えびす法律事務所（西村宏弁護士）

えびす法律事務所（西村宏弁護士）の強みと特徴

幼少の頃から慣れ親しんだ街で開業

「気軽に相談できる身近な弁護士」がモットー

豊中市の「えびす法律事務所」の弁護士・西村宏です。当事務所は大阪モノレール「千里中央」駅から徒歩１分、北大阪急行の同駅から３分の所にあります。

千里中央は幼少の頃から慣れ親しんだ場所であり、地元である北摂地域の方々の役に立ちたいとの思いから当地で開業。「気軽に相談できる身近な弁護士」をモットーに地域に根差した活動を心がけています。

事務所の受付時間は９時半～18時半ですが、事前に予約をいただければ平日夜間・土日祝日のいつでも面談にご対応。初回相談料は30分無料で行っていますのでお気軽にご利用ください。

前職時代から交通事故の経験が豊富

交通事故のあらゆる問題に広範囲に対応

前職の事務所が損保会社と提携していたこともあって、交通事故の相談案件は数多く手掛けてきました。交通事故の被害者になった場合、自賠責保険、任意保険、裁判所の活用と決着の手段はいくつかあります。納得のいく損害賠償金を受け取るには、弁護士に相談して、訴訟までを見越していく中で最大限の補償を手にすることを考えるべきでしょう。

相手となる保険会社は、経験豊富なプロの交渉人です。ご自身で保険会社と交渉してしまうと、相手は「自賠責基準」や「任意保険基準」による低い示談額しか提示してきません。それを弁護士が入ることで、本来の賠償額である「裁判基準」へと引き上げることができるのです。

当職では、物損事故から軽度の人身事故、後遺症の残る案件や死亡事故などの重大事故まで、交通事故のあらゆる問題を広範囲に手掛けています。保険会社の対応や、提示された示談金額に納得がいかないと感じたら、できるだけ早くご相談ください。

後遺障害の等級認定で補償額は大きく変わる

「被害者請求」による等級認定の申請をサポート

交通事故の被害にあった方から寄せられる相談の中には、「後遺障害」に関するものも多くあります。後遺障害とは、ケガが治った後（症状固定）に身体に残ってしまった後遺症のなかで、認定機関が定める条件を満たすもの。重い方から１級～14級の等級があり、どの等級が認められるかによって損害賠償額が大きく変わります。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには、相手方の保険会社による「事前認定」と、被害者側が行う「被害者請求」の２通りがあります。保険会社任せにしない被害者請求による申請をおすすめしますが、その手続きは専門的な知識が必要であり、煩雑さを伴います。当職では後遺障害の申請を丁寧にサポートしますので、治療が終わる前に早めにご相談ください。

認定結果に不満があれば「異議申し立て」を実施

事前認定での14級を異議申し立てで９級に上方修正

後遺障害の等級認定において、保険会社による事前認定の結果が出たものの、その内容に不服を感じて相談に来られる方は少なくありません。その場合には状況を詳しくお聴きし、後遺障害診断書の内容と、認定基準を示した参考書籍とを照らし合わせ、認定された等級が適正かどうかを検討。そして明らかに不備があると感じた場合には、異議申し立てや訴訟を行うことを考えます。

私が過去に手掛けた事案でも、異議申し立てが認められ、等級が上がった例を複数有しています。先日も事前認定での14級が、最終的に９級に修正できた例がありました。

後遺障害診断書を見ると「高次脳機能障害」に該当する内容と思われるものの、当初はそれが認定されていませんでした。そこで異議申立書の中で、画像診断に基づく根拠を細かく記述して再提出。その結果９級が認められ、損害賠償額にしても約３千万円の増額をはかることができました。

訴訟で後遺障害１級相当の和解を勝ち取った例も

また、過去に高次脳機能障害の１級相当の事案を扱ったこともあります。事故による後遺症で介助なしでは生活できない状態になっているにも関わらず、事前認定では14級という結果でした。異議申し立てでも、画像上では脳の萎縮が認められないという判断が為されて等級は変わらず。しかし症状としては明らかに表れているわけで、私は納得がいかず、訴訟に移行させました。

自分なりに高次脳機能障害に関する勉強を深め、同障害に詳しく被害者側に立ってくださるドクターを探し出して、意見書をもらいに行くなどの手を尽くした結果、後遺障害１級相当の評価を行うとの内容で保険会社と和解。示談金額にして1億円近い増額を手にすることができ、依頼者の方にも満足してもらうことができました。

後遺障害の等級認定においては、医療記録をいかに丁寧に分析できるかによって、適正な等級が得られるか否かが決まります。そのためにはある程度の医学的な知識も必要。当職はこれまでの経験の中で専門的な知識やノウハウを蓄積していますので、安心してご相談ください。

可能な限り事故現場に足を運ぶ

依頼者へのフィードバックの速さにも定評

人身事故の中では過失割合に関する相談も多くいただきます。その場合は、実況見分調書にしっかりと目を通し、現場に足を運んで丁寧に事実を検証します。

道幅や交通量、道路の見通しなど、事故現場を見なければ分からない要素は少なくありませんから、可能な限り現場に足を運び、知り得た情報から相手の主張の食い違いや矛盾点を突いていくことになります。そして事態に動きがあれば即座に依頼者に伝達。こうしたフィードバックの速さも好評をいただいています。

西村宏弁護士からのアドバイス

まずは一度、早めに弁護士に連絡してほしい

交通事故の補償は、ケガを治療する医師のスタンスや実力に左右される側面があります。ですから、医師の診断や対応に不満や疑問を感じたら、医療機関を変えることも積極的に検討すべきでしょう。

そうした対応などあらゆるアドバイスができますから、事故後はできるだけ早いタイミングで相談に来られることをおすすめします。治療が終わり、症状固定となってからでは保険会社との交渉も後手になってしまいます。適正な損害賠償額を最大限に獲得するためにも、なるべく早期に一度ご連絡ください。

弁護士費用特約

弁護士相談に関する費用を保険会社が負担

弁護士費用特約に加入することで、交通事故の際に自身の費用負担がなく弁護士に依頼することが可能になります。仮に10万円しか賠償額が増えないような軽い物損事故でも、特約があれば依頼者の費用倒れにはならないことからも活用する人が増加しています。