物損事故から人身事故へ切り替えた方がいい6つの理由

物損事故と人身事故の違い

そもそも交通事故の「物損事故」(物損事故という言い方が一般的ですが、警察関係の扱いは「物件事故」といいます(警察庁の平成4年2月14日付け「物件事故処理要領について」参照)。以下の説明もこの趣旨になります)と「人身事故」とはどのようなもので、何が違うのでしょうか。

物損事故とは、車、店舗、商品、塀、電柱などの「物」が損傷しただけの交通事故のことです。「人が死傷していない」ことが前提です。
人身事故とは、人が死傷（怪我や死亡）した交通事故のことです。車が壊れている場合でも、同時に人が死傷していたら人身事故になります。
つまり、人身事故と物損事故の違いは、基本的に「交通事故によって人が怪我・死亡しているか／していないか」という点だけです。
このことは、道路交通法67条2項が、「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊(以下「交通事故」という)」としていることにも表れています。

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物損事故での届出は人身事故より不利な面が多い

見分け方は非常にシンプルですが、実際に事故が起きた場合、物損事故と人身事故では取り扱われ方に雲泥の差があります。賠償金の額や事故後の捜査（実況見分など）の有無、保険の適用範囲、加害者への処罰の有無など、物損事故は多くの面で人身事故に比べ、被害者にとって不利です。
本当は怪我をして人身事故なのに、物損事故として届け出た場合には、被害者にさまざまな不利益が及ぶ可能性があります。

人身事故なのに物損事故として届け出てしまう理由

実際には怪我をして人身事故なのに、事故現場で物損事故として届け出てしまう人は意外と多いものです。なぜ物損事故にしてしまうのか、よくある理由を紹介することとします。

加害者から頼まれる

1つは、加害者から「頼むから物損事故扱いにしてください」「人身事故扱いにはしないでほしい」などと頼まれるケースです。人身事故の場合、交通事故の原因となった違反行為の基礎点数に、交通事故の付加点数が加算され、累積点数が一定の基準に達した場合、運転免許(以下「免許」といいます)の効力の停止や取消しになる可能性もありますし、刑事罰、すなわち拘禁刑や罰金が科されたりします。

建造物損壊事故以外の単なる物損事故の場合、交通事故の付加点数は付されません。したがって、単なる物損事故の場合は、その原因となった違反行為に付する基礎点数のみが付されるにすぎません。

加害者は、違反点数によっては、免許の停止や取消しになることもある上、職を失うなど生活の基盤にも影響するため、物損事故扱いとするよう強く懇願したりすることもあります。加害者が最も関心を示す、交通事故を起こした場合の主な違反点数は、下記の通りです。

安全運転義務違反に付する基礎点数

一般的に、交通事故を起こした場合の基礎点数として、安全運転義務違反の2点が付与されます。

• 安全運転義務違反に付する基礎点数：2点

交通事故に付する付加点数

上記の基礎点数とあわせて、交通事故の内容・被害の程度に合わせた付加点数がプラスされます。代表的なものを以下表にまとめます。

以上から、加害者にとっては、物損事故にした方が有利なのです。

加害者は、「事故は全部私が悪いことにして良い。過失割合は私が100%として良いので、物損にしましょう」などと言ってくることもあります。そのような場合、被害者としても、「自分が悪くないなら、それでも良いか」などと思ってしまい、本当は怪我をしているのに、たいしたことがなさそうだからと、物損事故として届け出てしまったりしてしまうのです。

その場では怪我をしていないと思ってしまう

もう1つは、交通事故に遭ったとき、実はむち打ちなどになっていても、被害者に怪我の自覚がないため、その場では、怪我をしていないと思ってしまうケースです。そのような場合、現場では「物損事故にすぎない」などと思い、物損事故として届出をしてしまいます。しかし、特に目立った外傷がなくても、数日後にむち打ちの症状が出た場合、「どうすれば良いのか？」などと思い悩んでしまうことにもなりかねないのです。

むちうちの症状が後から出やすい理由や、むちうちで請求できる慰謝料の相場は、下記の記事で解説しています。

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物損事故として届け出たら治療費や慰謝料はどうなるのか？

加害者から頼まれたり、怪我に気づかなかったりして、物損事故として届け出たとしても、後に予想外に重傷を負っていると判明するケースがあります。怪我が治り切らずに、重大な後遺症が残ってしまう可能性もあるのです。そのような場合、物損事故扱いのままでは、治療費や慰謝料を支払ってもらえないのでしょうか？

実際には当初物損事故として届出をしていても、保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を提出すれば、人身事故の保険金を支払ってもらうことは可能です。治療費も慰謝料も支払われますし、自賠責保険も適用されます。

