西横堀総合法律事務所

西横堀総合法律事務所の強みと特徴

交通事故の問題解決に注力している大阪の弁護士

平日夜間や土日祝日の相談にも対応。出張相談も可

西横堀総合法律事務所の弁護士・阪倉篤史は交通事故にまつわる問題の解決に力を入れています。なかでも重視しているのは、依頼者の不満や不安を解消し、法的に適正な損害賠償を受けること。事故の大小にかかわらず、一つひとつの依頼に全力で取り組みます。

そして、所属事務所の代表弁護士から交通事故に関する豊富なノウハウを吸収しています。事前に予約していただければ、平日夜間や土日祝日の相談にも対応。事故によるケガで事務所にお越しになるのが難しい場合は出張相談も可能です。初回相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

親身な対応で「日本一話しやすい弁護士」をめざす

当職は「日本一話しやすい弁護士」になるため、親身な対応を心がけています。その目的は適切な事件処理はもちろん、依頼者が満足するサービスを提供するため。まず第三者が話を聞くことで怒りや悲しみ、不安などの感情をやわらげる効果があると考えています。

また、いろいろな話を丁寧に聞いていくなかで、依頼者が本当に悩んでいることや苦しんでいることがわかる場合もあります。だからこそ、事故と直接関係のない話にもしっかり耳を傾け、依頼者の感情に寄りそっています。

後遺障害の等級認定サポートとは

専門知識をもつ行政書士と連携。異議申し立てが認められた実績も

「後遺障害」とは、ケガが治った後でも身体に残っている障害をさします。この認定の有無（および等級）が最終的な損害賠償額に大きな影響を与えます。当職は専門的知識により全面的にサポート。たとえば、後遺障害診断書の十分な記載や適切な検査画像の撮影などを医師に依頼します。

後遺障害の認定結果に疑問が生じた場合、異議申し立て（再審査の請求）を行います。医師に改めて後遺障害診断書を作成してもらったり、意見書をもらったりして異議が認められた実績も多数。非該当（後遺障害なし）から12級へと変更された事案では、損害賠償額が数百万円アップしました。

保険会社が提示する過失割合は適正なのか

事故当時の事実認識が相手方と食い違っていたら要注意

保険会社から提示される事故の「過失割合」は必ずしも適正ではありません。むしろ当職の経験上では不適正なケースが多いので、納得できなければ弁護士へ相談することをおすすめします。

そもそも事故当時の状況などの事実認識が相手方と食い違っている場合、当職は刑事記録（実況見分調書、供述調書など）を取り寄せて事実関係を確認します。刑事記録がないときは調査会社を使って客観的資料を収集。法的な基準にもとづいて、適正な過失割合を主張します。

その結果、交渉や裁判を通じて過失割合が変更されることが多いでしょう。過去には依頼者の過失が4割から1割へと大幅に変わった例がありました。なお本件については、相手方の誤った事実認識を前提にしても不適正な過失割合が提示されていました。

適正な損害賠償金を得るために大切なポイント

慰謝料を算定する基準は3種類もある

慰謝料の算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3種類があり、基本的に後のものほど高額に算出されます。保険会社は「自賠責基準」や「任意保険基準」にもとづいた低い慰謝料を提示してくるので注意してください。

私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「裁判基準」をもとに保険会社と交渉します。その結果、慰謝料が増額されるケースが多いでしょう。より高額の賠償金を得るためには訴訟が有効ですが、解決まで長引くおそれも。当職は依頼者が納得する早期解決をめざしています。

実生活での被害者の苦しみを保険会社に伝える

示談交渉で大切なのは、ムリな主張を通そうとしないこと。相手側の正当な主張を認めたうえで、こちら側の主張を行います。くわえて、当職は依頼者から聞き取った実生活での苦しみなどを詳細に伝えます。

すると法的には認められにくい主張でも、保険会社の担当者が事情をくみとって譲歩してくれる場合があります。このような点からも、依頼者との密なコミュニケーションが重要なのです。

西横堀総合法律事務所からのアドバイス

面倒な交渉を弁護士にまかせてストレスを軽減

ほとんどの被害者にとって交通事故は初めての経験だと思います。豊富な知識をもつ保険会社と交渉することに不安を感じる方も多いでしょう。提示された示談書にサインする前に、私たち弁護士へ相談してください。

弁護士に依頼すれば保険会社との面倒な交渉をまかせることができ、ストレスが軽減されます。さらに賠償金の増額も期待できます。どのような事故にも当職は対応していますので、お気軽にご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を負担せずにすむ保険特約を確認

加入している損害保険に「弁護士費用特約」はついていませんか？ この特約を使えば、相手方への損害賠償請求にかかる弁護士費用や訴訟などの手続き費用を保険会社から支払ってもらえます。

また、被害者の家族が加入している保険の弁護士費用特約が使えるケースもあります。この特約を使っても保険料は上がらないので、ぜひ積極的に活用してください。