弁護士法人アイリス 枚方みらい法律事務所

弁護士法人アイリス 枚方みらい法律事務所の強みと特徴

枚方市と茨木市の2カ所に事務所を展開

女性弁護士を含めた複数態勢で親身に事件対応

「弁護士法人アイリス」は、大阪府枚方市の「枚方みらい法律事務所」と、同茨木市の「茨木みらい法律事務所」の２カ所の事務所をもつ弁護士法人です。大阪・京都・奈良・兵庫などの関西全域から広く相談をお受けしています。
枚方・茨木の両事務所ともに、男性1名・女性１名の計２名の弁護士が在籍。そして当法人では、基本的にすべての案件を複数の弁護士が担当することを特長にしています。複数の弁護士で事件を受任することで、より多角的な視点で問題に向き合うことができ、きめ細かで迅速な対応が可能になります。
枚方・茨木いずれの事務所も平日夜間でも臨機応変に面談をお受けしていますので、まずはお電話いただき、希望の日時を事前にご予約ください。

交通事故に遭って抱えるリスクは…

事故後の保険会社との対応を個人で行うのは大変

交通事故の被害に遭った方にとって、それは一生に一度あるかどうかの大事です。そのため、事故後にどのように対処すべきかの経験は、多くの人にとって十分ではありません。加害者への対応や保険会社との交渉など、事故に遭っただけでも大変なのに、その後も頭を悩ますことがつきまといます。
事故の被害者となった際に交渉相手となる保険会社の担当者は、事故対応のいわばプロフェッショナルです。このプロを相手に、その後の対応や交渉、手続きなどをご自身だけで進めていくことは非常にリスクが大きいと考えるべきでしょう。
交渉のストレスから解放され、適正な損害賠償額を手にするためにも、専門家である弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

示談金の提示には保険会社独自の基準がある

弁護士基準による示談提示によって多くの場合で増額に

交通事故は示談によって、事件の早期解決を図ることができます。示談書を公正証書で作成しておけば強制執行することも可能です。ただし人身損害の場合には、弁護士を入れずに被害者自身で交渉を行うと、示談金額が低くなる場合があります。
人身損害の示談金額には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の３つの基準があり、弁護士基準が最も金額が高くなります。しかし保険会社は示談金を提示する際に、自社で定めた「任意保険基準」による低い金額を示してくるのが当たり前なのです。
この時に、「保険会社が言うのだから仕方ない」と安易に受け入れてしまうことは避けてください。一度示談書にサインしてしまうとこれを覆すことは非常に困難です。その際は弁護士に依頼していただくことによって、本来の補償額である弁護士基準で保険会社に請求を行います。その結果、多くの場合において最終的な損害賠償の増額が可能になるのです。

訴訟を行うことで適切な解決が図れる事件もある

事故態様や過失割合、損害額などに争いがあり、お互いが折れない場合には、双方に代理人がついて裁判手続を行うことになるケースが少なくありません。弁護士が介入することによって、最も損害額を増額できる可能性があるのは訴訟手続です。また争いがある事件では、適切な解決を図るには訴訟を行うほうが効果的ともいえます。
しかし、交渉や調停に比べて時間がかかるというデメリットがあり、訴訟の結果にはリスクもつきまといますので、現実的には和解によって終了することが多くなります。

事故後は弁護士に早めの相談を

怪我の治療中も適切なアドバイスを継続的に実施

交通事故の示談交渉は、事故後の怪我の治療が終わり、症状固定となった後に損害賠償額を算定することに伴って行われます。被害者からの相談も、保険会社による示談金の提示を受けた際の「金額が適正かどうか分からない」「示談の提示額が低過ぎて不満だ」といった内容が最も多いといえます。
ただ弁護士としては、事故に遭ってしまったら、治療中のできるだけ早い時期から相談に来てほしいという思いがあります。それによって、「適切な通院を重ねておかなければ、後の示談交渉での損害賠償額にも影響が出る」といったアドバイスを治療中から行うことができ、何よりも、煩わしい保険会社との対応を弁護士に任せることが可能になるのです。

適正な後遺障害の等級認定を得るために

痛みを我慢せずに医療機関への通院を怠らないこと

十分な損害賠償額を得るために重要な要素として、適正な後遺障害の等級認定を得ることが挙げられます。後遺障害とは、交通事故による受傷で残った後遺症のうち、一定の要件を満たしたものを１～14級までの等級で認定し、傷害部分とは別に損害賠償請求の対象としているものです。
障害の程度に応じて、重い順から１～14級の等級があり、より高い等級が認定されればそれだけ高額の損害賠償額が認められます。当法人においても、過去に非該当から異議申し立てを行い、等級認定を獲得した例などを有しています。
この時に大事になってくるのが、痛みを我慢したりせず、怪我の治療開始時点からクリニックや病院などの医療機関を定期的に受診すること。そして症状を医師にしっかりと訴えて、カルテに記載してもらっておくことでしょう。早めに弁護士に相談に来ていただくことで、そうした具体的なアドバイスも可能になります。

過失割合に納得いかない場合は相談を

実況見分調書を取り寄せ、現場の状況をチェック

前方を走行する自動車が右折のためにブレーキをかけ、後方を走行していたバイクが車の右側に回避をした結果、右折を開始した自動車と衝突したという事案です。
当初、保険会社は右側から追い抜きをかけた結果の事故であると主張し、過失割合をバイクが８０と主張していました。依頼者が当事務所に相談に来られた段階では、まだ実況見分をしておらず、それどころか人身事故の扱いにもなっていませんでした。
そこで、まず人身事故として警察に届出を行い、実況見分を早急に行いました。実況見分に当たっては、事前にアドバイスを行い、自分の記憶と間違いない実況見分調書を作成してもらいました。
その後、訴訟を提起し、実況見分調書をもとに事故態様を詳細に主張し、その結果、右方向からの追い抜きではないとの認定がされました。回避行動として適切であったかは問題になりましたが、過失割合は当方の依頼者に有利な結論となりました。

弁護士費用特約

特約を利用しても、保険料が上がることはない

弁護士費用などの実費を加入する保険会社が負担してくれる損害保険の特約で、近年加入者が増えています。特約を利用しても、保険料が上がることはありませんので安心して利用できます。