人身事故で請求できる慰謝料の種類や相場は、下記の記事で解説しています。

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しかし、物損事故のままにしておくと、被害者にさまざまな不利益が及びます。以下で、物損事故から人身事故へと切り替えた方が良い理由を紹介していきます。

物損事故から人身事故へ切り替えるべき理由

保険会社からの適正な賠償金支払いに不可欠

交通事故があった場合、事故発生の確認は原則として交通事故証明書以外は認められません。事故が発生した場合は、たとえ軽微な事故であったとしても、直ちに警察に届け出た上、交通事故証明書を入手することが必要です。その入手方法は、近くの都道府県の自動車安全運転センターの事務所に申請して行います。

交通事故証明書には、「照合記録簿の種別」欄に、「人身事故」あるいは「物件事故」を表記することになっています。

交通事故証明書は、事故が発生したことを証明するものであって、どちらの当事者に責任があるかを証明するものではないものの、事故の特定や、事故に遭った車両の運転者、被害者、人身事故・物件事故の別なども、普通はこれで特定できます。人身事故の交通事故証明書が発行されたら、どこに提出しても人身事故であることの証明ができます。例えば、保険会社に人身事故の交通事故証明書を提出すると、すぐに人身事故であることがわかるので、対人賠償責任保険や自賠責保険が適用されて、治療費や慰謝料などの人身事故の賠償金をスムーズに支払ってもらえます。

交通事故証明書が物損事故のままの場合

切り替えには人身事故証明書入手不能理由書の提出が必要

物損事故(交通事故証明書の「照合記録簿の種別」欄の表記は「物件事故」)のままにしておくと、保険会社に対して「実際には人身事故である」と説明するためには、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出しなければなりません。この手続きを怠って、怪我のことも言わずに放置していると、最終的に物損事故の低額な賠償金しか受け取れないリスクも発生します。

以上から明らかなように、物損事故から人身事故へ切り替えをするには、人身事故証明書入手不能理由書の提出が必要となるのです。

実況見分調書が作成される

物損事故から人身事故へ切り替えると、警察官は、交通事故について「事実発見のため必要があるときは」実況見分を行わなければなりません(犯罪捜査規範104条1項)。

実況見分とは、捜査官(警察官の場合が多いので、以下では警察官とします)が、交通事故が起きた場所において、事故当事者(加害者と被害者)、目撃者などの立会いの下で、これらの者に実況見分に必要な指示説明を求め、その指示説明を元に、加害車と被害車あるいは被害者との位置関係や状況などについて見分を行い、見分結果を立会人の指示説明とともに書面に記載します。

この書面に記載し作成された調書は、実況見分調書と呼ばれます。

実況見分調書は、事故発生直後(あるいは、事故当事者の怪我の状態や現場の交通状況によっては後日)、警察官が、中立公正の立場で、事故現場の状況や事故の発生状況などを明らかにするため、自らの五感の作用により認識した内容をまとめ、現場見取図や現場写真を添付して作成した書類ですので、非常に信用性が高いと考えられています。

事故当時の状況を正しく記録に残せる

実況見分調書は、もともと加害者の刑事事件で証拠として用いるために作成されるものですが、被害者と加害者の民事の示談においても重要な参考資料となります。被害者と加害者との間で「過失割合」についての争いがある場合、実況見分調書を見ると詳細な事故状況がわかり、正しい過失割合を判定しやすくなります。しかし、捜査機関にある実況見分調書を自由に閲覧できるわけではなく、その取寄方法については後述する通りです。

物損事故扱いのままでは、警察官は、実況見分調書を作成せず、簡単な図面(物件事故報告書)しか作成しませんので、当事者の過失割合を正しく判定するには不十分です。物損事故から人身事故へ切り替えると、その時点で改めて実況見分が実施されるので、早期に人身事故へ切り替えた方が良いのです。

ただし、時間が経過すると当事者の記憶もあいまいになりますし、当時の資料などもなくなるので、正確な記録を残すことが難しくなります。正しく事故の記録をとどめてもらうためには、早期に人身事故へ切り替える必要があります。

自賠責保険の適用もスムーズ

人身事故の場合、強制加入の自賠責保険が適用されるので、最低限の保障を受けられます。加害者が任意保険に加入していなくても、自賠責保険で認められている賠償金を受け取ることができます。

一方、物損事故の場合、対人賠償を目的とする自賠責保険が適用されないため、最低限の保障も受けられません。保険会社に「実は人身事故です」という「人身事故証明書入手理由書」を提出すれば、人身事故の保険金を支払ってもらうことは可能ですが、物損事故のままであれば、被害者にさまざまな不利益が及ぶ可能性があるのです。

