の事故”など、事故の発生状況を類型別に分ける場合もありますが、法律や保険が絡む分類方法となると、物損事故と人身事故に分けられることになります。

物損事故と人身事故は、単純には“物が壊れた”のか“人が怪我をした”のかという簡単な判断で分類されます。

物が壊れて人の怪我がなければ物損事故

交通事故が起これば、大抵は何かが壊れます。

車体がへこんでキズがつく程度の軽度なものから、車が横転してメチャメチャに壊れる廃車級の事故までさまざまですが、不幸中の幸いで怪我人が出ない事故が物損事故です。

また、交通事故で壊れるのは車だけでなく、電柱や民家の塀、あるいはガードレールが車の衝突によって壊れた場合も、それに巻き込まれた怪我人がいなければ、やはり物損事故扱いになります。

物損事故を起こされた、起こした場合は

交通事故が発生した場合は、たとえ物損事故であっても、警察への届出が義務付けられています。軽くこすっただけとか、少し車のボディがへこんだだけとしても、当事者同士で示談を行って、その場で解決してしまう、警察への届出をしないままその場を離れることは許されません。

警察への届出は、道路交通法で報告義務として記載されていて、これを怠ると3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科せられます。

加害者の連絡先等を聞くことを忘れずに

警察は刑事上の問題を処理するだけで、物損事故で後に必要となる損害賠償などの措置は何も行ってくれません。

損害賠償の請求は直接加害者側に行う必要があるので、免許証、車検証、自賠責保険証や任意保険証を提示させて、

  • 加害者の氏名
  • 住所
  • 車のナンバー
  • 車の所有者
  • 自賠責保険および任意保険の会社名や連絡先

などを確認しておかないと、誰も代わりに請求してはくれないのです。

また自身が加害者となってしまった場合に、自分から進んで連絡先などを交換する姿勢を示しておけば、その後の損害賠償の交渉もスムーズにいくのではないでしょうか。

しかし、あまりにも拙速に事を終わらせようと、その場で念書を交わしたり、口頭で承諾をしたりするのは止めましょう。場合によっては、握手さえも示談成立とみなされる場合があるようです。

物損事故を起こした場合の補償について

物損事故には罰金も特になく、建造物損壊以外の単なる物損事故を起こした場合には、交通事故の付加点数は付されません。

したがって、単なる物損事故を起こした場合は、その原因となった違反行為に付する基礎点数のみが付されます。

物損事故で自賠責保険は使えない

ただし、物損事故を起こしてしまった場合には自賠責保険が使えませんので、任意保険でカバーする必要があります。

また、壊した物が重要な建造物であったり、火事を起こして延焼させてしまったりした場合は、多額の損害賠償請求を受けてしまうことがあります。

事故を起こさないのが良いのですが、任意保険の物損に対する補償部分を充実させておくことも必要でしょう。

物損事故とする判断は慎重に!

最近の車両がいかに安全性に優れていると言っても、物が壊れるほどの交通事故が発生した場合、運転手が軽い捻挫や擦り傷を負うのは普通の出来事と言えます。この場合、物損事故か人身事故、どちらで処理を行うのかという疑問が湧いてきます。

それぞれの立場で物損事故、人身事故の判断が分かれる

軽い事故で被害者が明らかな軽傷で済んでいる場合、加害者の保険会社と警察で見方が分かれるときがあります。
物損事故では自賠責保険が使えないので、保険会社としては、どんな小さな怪我でも人身事故扱いにしたいと考えます。

逆に警察は、明らかに軽い怪我なら物損事故で処理したがるようです。
その理由は、人身事故だと刑事事件として立件しなくてはならないので手間がかかる、というような感じです。

人身事故は事件となり、実況見分調書や供述調書が作成されます

警察面倒だから物損事故にしようなどと考える警察官はいないと信じたいですが、通院の必要がない程度の怪我で済んだ事故を人身事故として扱った場合、実況見分調書をはじめ加害者や被害者、あるいは目撃者の供述調書、そして検察へ事件を送るための送致書など、山ほどの書類が必要となってきます。

ただでさえ日に何十件と発生する交通事故で、どんな軽症でも全部人身事故扱いにしていたら、警察署の規模によっては警察官が足りなくなるかもしれません。

しかし、被害者から診断書が提出されていない場合はともかく、どんなに軽症の場合でも、診断書が提出されるような事故では、物損事故扱いは許されず、人身事故とすべきは当然と言えます。

物損事故から人身事故への切り替え

軽い事故でその場では負傷も感じられず、物損事故にしてしまったけれど、数日が経過した後に首や腰に痛みやしびれが生じる場合があります。むち打ち症などの典型的な例ですが、こういう場合には、物損事故から人身事故への切り替え手続きができます。ただ、時間が経つほど切り替えが困難になりますので、早急にすべきことになります。

病院で診断書を作成し、警察署へ

医者まず病院へ行き、人身事故に切り替えるための書類が欲しいとはっきり告げ、症状の診断書を作成してもらいます。そして事故現場を管轄する警察署へ出向き、診断書とともに症状を告げ、人身事故に切り替えたい旨を伝えます。

この場合、警察には捜査義務が発生し、事故現場での実況見分などを行う必要があります。

面倒な手続きや捜査を嫌がられることがあるかもしれませんが、人身事故の交通事故証明書がないと保険適用などができませんので、諦めないで切り替えを進めてもらいましょう。

泣き寝入りはしないで。必要ならば弁護士の助けを

もしどうしても切り替えを行ってくれない場合には、人身事故証明書入手不能理由書を用意すれば、被害者救済の一環として損害賠償の手続きを進めることが可能です。いずれにしても手続きが煩雑になるため、最初に物損事故にするか、人身事故にするかの判断は、慎重に行わないといけないのです。

物損事故の場合、加害者から支払われる賠償金は、原則として車などが対象とされるものだけで、衣服やメガネさえも賠償されないケースが多くあるようです。

反面、人身事故では一般的に賠償金は物損事故より多く、治療費や慰謝料に加え、逸失利益や通院にかかる交通費まで請求できるのです。

人身事故となった場合、手続きにはかなりの知識や経験が必要ですので、弁護士など専門家の力を借りた方が良いでしょう。

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交通事故

交通事故の物損は器物損壊罪にはならない

あまり知られてはいませんが、交通事故で自分の車はともかく、相手の車や民家の塀などを壊してしまった場合、相手から損害賠償請求は受けますが、器物損壊罪として警察に逮捕されてしまうことはありません。

器物損壊罪とは、他人の物を意図的に壊すことで成立

器物破損罪は親告罪なので、「被害者が正式に告訴しないと事件化しない」「器物損壊罪に過失犯はない」「犯行が故意でなければ罪には問えない」などという理由があるからです。

交通事故の場合、物が壊された損害はすぐに民事事件、すなわち損害賠償の問題として処理しますので、刑事罰まで加害者に与えてやろうと考える人は稀でしょう。しかし、示談がこじれた場合、中途半端に刑事事件の知識を持った人が「器物損壊罪で訴えてやる!」と騒ぐことも稀にあります。

器物損壊罪に問われるのは「わざと他人の物を壊した場合」のみ

私怨からわざと建物に突っ込んだというような場合には、器物損壊罪(場合によっては建造物損壊罪)も適用可能ですが、不可抗力で起きた交通事故の場合は立件できません。

このように、物損事故の場合は刑事事件に発展する心配はまずありませんが、加害者となってしまった場合には自賠責保険が使えないので、物損事故のまま事故を処理すると、損害賠償のときに困ったことになるかもしれない、ということは覚えておいた方が良いでしょう。

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