ひまわり法律事務所（河田広徳弁護士）

ひまわり法律事務所（河田広徳弁護士）の強みと特徴

損保会社の顧問事務所で経験を蓄積

今後の見通しの説明＆最適な解決策をご提案

大阪市北区西天満にある「ひまわり法律事務所」の弁護士・河田広徳です。当職はこれまでに損害保険会社の顧問事務所で勤務していた経験があり、交通事故関連の事案に多くの相談・受任の実績があります。そのため、事案ごとのポイントを抑えた的確な見通しのご説明と解決策のご提案が可能です。

当職は交通事故についてのご相談は、初回30分無料でお受けしています。平日夜間（20時まで）のご相談は、事前に予約をいただければご対応も可能です。状況によってはお電話でのご相談もできますので、まずは気軽な気持ちでお問い合わせください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

お困りごとに耳を傾け、最後まで親身にサポート

交通事故の被害者になると、ケガの治療や通院、そのために仕事を休まざるを得なくなるなど、身体的・精神的な大きな負担や不安が生じます。そんなとき、当職に相談をいただければ、お困りごとに丁寧に耳を傾け、その解決に向けて親身にサポートいたします。

裁判基準による正当な損害賠償額の獲得を目指します

弁護士に相談・ご依頼をいただくメリットとしては、事故後の今後の見通しが分かって不安を取り除けるほか、適正な損害賠償額が得られる点が挙げられます。保険会社は被害者本人と交渉する場合、裁判では到底認められないような主張を行い、低い金額を提示してくることがあります。弁護士に依頼することで、示談金額が大幅に増加する可能性があるわけです。

というのも、最初に保険会社が提示する損害賠償額は、本来の額よりも低い、「自賠責基準」や「任意保険基準」にもとづいたものなのです。その額は、本来認められるべき「裁判基準」での賠償額よりも半額以下に抑えられているケースも珍しくありません。特に死亡事故や重い後遺障害が残った場合など、弁護士が示談交渉や訴訟を通じて、裁判基準による正当な損害賠償額の獲得を目指すことで、数百万円から数千万円もの差が生じることがあります。

一般の方々は、保険会社の提示する賠償額（示談額）が適切かどうか判断できないことが多いと思います。結果的に損をしてしまったり、不利な条件で泣き寝入りしなくて済むよう、当職が全力でサポートいたします。

保険会社への対応はすべて弁護士が代行

交渉のストレスを感じることなく治療に専念できる

交通事故に遭ったあと、ふつう相手方の保険会社から連絡が入ります。そこから保険会社への対応が生じることになりますが、専門知識がないために保険会社との交渉で不利になるのでは…？ と不安になる方は少なくないでしょう。また、こちらが被害者であるにも関わらず、保険会社の担当者の横柄な態度に強いストレスを感じる方も多くおられます。

そうしたときは、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。交通事故の専門知識のある当職に依頼いただければ、保険会社との交渉はすべて引き受けます。治療中で、加害者側の任意保険会社から治療費の支払いが打ち切られていない段階であっても、早期にご相談いただくことで、より適切なアドバイスができる場合があります。

当職は事故の被害回復のために、法的に適切な見解を示すことはもちろんですが、何よりも依頼者の希望に沿うために、丁寧にお話を聞くことに努めています。交通事故に遭ってしまったとき、不安や疑問、納得できない点が生じたようなときは、なるべく早くご相談いただけると幸いです。

「後遺障害」の適正な認定に向けて尽力

被害者請求による「異議申し立て」にも対応

交通事故後の賠償に絡む大事な要素として、後遺症が残った際の「後遺障害」の認定局面があります。これは、事故によるケガの後遺症の症状や状態によって、重い順から１～14級の等級によって認定されるもので、損害賠償額に大きく関わってくるとても大切な事柄です。

そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要な要素のひとつとなります。後遺障害認定に必要な要素という観点で診断書をみたときに、医師の記載が不十分であるようなケースは実は少なくありません。そのため当職は、必要に応じて依頼者の方に同行し、医師への面談を行うこともあります。

後遺症の症状に見合った適正な等級認定が得られるようサポートするとともに、たとえば認定結果が「非該当」になったようなケースでは、「異議申立て」を行って納得のいく成果が得られるよう力を尽くします。むち打ちなどの後遺症に関わる問題も遠慮なく当職までご相談ください。

提示された過失割合に納得いかないときは…？

事故の個別要素を検証し、適正な過失割合を主張

そのほか、損害賠償額を大きく左右するものに、事故の過失割合があります。保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではなく、個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があります。もしも提示された割合に納得できなければ、早めに弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

河田広徳弁護士（ひまわり法律事務所）からのアドバイス

敷居が高いと思わずに、まずは気軽な気持ちでご連絡を

交通事故の被害者となってしまったとき、弁護士に相談する…ということがあまり頭の中にない方は、まだまだ多いかもしれません。けれども、加入しておられる損害保険に弁護士費用特約がついている場合には特に、ご自身に生じるデメリットはまったくないといってもいいものです。もちろん、特約に入っておられない方にとっても弁護士に相談・依頼をいただくメリットは大きなものがあります。

当職は決して敷居の高い弁護士などではなく、いつでも気軽な気持ちで相談いただける、身近な弁護士であると自負しています。まずは気楽な気持ちでご連絡をいただければうれしく思います。

弁護士費用特約

実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できる特約

弁護士費用特約に加入されている場合は、着手金、報酬金も含めて最大で300万円まで自己負担なく弁護士に依頼することができます。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まるので、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、ご自身の保険だけではなく、ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。この特約を使っても保険料は上がらないので、積極的に活用しましょう。