このように、物損事故から人身事故へ切り替えをすれば、当然のように自賠責保険が適用されて保険金を支払ってもらえます。

物損事故のままでも、結局過失割合の問題が発生する

本当は怪我をしているのに、物損事故として届け出る被害者は、加害者から「過失割合については私が100％悪いことにする。あなたに生じた損害は全額賠償します」などと言われ、これを信じて応じているケースが多くあります。しかし、この言葉を信じて物損事故扱いにしても、過失割合が100：0になるとは限りません。実際に保険会社が関与した場合、過失割合は、事故の状況を当てはめて決めようとするからです。

過失割合は、加害者の意向のみによって決まるわけではなく、多くの場合、保険会社同士が過去の事故の例や裁判例を参考に、その協議によって決められるので、結局は被害者にも一定の過失があるとして、賠償金が減額される可能性があります。しかもこの場合、実況見分調書が作成されていないので、事故状況を正確に証明する手段がない事態にもなりかねません。

そうであれば、人身事故として届出をして、きちんと実況見分を行ってもらい、適正な過失割合を当てはめてもらう方が被害者にとって利益になります。

自動車の保有者へ責任追及しやすい

人身事故の場合、「自賠法」という法律が適用されるので、自動車の保有者に交通事故の責任が及びます。これを「運行供用者責任」と言います(自賠法3条参照)。加害者に資力がなかったり、保険に加入していなかったりしても、保有者が保険に加入していれば、保有者に損害賠償を請求できるのです。

物損事故の場合、保有者に対し運行供用者としての責任を追及できる規定はありません。加害者と保有者が異なる場合、人身事故へ切り替えをすると、請求先が増えて、損害賠償が得られやすくなる可能性があります。

加害者が適切に処分される

交通事故の被害者は、時折「加害者の態度を許せない」と感じるケースがあります。例えば、全く反省がなかったり、事故状況について平気で嘘をついたり、一切謝罪の連絡をしてこなかったりした場合です。物損事故にしてしまうと、加害者には刑罰が科されないので、加害者が事故を軽く考えて不誠実さが助長される傾向にあります。

他方、人身事故の場合には、捜査の結果、加害者が起訴され、過失運転致傷などの犯罪の成立が認められれば、加害者は拘禁刑や罰金の刑罰が科される可能性があります。そのため、加害者は、少しでも罪を軽くするため、被害者に謝罪の意思を伝えるとともに、早期の示談を希望したりするものです。被害者としても、示談などで損害賠償の問題が解決し、加害者が適切に刑事処分を受けた方がスッキリすることもあるでしょう。加害者に刑罰を与えるには、人身事故への切り替えが必要です。

物損事故から人身事故へ切り替える方法

もしも事故現場で物損事故として届け出てしまった場合、後から人身事故へ切り替えることができるのでしょうか？その方法などについて見ていきましょう。

物損事故から人身事故へ切り替えができる

交通事故が発生したとき、人身事故なのに物損事故として届け出てしまう人が多いので、警察でも、事故後一定期間内であれば、人身事故への切り替え申請を認めています。

切り替えをするには、おおよその目安として、事故発生から1週間～10日以内くらいに行うのが望ましいと言われています。あまり時間が経つと、「今更言ってきても人身事故だったかどうかわからない」と判断されて、切り替え申請を受け付けてもらえないからです。

物損事故から人身事故へ切り替える手順

物損事故から人身事故へ切り替えるには、以下の手順で進めましょう。

1. 病院に行って診断書を作成してもらう
2. 警察に持参して切り替えの申請書を提出する
3. 実況見分が行われる
4. 警察で受け付けてもらえなかった場合の対処方法

①病院に行って診断書を作成してもらう

まずは病院に行き、医師による診察を受けて「診断書」を作成してもらいましょう。一般的な交通事故のケースでは「整形外科」を受診します。例えば、交通事故でよくあるむち打ち症や骨折、打撲や捻挫などの場合には整形外科です。

ただし、頭部を損傷した場合には、「脳神経外科」や「神経内科」などを受診すべきケースもありますし、目や耳、鼻など各部位によっても受診する科が異なります。

わからなければ、まずは近くのクリニックや総合病院を受診して検査を受け、他の専門病院の受診や検査が必要となれば、医師の指示に従って、適切な診療科を受診するようにしましょう。

②警察に持参して切り替えの申請書を提出する

診断書を入手したら、すぐに警察に持参して切り替えの申請書とともに提出しましょう。交通事故からまだあまり時間が経過していなければ、切り替えが受け付けられて人身事故への切り替えが認められます。

