P&M法律事務所

P&M法律事務所の強みと特徴

ご依頼者様に寄り添った法律サービスを提供

交通事故に強い弁護士のいる、完全リモート相談が可能な事務所

大阪市北区にある「P＆M法律事務所」は、代表弁護士の林本悠希が「よりご依頼者様に寄り添ったリーガルサービスを提供したい」との想いで立ち上げた法律事務所です。複数の交通事故事件の取り扱い実績のある、交通事故に強い弁護士がいる事務所でもあります。交通事故のご相談も、リモートで完全対応。ご来所の必要はありません。もちろん、ご来所を希望される方につきましても、安心のアクセス（京阪電鉄中之島線「渡辺橋」駅から徒歩４分のほか、複数の駅からアクセス可能）で、ご安心いただけます。まずはお電話かメールでご連絡ください。

最初から最後まで、すべて代表弁護士がサポート

たとえば複数の弁護士がいる事務所の場合、せっかく依頼をしても、最初の相談だけ経験豊富な弁護士が入り、以後の具体的な事件処理はまだ経験の浅い弁護士に一任してしまう…ということが多く見られます。その点、当事務所では、基本的な事件処理は全て代表弁護士が行い、ご相談時点から解決まで、ワンストップで対応します。

また、できるかぎり受任件数を絞り、お一人おひとりのお客様に対して丁寧・迅速な対応ができるように留意。けれども弁護士費用はできるだけ抑え、標準的な費用体系で上質のサービスを提供できる体系にしています。

というのも、徹底的なペーパーレス化やリモートワーク、Web会議の導入などを積極的に行うことにより、従来の法律事務所で必要とされていた経費を大幅に削減しているからです。

LINEを活用したコミュニケーションで柔軟に対応

交通事故分野でのご相談は、お電話等での完全リモート相談に対応しており、ご来所いただく必要はありません。また、相談料は初回無料でお受けしております。受任後についても、LINEでのコミュニケーションを取り入れ、ちょっとした疑問や質問にもすぐにお答えできる態勢を用意。まずは、お電話やメール等でお気軽にご連絡ください。
土日祝日・夜間に頂戴したご連絡は、営業時間内にできるだけ早くお返事させていただきます。

治療に必要な事柄を弁護士の目線からアドバイス

交渉は弁護士に任せ、安心して治療に専念してほしい

交通事故に遭ったあとは、まずはケガの治療を優先すべきです。当事務所では、入院を余儀なくされる場合はもちろん、通院での治療に必要な事柄を弁護士の目線からもアドバイス。たとえば、通院の欠落期間がないようにすることや、適切な頻度で通院することなど、後の損害賠償請求で不利にならないために知っておくべき事柄が多々あります。

また、事故後に加害者側の保険会社から連絡が入り、補償に関する交渉が始まりますが、通院治療をしていく中ではとかく煩わしいものです。そうした交渉は弁護士に任せていただき、安心して治療に専念できる環境を整えることをおすすめします。

交通事故を弁護士に依頼するメリットは？

事故後に生じるさまざまな不安を取り除きます

交通事故では、あらゆる損害が問題となります。慰謝料や後遺症が残った際の逸失利益、ケガで仕事を休まざるを得なくなったときの休業補償、また事故の過失の度合いを示す過失割合など、金額や数値に落とし込んでいく項目は多々あります。

これらの主張や認定に向けて、ご本人でいずれも資料を揃えて、すべてに対応するというのは非常に難しいことです。こうした諸々の事柄について、弁護士に依頼をいただければ、代理人となって代行しますから安心です。

突然交通事故に遭われると、さまざまな不安があると思いますが、当事務所では依頼者の方と緊密なコミュニケーションをとり、それらを取り除けるように留意。今後の手続きの見通しや、賠償額のおおよその見込みなどをできるかぎり明確に示せるよう努めていきます。

最終的に賠償額の増額が得られるケースがほとんど

また、事故から数カ月が経つと、相手方の保険会社に治療の打ち切りを通告される場合があります。けれども、主治医が「治療を継続すべき」と考えているならば、医師の意見書をもらって保険会社に示すことで、１～２カ月は治療費の延長を受け入れてくれる場合もあります。早期に弁護士に依頼をいただくことで、こうした交渉も可能になります。

事故後の保険会社との交渉は、示談さえしていなければ、弁護士が入ることで賠償額の増額などのメリットが生まれるケースがほとんどです。どうぞ遠慮なくご相談ください。

「後遺障害」の認定サポートをご提供

納得のいかない結果のときには「異議申し立て」を

交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があり、ケガが治った後に身体に残った障害（後遺症）のなかで、審査機関が定める条件を満たす場合に認定されます。後遺障害には、重い順から１～14級の等級があり、それぞれ後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益が認められることで、損害賠償額は大きく跳ね上がります。

そのため適正な認定を受けることがとても重要であり、当事務所ではそのための専門的サポートを早い段階から提供しています。治療中の段階からケアしていくほか、「後遺障害診断書」の記載内容のチェック、認定を得るために必要な資料を添付するなど、後遺症の症状にふさわしい等級認定が得られるよう尽力します。

また、「非該当」など納得のいかない審査結果であるような場合には、後遺症の内容を記した陳述書や追加の医学的資料、弁護士からの意見書などを添付して「異議申し立て」を実施。安易にあきらめることなく、粘り強く適正な認定を目指してまいります。

「過失割合」も賠償額に大きく影響

提示された割合に納得できなければ要相談

後遺障害のほかにも、事故の損害賠償額を左右する要素は多くあり、その一つが「過失割合」です。保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではなく、個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があります。

そのため、もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。当事務所は警察から実況見分調書を取り寄せるとともに、事故現場を訪れて当時の状況を確認。交通量や道路の見通しなどを精査し、依頼者に有利になる証拠を探して立証に努めます。

P＆M法律事務所からのアドバイス

弁護士への相談が適正な賠償の獲得につながります

交通事故は、事故後の保険会社との対応いかんで、得られる賠償額が大きく違ってきます。それは、弁護士が入ればいっそう顕著になり、適正な補償の獲得へとつながります。知らないうちに損をしてしまう状況にならないよう、事故の被害者になれば早めにご相談ください。

弁護士費用特約利用可能

弁護士費用を心配することなく依頼できる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼することができます。是非一度、ご加入の保険会社さまにご確認ください。