他方、事故から日数が経過している場合には、「この怪我と交通事故の因果関係が定かではない」として、申請が却下されてしまう可能性があります。

③実況見分が行われる

物損事故から人身事故へ切り替えた場合、まだ実況見分が行われていない状態なので、上述したように、加害者や被害者ら立会いの下で実況見分が行われます。この実況見分の結果作成される「実況見分調書」は、示談交渉や裁判では重要な証拠として扱われます。

実況見分調書を警察署又は検察庁から取り寄せる方法は、下記表の通りとなっています。

実況見分調書がある場合には、示談交渉であれ裁判であれ、交通事故の過失割合決定の際に非常に重要な資料となりますから、実況見分に立ち会った際には、自分の言い分をはっきり伝えることが大事になります。

被害者としても必ず実況見分に立ち会い、事故当時の状況をよく思い出して詳細に警察官に説明をしましょう。また、加害者がどのようなことを述べているかも聞いておくべきです。後に異なることを言い出す加害者もいます。
被害者が立ち会えば、加害者の言い分だけで実況見分調書が作成され、被害者に不利な内容になるのを防ぐことができますし、事実に沿った内容が正確に記載されているかを確認することも可能になります。

事故から少し時間が経つと、交通事故証明書が取得できます。交通事故証明書の入手方法は、上述した通りです。

④警察で受け付けてもらえなかった場合の対処方法

以上のように、警察で人身事故への切り替えが認められたら、人身事故の「交通事故証明書」が発行されるようになるので、保険金の請求などもスムーズにいきます。しかし、事故から時間が経ちすぎているため、警察で切り替えを受け付けてもらえないケースもあります。その場合には、先に少し紹介しましたが、「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出しましょう。

人身事故証明書入手不能理由書とは、「人身事故の交通事故証明書を提出できない理由を説明するための書類」です。保険会社に申請すれば書式を送ってもらえます。人身事故なのに物損事故として届け出てしまった理由などを書く欄があるので、記入して提出すれば人身事故扱いにしてもらえます。

この書類さえ提出すれば、警察では「物損事故」扱いでも、保険会社では「人身事故」扱いになり、治療費や慰謝料、休業損害などの賠償金もきちんと支払ってもらえます。手間を惜しまずに手続きをしましょう。

怪我をしていたら必ず人身事故として届け出ること

交通事故に遭ったときに重要なのは、現場で怪我をしている可能性があるなら、必ず人身事故として届け出ることです。加害者から「免許が取り消されると生活できなくなる」などと頼まれても、応じるべきではありません。また、その場で痛みなどを感じていなくても、追突事故などで首を大きくねじった場合などには、「むち打ち症」になっている可能性があります。異常がありそうなら、警察に「人身事故」と報告した方が良いでしょう。

最初から人身事故として届出をしていれば、多くの場合、事故直後に実況見分が行われ、記憶が鮮明なうちに指示説明をした内容を実況見分調書という形で記録に残してもらえます。人身事故なのに、物損事故として届け出たような場合だと、人身事故に切り替えるためには、医師の診断書を取った上警察署に出向き、物損事故から人身事故への切り替え申請をしたり、事故から時間が経過した日に、実況見分が行われたりすることにもなり、かなり余計な負担がかかることになるのです。このように、当初から事実に沿って人身事故として届出をしていれば、余計な手間もかけずに済むのです。

わからないことがあれば弁護士に相談

交通事故に遭ったとき、物損事故扱いか人身事故扱いか、保険金請求の手続き方法、人身事故への切り替え申請などと言われても、自分ではどう対応すれば良いのかわからないケースもあります。また、体調が悪かったり、忙しかったりして、いろいろ調べる時間をかけられない人もいることでしょう。そういった場合には、一度交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士であれば、あなたから事故状況を聞いて、最適な対処方法を判断してくれます。早急に病院に行くよう言ってくれたり、どこの病院を受診すべきか教えてくれたり、どこの警察に行けば良いかアドバイスしてくれたりします。保険会社との交渉を依頼すれば、人身事故であるのに人身事故扱いになっていない場合には、代わりに保険会社に連絡し、人身事故証明書入手不能理由書を取り寄せて記入し、提出してもらうことも可能です。

ひとりで悩んでいても、時間が経つばかりで解決できないので、早めに弁護士に相談しましょう。

交通事故を依頼するなら、交通事故に積極的に取り組んでいて、親身に相談にのってくれそうな弁護士を選びたいものです。各法律事務所のサイトを見て、よく話を聞いてくれそうな弁護士を選び、問い合わせをしてみましょう。